☆軍事情報 ☆台湾の声☆＊ 国際戦略コラム オバマ政権の構造 （Ｆより）
ようちゃん、おすすめ記事。↓
☆軍事情報（田母神氏論文処分に対する意見）
田母神氏論文処分に対する意見 （一国民）
田母神氏の論文に関した政府側の処分につきまして一言申し上げます。結論から申し上げますと、応募論文を理由に更迭するのは過剰反応です。さらに、退職金自主返納を迫るのは法律違反となります。
１ 更迭が過剰反応とする理由
自衛官は、航空幕僚長と謂えども「政治的決定」に関わることができません。従って、今回の論文は、明らかに権限のない事項に対する私的意見でしかありません。閣僚が同様の発言をした場合とは、全く意味が異なっております。逆に、自衛官にここまで責任を追及するなら、それに見合った権限、つまり「政治的決定への参画」を認めなければならないことになりますが、如何でしょうか。現職自衛官が、外部に意見を述べる時は、上司の承認が必要とされていますが、これは、情報漏えいを防止するための処置で、思想信条を検閲するものではありません。思想信条について拘束される規範はありません。そして、これが自衛官を規制している「政治的行為」に当たるかの議論も検討違いと思われます。何故なら論文を広く一般に頒布するわけでなく、単に懸賞論文に応募しただけです。とても「政治的行為」とは言えないでしょう。また、「自衛官にふさわしくない行為」と言えるでしょうか。一般の懸賞論文に応募すること、及びその内容が「村山談話」と違っていることが「自衛官にふさわしくない行為」と証明できるでしょうか。再度申し上げます。政治的決定権を持たない者が、個人的な思想信条を懸賞論文に応募したことがどうして「シビリアンコントロール」に反するのでしょうか。実際に行動を起こしているのではなく、権限のない事項について意見を述べたことが、シビリアンコントロール違反となるのでしょうか。これらのことから、今回の処分は、明らかに過剰反応といえます。
２ 退職金自主返納の強要は法律違反
さらに、退職金の自主返納まで強要されていますが、この法的根拠は何なのでしょうか。更迭人事は、政治による人事権の範囲というならば何とか理屈も立つでしょうが、退職金の返納というのは、個人に対する経済的制裁、懲罰であり、法的根拠なしに出来るものではありません。これを強要するならば、当然司法の判断を仰ぐことになると考えられます。政府としては、政権の現状が厳しく、野党との合意を得たい法案が多々あることは理解できます。しかし、それが原因で法制度を超えてまで処分するのは過剰反応と言うべきでしょう。ヒステリックな処分と言わざるを得ません。防衛大臣は新人で、こうした処分で自らの権威を表現したいお気持ちは理解できなくもありませんが、それとこれとは別です。大臣の権威は、今後の執務のなかで、徐々にその御威光をお示しになればよろしいかと存じます。このことで、自衛官とその家族の票は、自民党から離反する可能性が高いことも申し添えます。また、このことで防衛省改革を阻止しようとする官僚達の思う壺にはまることを懸念しております。以上、一国民としての意見を申し上げ、今回の処分の再検討をお願いする次第です。（一国民）
前空幕長・田母神さんの論文「日本は侵略国家であったのか」以下でＤＬできます。
http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf
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『台湾の声』
・警鐘】馬英九と陳雲林の会見が意味するもの （永山英樹）
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-553.html
■日本の悪夢は中国の台湾占領
