メイル・マガジン「頂門の一針」 1373号

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「田母神論文」　本質を見据えたい
━━━━━━━━━━━━━━━━花岡　信昭

田母神俊雄・前空幕長の「論文」問題は、なにやらおかしな方向に波及しつつある。ひとつは、退職金の返納を求めるという話だ。懲戒免職になったのならともかく、防衛省は定年退職というかたちを取った。退職金の返納というのは、田母神氏にいわば「非行」があったということになる。これはスジ違いというべきだ。田母神氏が返納に応じたら、自らの「失態」を認めたことになってしまう。

論文が最優秀賞になったことで、「お騒がせ」したのは事実だが、それ以上でもそれ以下でもない。

むしろ、田母神氏はこの論文によって、自虐史観や東京裁判史観からの脱却という重いテーマを表舞台に引き出してくれた。その功を認めるべきである。

それから、航空自衛隊幹部ら78人が応募していたことも明らかになったという。当方はこの論文募集に審査委員として関わったことを明らかにし、選考経過などもあちこちで書いたりしてきた。その立場からすると、入選作13点以外は関知しない。論文審査は何度も書いてきたように、執筆者の氏名を削除したもので行い、最終段階で氏名が明らかにされたのだ。入選作以外については、たとえ知っていたとしても、明らかにすべきではないというのが、こちらの立場だ。これは個人情報に属することでもある。航空幕僚監部教育課が応募を呼びかけたことが問題となっているようだが、空自幹部たちが「近現代史」について、日ごろ感じていることを論文にまとめて応募することのどこが悪いのか。

むしろ、空自幹部たちの意識の高さを改めて知った思いだ。これは自衛官が個人の意見を外部で表明することの是非という問題にもつながる。基本的には、封殺することのほうが危険だ。民主党などは幕僚長人事を国会同意人事とするよう、求める方針という。国会同意人事があまりに多すぎて、日銀総裁の空白といった事態を招いたことも想起したい。自衛隊トップはときの政権がその責任において決めればいい。いまのような衆参ねじれの政治状況下で自衛隊幹部人事が政争の具になることのほうが、よほど危うい。自衛隊トップが空席になったりしたら、安全保障の根幹にかかわることになる。要は自衛隊という国家の「戦力」を有した巨大組織を、いかなる立場に置いておくことが望まれるかという根源的な問題に突き当たる。言いたいことも言えずに「貝」になることを求めるのか。それがシビリアンコントロールとは思えない。責任のある論議ならば、制服が表でいかなる発言をしようと、これを認め合う寛容さがほしい。自衛隊を逼塞状態に追い込むことは、政治にとって最悪の策だ。【以下、産経６日付の「正論」】引用。

【正論】小堀桂一郎　空幕長更迭事件と政府の姿勢
≪到底黙視し得ない事態≫
１日付本紙の第１面で航空幕僚長田母神俊雄氏の更迭が報じられた。理由は田母神氏がある民間の雑誌の懸賞募集に応募し、最優秀作として掲載される予定の論文が、所謂（いわゆる）「過去の歴史認識」に関して従来政府のとつてきた統一見解と相反する、といふことの由である。この件に関しての高橋昌之記者の署名入り解説は適切であり、２日付の「主張」と合せて結論はそれでよいと思ふのだが、一民間人としても到底黙視し得ない事態なので敢へて一筆する。田母神氏の論文を掲載した雑誌は間もなく公刊されるであらうが、筆者は既に別途入手して全文を読んでゐる。それに基づいて言ふと、本紙に載つた「空幕長論文の要旨」といふ抄録も、全文の趣旨をよく伝へてをり、大方の読者はこの「要旨」によつて論文の勘所を推知して頂（いただ）いてよいと考へる。田母神論文を一言で評するならば、空幕長といふ激職にありながら、これだけ多くの史料を読み、それについての解釈をも練つて、四百字詰め換算で約１８枚の論文にまとめ上げられた、その勉強ぶりにはほとほと感嘆するより他のない労作である。

