よみがえれ美しい日本

ようちゃん、おすすめ記事。↓

平河総合戦略研究所メルマガ（2008年11月8日 NO.232号）
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◎塚本三郎の「今を斬る」　一度転べば際限なく転ぶ
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自衛隊幹部の叫び　
航空自衛隊幕僚長・田母神俊雄空将が、アパグループの第一回「真の近現代史観」懸賞論文に応募し、最優秀賞を受賞した。論文は「日本は侵略国家であったのか」という題である。日本が、中国大陸や朝鮮半島に軍を駐留させたのは、すべて条約に基づくものだったと論者は指摘。日本は「蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」「日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない」と指摘している。また更に
「東京裁判は、あの戦争の責任を、すべて日本に押し付けようとしているもの」などと自論を展開した。また「日本政府と日本軍の努力によって、現地の人々は、それまでの圧政から解放され、また生活水準も格段に向上した」。そして「多くのアジア諸国が、なお大東亜戦争を肯定的に評価している」との主張もした。また自衛隊の現状については、「領域の警備もできない、集団的自衛権も行使できない」「アメリカに守ってもらうしかない。日本のアメリカ化が加速する」との見方を示した。浜田防衛相は「自分の立場をもう少し重く考えていただきたかった」と苦言を呈し、政府は十月三十一日付の持ち回り閣議で、航空幕僚長の職を解き、退任せしめた。自衛隊員が、職務に関する意見や論文や講演で発表する際、上司に文書で届け出るよう、内規で義務付けられているが、田母神空将は口頭で済ませていた。幕僚長の解任は、先の大戦で、日本の植民地支配や侵略について「反省とおわび」を表明した一九九五年の村山談話や、日本政府の外交方針から、大きく逸脱し根幹に反するためだという。また新テロ対策特別措置法改正案の国会審議に影響が出ることを懸念した側面もある。一九七八年、統合幕僚会議議長・栗栖弘臣氏が、金丸信・防衛長官に更迭されて以来である。栗栖氏は「現行の自衛隊法には不備な面が多く、奇襲攻撃を受けても、法的に即応できない場合がある。その際は、第一線指揮官が独断で、超法規的な処置をとらねばならない場合がある。その際は、第一線指揮官が独断で、超法規的な行動をとるだろう」と記者会見で述べ、この「超法規的」発言が、シビリアンコントロール（文民統制）の考え方の、誤解を招くとして解任された。

時代と共に事変の真相が明るみに
敗戦によって、戦争のすべての責任を、日本の侵略と押し付けた「東京裁判」は勝者による、敗者への復讐劇であることは、年を追うごとに明らかにされている。しかし、反政府で闘って来た、社会党委員長の村山氏を、自民党が政権復帰のため、苦肉の策として、ことのいきさつから、日本政府の首相に迎えた。村山談話のポイントは、先の大戦を「国策の誤り」と明確に認めた上で、日本の「植民地支配と侵略」により、「とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた「として、「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」したことである。村山内閣以降、歴代内閣は、村山談話を基盤として、近隣アジア外交を展開してきた。麻生内閣もこれを踏襲する考えを表明している。中国や韓国が、日本国相手の対立とあれば、侵略と主張し続ける事情はわかる。しかし、当時、朝鮮半島が、合法的に日本国家となっており。その日本国の一部を脅かす支那東北、即ち満州は、国民党政権の、孫文や蒋介石政権の、統治の及ばない地域であった。孫文は当時、満州の独立は致し方ないとさえ考えていた。そして、馬占山や張作霖の跋扈する域外の地であった。しかし、日本の満州進出は、満鉄を中心とする付近の町に限って米ソをはじめ、世界各国の承認を得ていたが、満州国の建国については紛争の種を残した。石原莞爾を中心とする関東軍は、それでは、危険だと考え、僅か十分の一の兵力で、この地を平定して、五族協和（日、朝、満、支、蒙）の満州国の建国を計った。建国当時、約二千万人の満州国の人口が、十三年後の昭和二十年には、なんと四千万人に達した。年間百万人を越える人民の大移動は世界史に例がない。この地がいかに平和で、繁栄した国家に発展したことか。支那事変も、敢えて一方的に日本が侵略したとは言い切れないことは、今日に至って、ロシアの情報公開により明らかにされた。日本が事変の紛争に巻き込まれ、事変の幾度かの休戦の約束を破られた。ソ連共産主義の干渉に依る、毛沢東の仕業であることも判明している。米国もこれに同調した。