政府が公式見解として「中国の脅威」を否定し続けるのは、もしや中国の軍備を侮っているのだろうか。国民の間でも、米軍がいれば安心であるとか、中国軍などに海を渡る能力はないとか、軍拡など国威発揚のデモンストレーションに過ぎないとか…、そうした楽観論が普遍的にあるが、本十月六日付の産経新聞に掲載の「野口裕之の安全保障読本―中国潜水艦戦術の脅威」によると、目下のところ、次のような状況だ。「中国軍は、台湾有事で来援するはずの米空母機動艦隊を阻止せんと、特定海域を支配する「アクセス拒否」兵器に巨額投資を図っている。その中核は潜水艦が担う。…米海軍では２０１０年までに攻撃型原子力潜水艦の６０％を太平洋に配し対抗するが、今後１０年以内に、全般的能力では勝るものの数では圧倒される。…実際、ロシアから取得した１２隻のキロ級通常型潜水艦の多くが装備する露製対艦巡航ミサイルを、米軍は『防御できない』（キーティング米太平洋軍司令官）」米軍に対する中国潜水艦の脅威は拡大する一方だ。ではもし米軍が空母艦隊が中国軍に阻止されたらどうなるか。おそらく台湾は中国に攻略されよう。それについてはこう書かれている。「台湾有事で台湾が中国に占領され、中国軍の潜水艦・ミサイル基地が台湾東岸に設けられれば、日本の原油・天然ガス輸送のほとんどが集中するバシー海峡の『通行権』が中国の手に落ちる。台湾西岸にも建設されれば対岸・中国本土の同種の既存基地と台湾海峡を東西から挟み撃ちできる。かくして東・南シナ海のシーレーンは中国が生殺与奪の権を握る」日本にとってもこれほどの悪夢はないだろう。日本もまた「生殺与奪の権」が中国に握られると言うのだ。だから政府はこれまで台湾有事を恐れ、中国離れを進めてきた台湾に「中国を刺激するな」と圧力をかけてきたのだが、恐ろしいのは戦争だけではない。
■中国「戦わずして勝つ」の戦術が進行中
「占領を経なくても、台湾の親中政権が『高度な自治容認』などと引き換えに中国軍駐留を認めれば、日本は外交・経済上、中国の極めて強い影響下に入るか、経済上の壊滅的打撃を覚悟して迂回航路を選択せざるを得なくなる」と言うことだ。ちなみに日本は中国の台湾攻略の結果、たまたまその「影響下」に入るのではない。中国は最初から台湾、そして日本を勢力範囲に治め、東アジアで覇権を確立することを目指しているのだ。さて、「占領を経なくても…」だが、そもそも中国は台湾有事など下策と考えている。この国には「戦わずして勝つ」の兵法に基づいて動いているのだ。今年五月に台湾で国民党の馬英九総統の「親中政権」が発足したため、その戦術はますます加速される一方である。そうしたなか、中国の対台湾協議機関である海峡両岸関係協会の陳雲林会長が、十一月三日から台湾を訪問しているところだ。
■馬英九総統が中国の使者とついに会談
その目的は台中間の直行便の増加や海運の直行便の解禁、郵便の直接配達枠の拡大などを実現させることにあるが、要するに「平和統一」に向けた密接な関係作り、環境整備だ。そもそもこの訪問は、李登輝総統時代以降、台湾側が事実上放棄して来た「一つの中国」の原則を、馬英九が再び肯定したことで実現したもの。中国の「統一」攻勢に台湾側が抵抗し切れなくなっていると言うことだ。そして本日午後、この「統一」の使者である陳雲林と馬英九が会見したのである。「台湾は国家ではなく中国の一地方」と主張する中国のこの使者は、馬英九を「中華民国総統」とは絶対に呼ばない。そこで何と呼ぶかに関心が集まったが、「台湾当局の最高領導人（トップリーダー）」と呼ぶことになった（会見では「あなた」と呼んだが…）。このような自国の存在を否定する人物と五分ほど面談し終えた馬英九は、「自分は国家主権を否定しない」と強調した。要するに強調しなければならないほど、国家にとっては好ましくないことをやったわけだ。侵略国との妥協は抵抗の放棄に等しい。陳雲林（左）を笑顔で迎える馬英九
■統一戦線の工作を受け続ける台湾の危機
さて、陳雲林を迎え入れた馬英九は中国の統一戦線（統戦）工作に引っかかっている、と警鐘を打ち鳴らすのが台湾の最大手紙、自由時報の本日の社説だ。毛沢東時代以来の中共の統戦と言えば「二番目の敵と組んで、主要な敵を打倒する」と言うものだが、社説によると「国共内戦当時、毛沢東が国民党や庶民に対し、鎮圧、残虐な刑、殺戮を行ったが、その一方で推進したのが統戦、つまり敵の取り入りと分断」だ。そして次のように論じている。「一九四九年四月、中共は国民党政府から多くの先進的な重工業施設や鉱山などを無傷のまま接収することができたが、それは工鉱業担当の閣僚、孫越崎が命令に反してでもそれらを守ったからだ。