≪栗栖事件に連なるもの≫
その内容は、平成７年の大東亜戦争停戦50周年の節目を迎へた頃から急速に高まり、密度を濃くしてきた、「日本は侵略戦争をした」との所謂東京裁判史観に対する反論・反証の諸家の研究成果をよく取り入れ、是亦短いながら日本侵略国家説に真向からの反撃を呈する見事な一篇（いっぺん）となつてゐる。筆者は現職の自衛隊員を含む、若い世代の学生・社会人の団体に請はれて、大東亜戦争の原因・経過を主軸とする現代史の講義を行ふ機会をよく持つのだが、これからはその様な折に、この田母神論文こそ教科書として使ふのにうつてつけであると即座に思ひついたほどである。ここには私共自由な民間の研究者達が、２０世紀の世界史の実相は概ねかうだつたのだ、と多年の研究から結論し、信じてゐる通りの歴史解釈が極（ご）く冷静に、条理を尽して語られてゐる。そして、さうであればこそ、この論文は政府の見解とは対立するものと判断され、政府の従来の外交姿勢を維持する上での障害と看做（みな）されて今回の突然の空幕長解任といふ処置になつたのであらう。１日付の本紙は、歴史認識についての発言が政府の忌諱（きき）にふれて辞任を余儀なくされた、昭和６１年の藤尾氏、６３年の奥野氏を始めとする５人の閣僚の名を一覧表として出してをり、これも問題を考へるによい材料であるが、筆者が直ちに思ひ出したのは昭和５３年の栗栖統幕議長の更迭事件である。現在の日本の憲法体制では一朝有事の際には「超法規的」に対処するより他にない、といふのが、国家防衛の現実の最高責任者であつた栗栖氏の見解で、それはどう考へても客観的な真実だつた。栗栖氏は「ほんたう」の事を口にした故にその地位を去らねばならなかつた。その意味で今回の田母神空幕長の直接の先例である。

≪村山談話は破棄すべし≫
我々が「真実」だと判定する田母神論文と相容れないといふのなら、政府の公式見解は即ち「虚妄」といふことになる。実にその通りである。

政府見解の犯してきた誤謬の罪も中曽根、細川両首相があれは侵略戦争だつたと言明して以来の長い歴史を経てゐるが、決定的な罪過は平成７年の村山富市談話である。あの年の夏、国会による過去の戦争についての謝罪決議といふ、世界史上未曾有の愚行がすんでの所で実現しかかつたのを、国民運動による506万人分といふ数の決議反対署名を以て辛うじて阻止した。すると村山首相がまさに民意の裏をかく卑劣な手管を弄し、総理大臣談話といふ形で謝罪決議が目指した効果の一半を果すの挙に出た。それ以来、内閣が交替する度毎に、歴代首相は政府の歴史認識は村山談話を踏襲すると宣言しては、外交上の自縄自縛状態に閉ぢ籠り続けた。この閉塞（へいそく）状態を打開してくれる尖兵として我々が期待をかけた安倍晋三氏もそれを敢行してくれなかつたし、今度の麻生太郎氏も、田母神論文を排して村山談話に与（くみ）するといふ選択をはつきりと見せつけてしまつた。この選択の誇示によつて、懸案の同胞拉致も領土問題も、靖国神社公式参拝問題も全て、国民の期待と希望を大きく裏切つて又しても解決が遠のく。

国民の名誉と安全が脅かされてゐる事態は解消しない。然し田母神氏の更迭事件は我々に或る大きな示唆を与へてゐる。即ち、今や村山談話の破棄・撤回こそが、国民の安全にとつての最大の政治的懸案となつたのである。（こぼり　けいいちろう、東京大学名誉教授）

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外交は「理」でも「情」でもダメ
━━━━━━━━━━━━━━━Andy　Chng
「智に働けば角が立つ。情に棹させば流される。意地を通せば窮屈だ。とかくに人の世は住みにくい」。夏目漱石の「草枕」にある名言である。智とは今の言葉で言う「道理」または「理屈」のことである。外交は道理でも感情でもいけない。外交は自国に有利な展開を求める高度の交渉術である。外交で理屈を並べていると相手を怒らせる。情に従えば交渉に負ける。味方を怒らせるのは最低、敵を怒らせるのも最低である。外交とは敵も味方も納得がいき、反対できないようにするのが外交の極意である。

●佐藤優の「インテリジェンス交渉術」
私がこのことを痛感したのは、かねてから愛読している佐藤優の「インテリジェンス交渉術」、文芸春秋の11月号と12月号にある、北方領土返還を巡っての交渉である。長いので簡単化して書くと：

〔1〕：エリツィンには北方領土の返還について「５階段解決論」の構想があった。この交渉は、東郷和彦氏が「北方領土交渉秘録：第６章」に書いた第３回の「機会の窓」にあるように、1992年9月に渡辺美智雄外相がロシアを訪問したあと突然のロシア側から訪日中止を通達してきて失敗に終わった。

〔2〕：ところがその後、93年1月に出版された、スハーノフ著「ボスとしてのエリツィン、ロシア大統領補佐官の記録」の日本語版では、この訪日失敗の原因を日本側の不手際だと書かれて居た。しかし佐藤氏がスハーノフ本人に当たってみたところロシア語版にはこの部分がない。佐藤氏が主体となって調査してみると、スハーノフがこの部分だけを日本語版に限ってある日本人に書かせ、彼自身は責任逃れをしたというのである。