敗戦によって、すべての戦乱の責を日本に押し付けた東京裁判の「対日復讐劇」を、そのまま踏襲している日本政府の見解は、米・ソの情報公開によって、余りにも事実に反している。しかし、事勿れ主義に徹した日本政府は、未だ東京裁判史観に追随している。政府の一高官である、防衛省の幹部が正論を述べても、政府の発した外交方針に反したとすれば、解任も止むを得ない点はある。しかし、根本が誤っていることを悟るべきだ。国家と国民の立場を憂いて、正論を説いた栗栖弘臣氏の解任から三十年過ぎても、事勿れ主義の日本政府が、古くからの誤った歴史認識を改めない限り、高官の解任劇は続く。今回の解任は、政府の基本方針である手続きと、村山談話に反しているからとすれば、日本国の政府部内には、国を憂うる、勇気のある為政者や高級官僚が居る限り。「解任劇」は際限なく続かざるを得ない。解任する政府も、される愛国の士も双方に傷が付く。しかし国家と国民が最大の被害を受けることになる。政府の根本的誤りを一刻も速やかに改め、政府自らが、東京裁判の歴史観の誤りを勇断を持って改めなければならない。昭和二十六年五月三日（一九五一年）、米上院軍事外交合同委員会において、占領軍最高司令官マッカーサーは、「東京裁判は誤りだった」と告白している。更に、近年ソ連が情報公開することによって、ロシア内部から日支事変に対する対日戦争の原因等について、また米国からも大東亜戦争について、詳しい内部情報が既に公表されている。それ等の情報に基づき、多くの愛国の士が、東京裁判で断ぜられた誤りを指摘している。中国や韓国にとっては、東京裁判史観に基づく歴史認識を恒久化させることは、好都合である。しかし、占領下ならばいざ知らず、日本は六十年もこの誤りを、盲目的に追従し続け、国家そのものの存立さえ危ぶまれつつある。政府内部でさえ、この憂国の声を出さざるを得ない「危機を感得して」の発言者を「無法者扱い」する時ではない。

またも歴史認識の呪縛
過去の歴史認識をめぐる発言では、昭和六十一年には、藤尾正行文相が「日韓併合は韓国側にもいくらかの責任がある」と発言して更迭された。昭和六十三年には、奥野誠亮国土庁長官が「第二次大戦は日本の安全のための戦いであり、侵略ではなかった」と発言して辞任した。平成七年には、江藤隆美総務庁長官がオフレコ懇談で「植民地時代には日本が韓国にいいこともした」と発言したことが、韓国の東亜日報に報道され辞任に追い込まれた。「日教組は教育の悪の元凶」と断じ「日教組をぶっつぶす」と発言した中山成彬国土交通大臣も辞任した。彼の言葉は余りにも下品ではあるが。日本政府は、事勿れ主義に徹している間に、次々とこの解任の惨状は続く。政府の方針に、役人がすべて従うことは当然であるが、その幹部の発言には、一切の自由を許さないと、日本の憲法はキメツケているのでは断じてない。たとえ政府部内であっても、「真の歴史認識を構築する」為には、自由に議論が交わせる土壌があってもいいのではないか。政府が今回の田母神空将の発言で、彼を解任したことは、村山談話踏襲の政府見解に反するためであるが、そのことは、中国や韓国に対する再びお詫びの長期固定化となる。現に、中国や韓国は、政府の即座の対応を内心では了としつつも。今後とも、この様な発言を許さないぞ、と東京裁判の誤った認識を、攻めの道具と利用し、日本を、犯罪国家扱いする原因の種を拡大、強化してくるに違いない。

日本政府は悪夢から醒めよ
政府はこの解任劇の繰り返しを、いつまで続ける気なのか。「東京裁判」を悪用する国の、邪な認識を改めさせる為にも、日本政府自らが、本来の日本人に立ち戻らなければならない。それを正すためには、周囲の事情からして、いっときは大きな波乱を招くであろうが、ひるまず堂々と、見解を正論に戻し、「田母神空将の認識の基本は、間違っていない」と、内外に表明すべきである。その国を亡ぼすには、自国の歴史を消し、言葉と国語を失わせるにあると言われるが、今日こそ、破壊されつつある日本の、歴史教育の根本を立て直すことが必要である。
この論文募集の審査委員長は渡部昇一・上智大学名誉教授である。田母神空幕長の論は、引用した各項目の事例に示されるが如く、既に各種の情報に基づいた事例ばかりで、空将が勝手に、独自の解釈を論じたのではない。言わば、当然の正しい歴史認識である。それを引用し、決意を述べているに過ぎない。　防衛省の幕僚長が、信念をもって述べている処に意義がある。意義があるからこそ、中、韓両国は、一方的に日本を犯罪視する、対日外交に蹉跌を来すから、怒りを示す。それを恐れて、内心はともかく、村山談話に違反するとか、事務的内規を文書ではなく、口頭で伝えるのみだから許せぬは、「政府の小手先の仕事」と堕している。