つまり彼は中共から統戦工作を受けていたのである。中共の統戦の策略とは、分断し買収し浸透することだ」「五〇年に蒋介石軍が台湾へ逃げると、毛沢東はスターリンから兵器を借りて侵攻しようとしたが拒否された。そこで統戦が台湾併呑策の主軸となった。ミサイル恫喝などおまけに過ぎない」「中共の台湾に対する統戦の方向性は明らか。国民党と民進党を分断させ、国民党内部も分裂させ、力を消耗させる。なぜなら中共が最も恐れるのは敵の団結だからだ」「いかに取り入るか。中国へ大企業を誘致し、金融機関にも支店を置かせる。中国に郷土意識を持つ一部のグループを取りこむ」「浸透についてだが、たとえば陳雲林は来台しても話はしない。なぜなら台湾にはすでに代弁者がいるからだ。彼らは陳雲林に言い間違いがあれば直してやる。明らかに台湾には不利な協議でも、これは歴史的大事、台湾には利益がこれほどあるなどと宣伝する。メディアが中共のスピーカーに成り下がっていることは争えない事実。工業、科学技術、学術、文化など各界はすべて浸透目標になっている」「磁力吸収についてだが、直行便の実現後、台湾は開けっ放しになって防衛メカニズムがなくなった。それに加えて中国沿海部の経済発展は急速だ。よって必然的に商業、旅行業、娯楽、進学、就職などの面での吸引力は日増しに拡大するばかり。抵抗力のない台湾は実質的には中国の一地域に等しい状況だ」
台湾は中国の「高度な自治区」に成り下がりつつあると言うことか…。
■中国が恐れる台湾人の団結、そして日台の団結
社説は最後にこう強調する。「陳雲林の来台での笑顔攻勢は統戦の一環に過ぎない。邪悪な無形の侵略である。人民が団結しなければ、馬英九政府と陳雲林との台湾売却の密謀は阻止できない」と。台北市内では陳雲林への抗議のため、連日のように数千人規模の民衆が街頭で群がり、警官隊と睨みあい、あるいは衝突を繰り返しているが、馬英九と会見会場となった台北賓館の周囲も騒擾が続いている。先ほどは警察の封鎖網が民衆によって突破され、負傷者も出ているようだ。馬英九らは群衆を「暴徒」のように見做し、「台湾の国際的な心象を害する」などと批判しているが、それも中国の工作を受けた者ならではの宣伝である。もし馬英九が中国の傀儡でないならば、やるべきは中国と言う暴力国家の実態を世界に知らせ、台湾を守ること以外にないはずだ。中国が恐れるのは「敵の団結」。日本人は国家のために団結し、立ち上がった台湾の民衆を応援しよう。応援することで日本人もまた台湾人と団結することになる。そしてこの日台の団結が中国にとっては大きな脅威となるのだ。11月6日未明、陳雲林の訪問先で続いた騒乱。侵略国に対し、政府が抗議しないから民衆が抗議する。台湾はここまで追い詰められているのだ台湾が中国を刺激することを恐れてきたのがこれまでの日本。これからは日本が台湾人と団結し、一緒になって中国に抵抗するべきだ。なぜなら日本もまた、中国の統戦工作を受けているからだ。政府、政治家が中国と歩調をあわせて台湾に冷淡なのも、根本的な要因はそれなのだ。
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♪（宮崎正弘のコメント）台湾は内乱寸前の様相でした。陳雲林が宿泊のホテルは厳重な警備でネズミ一匹通らない。桃園空港から台北市へと繋がる高速道路は封鎖、会見場の警備陣のものものしさ、そして台湾人の怒りは各地で機動隊とぶつかり、馬英九政権の一方的な北京屈辱に対して、嵐のような抗議行動が展開されました。馬政権発足から半年も経ずして、この政権の人気はガタガタです。
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＊ 国際戦略コラム ＮＯ．３１０６
オバマ政権の構造 （Ｆより）
オバマ政権の政策を知ろうとすると、それを構成する人を探る必要がある。この人脈をＹＳさんが調査している。
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エマニュエル下院議員が大統領首席補佐官就任したことは、記事にも出ているが、その政権移行チームの構成が日本の新聞には出ていない。「政権移行チーム（Transition team）」の共同議長は、 日系人のPete Rouseを含め次の３名が就任しています。