〔3〕：まだある。佐藤氏がずっと後になってからブルプリス・ゲンナジ元国務長官から教わったことは、「大切なことは大統領を『その気』にさせなくては北方領土交渉に前進まない」と言うことだが、スハーノフはそのメッセージを日本語版の本を通じて日本側に伝達したのだという。
私が感銘を受けたのは、ロシア外交のしたたかさよりも、外交とはこのように複雑怪奇で、簡単に道理や情念ではうまく行かないということ、それでいろいろ感想が湧いてきたのだ。

●道理に偏った外交の失敗例
日本の北方領土の返還、台湾の独立運動などは、第二次世界大戦以来の未決問題で、日本人や台湾人の悲願であり、道理は彼らにある。しかし道理が通っても未だに実現しないのは交渉がうまく行っていないからだ。古来、どの戦争においても戦っている両側が「正義は我にあり」と主張する。道理は両側にあり、道理だけでは解決しない。道理のほかに方法を考えるのが外交交渉術である。北方領土問題を解決するには「四島返還」、「四島即時返還」、「二島返還から四島返還」など、いろいろな選択があり、日本側が一方的に道理を主張してもロシアを動かさなければ進展しない。これと同じく、台湾人民には独立を主張する権利があるが、独立するには外交交渉が必要である。2000年に陳水扁が中華民国総統に就任したとき、「四不一没有」に含まれた「台湾独立を主張しない」と言う声明をした。後で陳水扁はアメリカの圧力で発表せざるを得なかったのを明らかにしたが、 2007年になると国の名義を台湾に変更し、台湾名義で国連加盟することを国民投票にかけたが、アメリカはこれが「四不一没有」に背く行為であると主張して反対した。つまり陳水扁の「理に偏った」早急な政策は味方であるアメリカの態度を硬化させ、失敗に終わったのである。正直に見て陳水扁政権の8年は内政も外交もダメだった。外交官の殆どが国民党で、政府の指令を妨害する、長官の指図を国民党に密告するなど陳政権の政策は蒋系中国人によって妨害されていたのである。

しかし陳政権が中国人に対応する機智と方策をもっていなかったことも確かである。台湾の国際的地位は未定である、これは世界の常識である。今は中華民国が支配しているが、決定権は台湾人民にある。日本が台湾澎湖の主権を放棄したあと、アメリカが暫定的に決定権を持っていて、これは今でも変っていないとされている。だがアメリカはいろいろな理由からアメリカの立場を明確にしない。ようやく最近になって馬英九を牽制するためアメリカは立場を表明する動きがでてきた。これは歓迎すべきだが、これを如何にうまく利用して台湾独立にもって行くかが台湾独立運動の重要な課題である。

●情に棹差した外交の失敗例
情に棹差した外交の失敗例は日本側にいくつもある。日本は戦争責任をいまでも感じて外交が出来なくない。これが竹島や尖閣諸島の領有権を巡って「決定を延期」し、今でも解決できない。日本の外交部は戦争責任を負い目に感じ、外交ではいつも相手と対等になれない。相手の厭がることはやらないと言った福田元総理、相手の気持ちばかり慮る河野洋平などもこの部類に入る。中国人は台湾澎湖の領有権を主張するが、台湾澎湖は清朝が主権を放棄したのであり、中華民国にも中華人民共和国にも主権を主張する道理がない。彼らが領有権を主張するのは「台湾人の祖先が中国大陸から渡来した」という情念だけである。こんな不合理な主張が通るならアメリカの領有権はイギリスが持っていることになる。

●台湾独立の民間外交
私が佐藤優の著書に大きな感銘を受けたのは、北方領土交渉でエリツィンが「５階段の解決策」を持っていたという点である。日本側がうまく対応して四島即時返還を取り上げなかったらエリツィン案が通ったかもしれない。北方領土問題と台湾の独立問題は同じレベルの困難度を持っている。台湾人が独立を主張するのは感情的であり、道理にかなっているが、それだけでは前進しない。中国は台湾の領有権を主張しているがアメリカは認めていない。アメリカと中国の双方が受け入れられるような暫進的交渉が必要である。アメリカが台湾の独立を認めるには、味方のアメリカも敵の中国も反対できない外交手段を取る必要がある。エリツィンのように、「台湾独立に向けての階段的解決策」をアメリカと交渉するべきである。オバマが当選したいま日本も台湾の独立運動も、早急に対米外交政策の見直し、数種類のシナリオを作って対応しなければならない。オバマ中国寄りの政策を取るかもしれないと懸念されている。それならオバマが反対できない作戦、例えば台湾関係法に基づく台湾人の人権保護、台湾人は中国人ではないこと、馬英九政権の中国接近は台湾人の意思に反するものと言うことを主軸とした米国アプローチなどである。台湾独立派にとって、お互いの批判よりも団結が最大の課題である。また民進党は中華民国の政党という立場を離れて独立運動に参加すべきである。
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