昔から「一度転べば際限なく転ぶ」と言い伝えられる。日本政府が、唯々安穏に、政権維持にのみ心をくだき、国家の前途を考えない姿勢に憤りさえ感ずる。日本を愛し、日本が傷付けられた「東京裁判」に基づく近代史観を見直す論説が、間違いとは思われない。そして日本がそんなに悪い国だったとは思わない。主張する空幕長と比べ、それよりも日教組の一部ではあるが、法制化された、国歌、国旗の掲揚を否定する教育を、野放しにすることのほうが大問題ではないか。言葉は乱暴であるが、その日教組の誤りを指摘した中山大臣を辞任せしめた日本政府は、本末転倒である。日本国家よりも、中国、韓国がそんなに大切ですか、中国や韓国の威嚇が、そんなに恐ろしいですか、と云ってみたくなる。

---------------------二度目の掲載です。↓
◎西村眞悟 「「強い国」とは歴史の真実を堂々と明言できる国・さらば村山富市」
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本日十一月一日の朝刊は、歴史認識に関する二つの事件を報道している。一つは、沖縄の集団自決訴訟の控訴審判決であり、もう一つは田母神俊雄氏の航空幕僚長更迭である。この二つとも、我が国が未だにいわゆる自虐史観・日本悪玉論に縛られていることを示している。前者は司法が、後者は政界が、自虐史観のうんざりするほどの呪縛下にあることを示している。沖縄の集団自決訴訟とは、大江健三郎氏の書いた「沖縄ノート」（岩波書店）が、沖縄戦における住民の集団自決が梅沢裕陸軍少佐と赤松嘉次陸軍大尉の命令によって住民に強制されたとして両氏を厳しく非難しているのを受けて、両氏が住民に自決命令を発していないとして名誉の回復を求めた訴訟である。また、田母神航空幕僚長の更迭は、同氏が「日本は侵略国家ではない」旨の論文を公表したのを受けて、その歴史認識は「日本は侵略国家である」旨の歴史認識を示した村山富市談話を受け継いだ麻生内閣の歴史認識と異なる故に為されたものである。では、歴史の真実は何か。
　
集団自決訴訟に関しては、本件の大阪地裁判決に関して本欄で述べた通りである（平成２０年３月２９日、３３７号）。
梅沢、赤松両氏の自決命令は無かった。大阪地裁は、判決で「書籍に記載された自決命令自体まで認定することはちゅうちょを禁じ得ない」と述べ、昨日の大阪高裁判決も、「直接的な隊長命令」に限れば「真実性の証明があったとはいえない」としている。つまり、原審と控訴審ともに、両氏の自決命令があったと認定できていない。しかし、この二つの裁判所は、梅沢、赤松両氏を自決命令をした極悪非道の人物と書いてある「沖縄ノート」という本がこの先も販売を続けられて広く読まれることを容認している。論理が破綻しているのだ。結局裁判所は、論理破綻を誤魔化して原告二人の真実に基づいた名誉というかけがえのない価値よりも、真実でないことを書いて売る出版社と著者の利益を優先したのである。梅沢、赤松両氏の自決命令が認定できない、即ち自決命令が無いならば、両人を自決命令をした極悪非道の人物であるとする本がこの先販売され続けることは社会正義に反する。裁判所は、これが何故分からないのか。この二つの判決を書いた裁判官達は、戦後の自虐史観の中で学び、そして裁判官という閉鎖的官僚世界を歩み、その殻から抜け出ることができないのだ。