Valerie Jarrett（バレリー・ジャレット）
John D. Podesta（ジョン・ポデスタ）
Pete Rouse（ピート・ローズ、ピート・ラウズ）
この3人と近いのが、トム・ダシェルだそうである。ここまではＹＳさんの受け売り。トム・ダシェルは２００４年の上院選挙で敗れて、今はロビイストをしている。２００４年までは、民主党上院院内総務として取り仕切っていた。このトム・ダシュルを見ると、今後のオバマ政権の方向がわかる。
１つ目は、ダシェルは環境問題では積極的であり、アラスラでの石油開発に大反対をしている。このことから、今後原子力やエタノールに対して積極的な政策が盛り込まれることになると見る。この原子力関連では、日本の東芝が最大の会社であるウエスティングハウスを子会社にしているので、日本との友好関係を構築するはずである。このため、日系人のピート・ローズを政権移行チームの長にしている。これは、重要なポストにつくことが明らかである。
２つ目は、ダシェルは、米国の国民を守る戦争は積極的に行う。アフガン戦争は拡大である。ダシェルはイラク戦争に大反対であり、このイラクからは撤退でしょうね。民主党政権時代に始まる戦争は多いので、アフガン戦争が、周辺諸国を巻き込み、日本にも応分の負担を求めてくると見る。
３つ目には、イノベーションに積極的であり、環境系や医学系で日本は近年、実証的な研究で成果を上げている。米国はその面で遅れた。ここでも日本との技術協力で、日本企業が米国企業を助けることや日本企業に工場を米国に建ててもらいたいという要請が来ると見る。
もう１つ、オバマ次期大統領は、ＮＡＦＴＡやＦＴＡに批判的であったことで、保護主義を心配することが必要であるが、どうも中国をターゲットにして、元切り上げや関税を上げる保護主義的な政策をすると見る。日本は米国工場で生産するので、対米輸出が影響を受けるというより、中国経由で影響を受けることになると見る。ルーズベルトと同様に、ニューディール政策として、学校や道路などの公共事業を大々的に行うという。この面では、同じかもしれない。チェンジと選挙戦で演説していたが、今一、具体的な政策を示さなかったことでまだ、細部はわからないが、大筋が見えてきている。もう少し、詳細に有料版では検討をしたい。さあ、どうなりますか？？
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トム・ダシュルの記事
http://books.jetro.go.jp/cgi-bin/newsb/wlnews.cgi?id=iraq&no=56
民主党議員の中で反ブッシュ色を最も強く出している一人が、トム・ダシェル上院院内総務（民、サウスダコタ）である。同議員は2004年大統領選への出馬を断念したことで、むしろ比較的自由にブッシュ大統領や共和党の政策を批判できる立場にあり、民主党議員が表立って口にできない意見を、いわば代弁する役割を果たしていると言える。
http://www.mochida.net/report05/1abao.html
サウス・ダコタ州では、反対派の民主党ダシェル上院院内総務が落選。同院内総務は反対派の総帥として０３年１１月、開発解禁を盛り込んだエネルギー法案の否決に手腕を発揮した。
https://www.icr.co.jp/newsletter/eye/2002/e2002003.html
ブッシュ大統領も民主党のトム・ダシェル上院院内総務も、より多くの米国民に高速ネット接続を提供する大規模な政策を準備している。1月初め、ダシェル上院院内総務は最重視する経済政策として、「ブロードバンド・サービスを今日の電話と同じくらい普及させる」と宣言。
http://mira.bio.fpu.ac.jp/~shimada/articles/monday09.html
上院で多数を占める民主党のダシェル院内総務も、ＡＢＣテレビのインタビューに対し、アメリカへの新たな攻撃を防ぐため、「もし先制攻撃や予防的行動を必要とするなら、議会はそれを支持する用意ができていると思う」と、拡大・対テロ戦争をバックアップするとの立場を表明している。
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田母神氏論文処分に対する意見 （一国民）
田母神氏の論文に関した政府側の処分につきまして一言申し上げます。結論から申し上げますと、応募論文を理由に更迭するのは過剰反応です。さらに、退職金自主返納を迫るのは法律違反となります。
１ 更迭が過剰反応とする理由
自衛官は、航空幕僚長と謂えども「政治的決定」に関わることができません。従って、今回の論文は、明らかに権限のない事項に対する私的意見でしかありません。閣僚が同様の発言をした場合とは、全く意味が異なっております。逆に、自衛官にここまで責任を追及するなら、それに見合った権限、つまり「政治的決定への参画」を認めなければならないことになりますが、如何でしょうか。現職自衛官が、外部に意見を述べる時は、上司の承認が必要とされていますが、これは、情報漏えいを防止するための処置で、思想信条を検閲するものではありません。思想信条について拘束される規範はありません。そして、これが自衛官を規制している「政治的行為」に当たるかの議論も検討違いと思われます。何故なら論文を広く一般に頒布するわけでなく、単に懸賞論文に応募しただけです。とても「政治的行為」とは言えないでしょう。また、「自衛官にふさわしくない行為」と言えるでしょうか。一般の懸賞論文に応募すること、及びその内容が「村山談話」と違っていることが「自衛官にふさわしくない行為」と証明できるでしょうか。再度申し上げます。政治的決定権を持たない者が、個人的な思想信条を懸賞論文に応募したことがどうして「シビリアンコントロール」に反するのでしょうか。実際に行動を起こしているのではなく、権限のない事項について意見を述べたことが、シビリアンコントロール違反となるのでしょうか。これらのことから、今回の処分は、明らかに過剰反応といえます。
２ 退職金自主返納の強要は法律違反
さらに、退職金の自主返納まで強要されていますが、この法的根拠は何なのでしょうか。更迭人事は、政治による人事権の範囲というならば何とか理屈も立つでしょうが、退職金の返納というのは、個人に対する経済的制裁、懲罰であり、法的根拠なしに出来るものではありません。これを強要するならば、当然司法の判断を仰ぐことになると考えられます。政府としては、政権の現状が厳しく、野党との合意を得たい法案が多々あることは理解できます。しかし、それが原因で法制度を超えてまで処分するのは過剰反応と言うべきでしょう。ヒステリックな処分と言わざるを得ません。防衛大臣は新人で、こうした処分で自らの権威を表現したいお気持ちは理解できなくもありませんが、それとこれとは別です。大臣の権威は、今後の執務のなかで、徐々にその御威光をお示しになればよろしいかと存じます。このことで、自衛官とその家族の票は、自民党から離反する可能性が高いことも申し添えます。また、このことで防衛省改革を阻止しようとする官僚達の思う壺にはまることを懸念しております。以上、一国民としての意見を申し上げ、今回の処分の再検討をお願いする次第です。（一国民）
前空幕長・田母神さんの論文「日本は侵略国家であったのか」以下でＤＬできます。
http://
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『台湾の声』
・警鐘】馬英九と陳雲林の会見が意味するもの （永山英樹）
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■日本の悪夢は中国の台湾占領