次に、田母神航空幕僚長の論文であるが、産経新聞に報道されていた論文要旨を読んだが、当たり前のことを述べておられる。同感である。
もちろん、田母神氏の論文要旨は、村山富市氏の「談話」とは内容も歴史観も異なる。しかし、そもそも、航空幕僚長たる者、村山富市氏と同じ認識であることこそ更迭に値するのである。何しろ、村山富市とは総理大臣になっても暫くの間は、「自衛隊は憲法違反」と認識していた社会党の御仁であるからだ。しかるに、この村山富市氏の歴史認識と反することを書いたという理由で航空幕僚長を更迭したのが現内閣である。逆ではないか。その理由は、野党が国会で幕僚長と内閣の歴史認識の違いを内閣攻撃の武器にするからであろう。何とも情けないではないか。そこまでしても、自虐史観の社会党的歴史認識に閉じこもらなければ国政が運営できないと思い込んでいるとは。また、自国を悪い国だという前提で内閣を攻撃しようとする野党質問の低次元さも目に見えるようだ。自虐史観で内閣を攻撃しようとする野党と自虐史観に閉じこもって攻撃をかわそうとする政府の閣僚。ともに、祖国への愛をもっているのであろうか。以上、本日の朝刊が報ずる二つの事件から、「強い日本」、「明るい日本」そして「誇りある日本」への改革とは何かが具体的に明らかになったではないか。その第一は、歴史の回復、即ち、自虐史観からの脱却である。であるのに、「強い日本」、「明るい日本」を所信表明で語った総理の率いる内閣が自虐史観に閉じこもってどうする。もっとも、現在の政治情勢の中では、航空幕僚長たる者、軽々しく、野党に武器を与えるような論文を発表するとは何事かと、苦々しく思う内閣の気持ちもよく分かる。しかし、それを発表してしまったのだから苦々しく思っても仕方がない。私は、逃げるなと言っているのだ。犬と一本道で出くわしたことがある人なら分かるだろう。逃げれば弱い犬に限って追いかけてくる。何ともないと前進すれば道をあける。

最後に、航空幕僚長は「軍人」の最高位であるとすれば、本件も、「政治と軍事」の関係と捉えておくことも必要である。政治は問題解決を外交の領域から軍事の領域に移すか否かを決める。これが、シビリアンコントロールの本質である。そして、政治から目的を与えられた軍は、その目的達成の為に指揮官の命令により行動を起こすことになる。（日本海軍の真珠湾攻撃に際して、ルーズベルト大統領は軍の最高指揮官を顧みて「君たちの領域に移す」といったといわれる。これがシビリアンコントロール発動の典型的情況である。）この時、その軍事目的の達成のために部下将兵のもつべき歴史観はこれだと指揮官が確信するならば、指揮官は堂々とそれを部隊に示して周知徹底しなければならない。仮に指揮官が、内閣のもつ歴史観によれば、部下が任務を全うできないと思えば、内閣の歴史観に迎合してはならない。迎合するのは官僚であって軍人ではない。迎合すれば軍事目的が達成できず国家の存立を危うくするからである。本件更迭に即して言えば、航空幕僚長が、村山富市歴史観では部下は日本人としての誇りをもつことができず軍人としての任務を全うできないと確信すれば、それが内閣の歴史観であっても従う必要はない。従えば、任務を全うできず何のために日々訓練をしているのか分からなくなるからである。「日本は侵略戦争を続けて悪いことをした悪い国であった。従って日本に軍隊をもたせてはならない。だから自衛隊は軍隊ではない」この社会党的歴史観で部下に祖国を防衛させようと思っている指揮官こそ更迭に値する。何故なら、そもそもこの歴史観では祖国のために命を投げ出して戦えないからである。

この度の更迭であるが、航空幕僚長の思想傾向をチェックして内閣が決めた。ここで、ふと連想するのは、かつてのソビエト軍のなかの「政治将校」と言われる存在である。政治将校とは、部隊の指揮官達がスターリンの満足する思想を持っているか否かを監視するために政治から送り込まれる官僚のことである。部隊の指揮官達は、軍人としての能力ではなく、この政治将校のお眼鏡にかなうか否かで地位を得るか失うかがきまる。つまり、ごますりでなければ高級将校になれない。実に陰惨な組織を政治将校の思想チェックが作りあげていたのだ。そこで、スターリンの政治将校と同様に、我が国では村山富市の政治将校が健在で、そのお眼鏡にかなうごますりでなければ高級自衛官を続けることができないとすれば、実に馬鹿馬鹿しい。これほどの国益喪失があろうか。我が国の「村山富市の政治将校」とは政党、マスコミ、文化人そしてむちゃくちゃな判決をする裁判官である。航空幕僚長更迭のニュースに接し、この通り憂慮する。 　（了）

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