政府が公式見解として「中国の脅威」を否定し続けるのは、もしや中国の軍備を侮っているのだろうか。国民の間でも、米軍がいれば安心であるとか、中国軍などに海を渡る能力はないとか、軍拡など国威発揚のデモンストレーションに過ぎないとか…、そうした楽観論が普遍的にあるが、本十月六日付の産経新聞に掲載の「野口裕之の安全保障読本―中国潜水艦戦術の脅威」によると、目下のところ、次のような状況だ。「中国軍は、台湾有事で来援するはずの米空母機動艦隊を阻止せんと、特定海域を支配する「アクセス拒否」兵器に巨額投資を図っている。その中核は潜水艦が担う。…米海軍では２０１０年までに攻撃型原子力潜水艦の６０％を太平洋に配し対抗するが、今後１０年以内に、全般的能力では勝るものの数では圧倒される。…実際、ロシアから取得した１２隻のキロ級通常型潜水艦の多くが装備する露製対艦巡航ミサイルを、米軍は『防御できない』（キーティング米太平洋軍司令官）」米軍に対する中国潜水艦の脅威は拡大する一方だ。ではもし米軍が空母艦隊が中国軍に阻止されたらどうなるか。おそらく台湾は中国に攻略されよう。それについてはこう書かれている。「台湾有事で台湾が中国に占領され、中国軍の潜水艦・ミサイル基地が台湾東岸に設けられれば、日本の原油・天然ガス輸送のほとんどが集中するバシー海峡の『通行権』が中国の手に落ちる。台湾西岸にも建設されれば対岸・中国本土の同種の既存基地と台湾海峡を東西から挟み撃ちできる。かくして東・南シナ海のシーレーンは中国が生殺与奪の権を握る」日本にとってもこれほどの悪夢はないだろう。日本もまた「生殺与奪の権」が中国に握られると言うのだ。だから政府はこれまで台湾有事を恐れ、中国離れを進めてきた台湾に「中国を刺激するな」と圧力をかけてきたのだが、恐ろしいのは戦争だけではない。
■中国「戦わずして勝つ」の戦術が進行中
「占領を経なくても、台湾の親中政権が『高度な自治容認』などと引き換えに中国軍駐留を認めれば、日本は外交・経済上、中国の極めて強い影響下に入るか、経済上の壊滅的打撃を覚悟して迂回航路を選択せざるを得なくなる」と言うことだ。ちなみに日本は中国の台湾攻略の結果、たまたまその「影響下」に入るのではない。中国は最初から台湾、そして日本を勢力範囲に治め、東アジアで覇権を確立することを目指しているのだ。さて、「占領を経なくても…」だが、そもそも中国は台湾有事など下策と考えている。この国には「戦わずして勝つ」の兵法に基づいて動いているのだ。今年五月に台湾で国民党の馬英九総統の「親中政権」が発足したため、その戦術はますます加速される一方である。そうしたなか、中国の対台湾協議機関である海峡両岸関係協会の陳雲林会長が、十一月三日から台湾を訪問しているところだ。
■馬英九総統が中国の使者とついに会談
その目的は台中間の直行便の増加や海運の直行便の解禁、郵便の直接配達枠の拡大などを実現させることにあるが、要するに「平和統一」に向けた密接な関係作り、環境整備だ。そもそもこの訪問は、李登輝総統時代以降、台湾側が事実上放棄して来た「一つの中国」の原則を、馬英九が再び肯定したことで実現したもの。中国の「統一」攻勢に台湾側が抵抗し切れなくなっていると言うことだ。そして本日午後、この「統一」の使者である陳雲林と馬英九が会見したのである。「台湾は国家ではなく中国の一地方」と主張する中国のこの使者は、馬英九を「中華民国総統」とは絶対に呼ばない。そこで何と呼ぶかに関心が集まったが、「台湾当局の最高領導人（トップリーダー）」と呼ぶことになった（会見では「あなた」と呼んだが…）。このような自国の存在を否定する人物と五分ほど面談し終えた馬英九は、「自分は国家主権を否定しない」と強調した。要するに強調しなければならないほど、国家にとっては好ましくないことをやったわけだ。侵略国との妥協は抵抗の放棄に等しい。陳雲林（左）を笑顔で迎える馬英九
■統一戦線の工作を受け続ける台湾の危機
さて、陳雲林を迎え入れた馬英九は中国の統一戦線（統戦）工作に引っかかっている、と警鐘を打ち鳴らすのが台湾の最大手紙、自由時報の本日の社説だ。毛沢東時代以来の中共の統戦と言えば「二番目の敵と組んで、主要な敵を打倒する」と言うものだが、社説によると「国共内戦当時、毛沢東が国民党や庶民に対し、鎮圧、残虐な刑、殺戮を行ったが、その一方で推進したのが統戦、つまり敵の取り入りと分断」だ。そして次のように論じている。「一九四九年四月、中共は国民党政府から多くの先進的な重工業施設や鉱山などを無傷のまま接収することができたが、それは工鉱業担当の閣僚、孫越崎が命令に反してでもそれらを守ったからだ。つまり彼は中共から統戦工作を受けていたのである。中共の統戦の策略とは、分断し買収し浸透することだ」「五〇年に蒋介石軍が台湾へ逃げると、毛沢東はスターリンから兵器を借りて侵攻しようとしたが拒否された。そこで統戦が台湾併呑策の主軸となった。ミサイル恫喝などおまけに過ぎない」「中共の台湾に対する統戦の方向性は明らか。国民党と民進党を分断させ、国民党内部も分裂させ、力を消耗させる。なぜなら中共が最も恐れるのは敵の団結だからだ」「いかに取り入るか。中国へ大企業を誘致し、金融機関にも支店を置かせる。中国に郷土意識を持つ一部のグループを取りこむ」「浸透についてだが、たとえば陳雲林は来台しても話はしない。なぜなら台湾にはすでに代弁者がいるからだ。彼らは陳雲林に言い間違いがあれば直してやる。明らかに台湾には不利な協議でも、これは歴史的大事、台湾には利益がこれほどあるなどと宣伝する。メディアが中共のスピーカーに成り下がっていることは争えない事実。工業、科学技術、学術、文化など各界はすべて浸透目標になっている」「磁力吸収についてだが、直行便の実現後、台湾は開けっ放しになって防衛メカニズムがなくなった。それに加えて中国沿海部の経済発展は急速だ。よって必然的に商業、旅行業、娯楽、進学、就職などの面での吸引力は日増しに拡大するばかり。抵抗力のない台湾は実質的には中国の一地域に等しい状況だ」
台湾は中国の「高度な自治区」に成り下がりつつあると言うことか…。
■中国が恐れる台湾人の団結、そして日台の団結
社説は最後にこう強調する。「陳雲林の来台での笑顔攻勢は統戦の一環に過ぎない。邪悪な無形の侵略である。人民が団結しなければ、馬英九政府と陳雲林との台湾売却の密謀は阻止できない」と。台北市内では陳雲林への抗議のため、連日のように数千人規模の民衆が街頭で群がり、警官隊と睨みあい、あるいは衝突を繰り返しているが、馬英九と会見会場となった台北賓館の周囲も騒擾が続いている。先ほどは警察の封鎖網が民衆によって突破され、負傷者も出ているようだ。馬英九らは群衆を「暴徒」のように見做し、「台湾の国際的な心象を害する」などと批判しているが、それも中国の工作を受けた者ならではの宣伝である。もし馬英九が中国の傀儡でないならば、やるべきは中国と言う暴力国家の実態を世界に知らせ、台湾を守ること以外にないはずだ。中国が恐れるのは「敵の団結」。日本人は国家のために団結し、立ち上がった台湾の民衆を応援しよう。応援することで日本人もまた台湾人と団結することになる。そしてこの日台の団結が中国にとっては大きな脅威となるのだ。11月6日未明、陳雲林の訪問先で続いた騒乱。侵略国に対し、政府が抗議しないから民衆が抗議する。台湾はここまで追い詰められているのだ台湾が中国を刺激することを恐れてきたのがこれまでの日本。これからは日本が台湾人と団結し、一緒になって中国に抵抗するべきだ。なぜなら日本もまた、中国の統戦工作を受けているからだ。政府、政治家が中国と歩調をあわせて台湾に冷淡なのも、根本的な要因はそれなのだ。
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♪（宮崎正弘のコメント）台湾は内乱寸前の様相でした。陳雲林が宿泊のホテルは厳重な警備でネズミ一匹通らない。桃園空港から台北市へと繋がる高速道路は封鎖、会見場の警備陣のものものしさ、そして台湾人の怒りは各地で機動隊とぶつかり、馬英九政権の一方的な北京屈辱に対して、嵐のような抗議行動が展開されました。馬政権発足から半年も経ずして、この政権の人気はガタガタです。
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＊ 国際戦略コラム ＮＯ．３１０６
オバマ政権の構造 （Ｆより）
オバマ政権の政策を知ろうとすると、それを構成する人を探る必要がある。この人脈をＹＳさんが調査している。
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エマニュエル下院議員が大統領首席補佐官就任したことは、記事にも出ているが、その政権移行チームの構成が日本の新聞には出ていない。「政権移行チーム（Transition team）」の共同議長は、 日系人のPete Rouseを含め次の３名が就任しています。
Valerie Jarrett（バレリー・ジャレット）
John D. Podesta（ジョン・ポデスタ）
Pete Rouse（ピート・ローズ、ピート・ラウズ）
この3人と近いのが、トム・ダシェルだそうである。ここまではＹＳさんの受け売り。トム・ダシェルは２００４年の上院選挙で敗れて、今はロビイストをしている。２００４年までは、民主党上院院内総務として取り仕切っていた。このトム・ダシュルを見ると、今後のオバマ政権の方向がわかる。
１つ目は、ダシェルは環境問題では積極的であり、アラスラでの石油開発に大反対をしている。このことから、今後原子力やエタノールに対して積極的な政策が盛り込まれることになると見る。この原子力関連では、日本の東芝が最大の会社であるウエスティングハウスを子会社にしているので、日本との友好関係を構築するはずである。このため、日系人のピート・ローズを政権移行チームの長にしている。これは、重要なポストにつくことが明らかである。
２つ目は、ダシェルは、米国の国民を守る戦争は積極的に行う。アフガン戦争は拡大である。ダシェルはイラク戦争に大反対であり、このイラクからは撤退でしょうね。民主党政権時代に始まる戦争は多いので、アフガン戦争が、周辺諸国を巻き込み、日本にも応分の負担を求めてくると見る。
３つ目には、イノベーションに積極的であり、環境系や医学系で日本は近年、実証的な研究で成果を上げている。米国はその面で遅れた。ここでも日本との技術協力で、日本企業が米国企業を助けることや日本企業に工場を米国に建ててもらいたいという要請が来ると見る。
もう１つ、オバマ次期大統領は、ＮＡＦＴＡやＦＴＡに批判的であったことで、保護主義を心配することが必要であるが、どうも中国をターゲットにして、元切り上げや関税を上げる保護主義的な政策をすると見る。日本は米国工場で生産するので、対米輸出が影響を受けるというより、中国経由で影響を受けることになると見る。ルーズベルトと同様に、ニューディール政策として、学校や道路などの公共事業を大々的に行うという。この面では、同じかもしれない。チェンジと選挙戦で演説していたが、今一、具体的な政策を示さなかったことでまだ、細部はわからないが、大筋が見えてきている。もう少し、詳細に有料版では検討をしたい。さあ、どうなりますか？？
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トム・ダシュルの記事
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民主党議員の中で反ブッシュ色を最も強く出している一人が、トム・ダシェル上院院内総務（民、サウスダコタ）である。同議員は2004年大統領選への出馬を断念したことで、むしろ比較的自由にブッシュ大統領や共和党の政策を批判できる立場にあり、民主党議員が表立って口にできない意見を、いわば代弁する役割を果たしていると言える。
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サウス・ダコタ州では、反対派の民主党ダシェル上院院内総務が落選。同院内総務は反対派の総帥として０３年１１月、開発解禁を盛り込んだエネルギー法案の否決に手腕を発揮した。
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ブッシュ大統領も民主党のトム・ダシェル上院院内総務も、より多くの米国民に高速ネット接続を提供する大規模な政策を準備している。1月初め、ダシェル上院院内総務は最重視する経済政策として、「ブロードバンド・サービスを今日の電話と同じくらい普及させる」と宣言。
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上院で多数を占める民主党のダシェル院内総務も、ＡＢＣテレビのインタビューに対し、アメリカへの新たな攻撃を防ぐため、「もし先制攻撃や予防的行動を必要とするなら、議会はそれを支持する用意ができていると思う」と、拡大・対テロ戦争をバックアップするとの立場を表明している。
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