▼アメリカの国益の観点からマケイン大統領を確信していた私の予想は完全に外れた。（増田俊男氏）

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▼アメリカの国益の観点からマケイン大統領を確信していた私の予想は完全に外れた。（増田俊男氏）

・ホワイトハウスが白くなくなった
アメリカの顔が変わった。アメリカのリーダーが与え続けてきたホワイトから、与えられ続けてきたブラックに交代したのである。1776年建国から今日までのアメリカは2008年11月4日をもって終焉したのである。個性無き大衆から選ばれた白紙の黒人大統領は、アメリカが今日まで経験したことの無い経済苦の中で産声をあげた。エリートから大衆へ、持てるものから持たざる者へアメリカのパワーがシフトするかに見える。過去の伝統をすてて「無」を選んだアメリカの国民は何を望み、何をしようとしているのか。”We can do it!”とオバマは叫び、大衆は“Yes, we can do it!”と答える。一夜にしてアメリカを180度変えた大衆の歓喜と沈没寸前の巨艦アメリカにいったい何が待ちうけているのだろうか。これほどのアメリカの「変化」に世界が対面したことがあっただろうか。オバマと個性無き大衆の模索が続くだろう。神よ、アメリカを守りたまえ！

上院選の民主党大勝利で挙国一致
アメリカの国益の観点からマケイン大統領を確信していた私の予想は完全に外れた。アメリカの国益を守る保険がまったく効かなかったことにアメリカの世紀の終わりを感じざるを得ない。今回の選挙でアメリカの国益上プラスになったことは議会勢力(上院改選50議席)が民主党絶対多数になったことである。議会とExecutive（執行部）が一体となったことで今後必要な財政政策が迅速に施行されることになる。財政政策による不況対策が待ったなしの状態にある時、挙国一致的政治体制が確立されたことはアメリカには大きなプラスである。さて、財政政策であるが、たとえオバマ大統領といえども差し迫った経済危機から脱却するための公共投資という名の戦争を避けることは出来ない。イラク派兵早期撤退は公約の内だが、イランとの対応には積極的な発言を残している。オバマ大統領だから戦争に消極的であるという観測は間違いだろう。歴代の民主党政権は戦争にはむしろ積極的であった。私はアメリカが来年イスラエル・イラン紛争に積極的に関わることに変わりはないと見ている。ホワイトハウスと議会の一枚岩の出現はむしろ中東戦争の準備だったのかも知れない。

不況の深刻化
高額所得者(年収25万ドル以上)に対する増税について、選挙間際になって15万ドルまで課税レベルを下げた。もし中間所得層まで増税を実行するならアメリカ経済の不況の回復はなく、落ちるところまで落ちるだろう。今後ボルカー（元財務長官）が経済政策に影響力をもつことになるなら、なおさら不況は深まることになる。ボルカーは在任中不況に手を打たず、放置して落ちるところまで落として、市場の自律調整機能を利用して景気を浮上させた実績がある。私が、「ニッケイは底を打ったが、オバマなら話は別」と述べたのはボルカーを意識していたからである。大統領選当日11月4日新政権期待で303ドル上げ、オバマ次期大統領が決まった翌日5日は486ドルの急落となった。オバマ次期大統領誕生を待ち構えていたのはブラック・ウエンズデーであった。
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▼日本破壊の「紙兵器」朝日新聞（博士の独り言）
新潮誌面（11月13日号）に、今般の田母神俊雄氏（前航空自衛隊空幕長）の更迭にも、また、淵野辰雄氏（神田高校（神奈川県）前校長）の更迭にも、今更ながら、だが、おなじみの「朝日新聞」がいずれのケースも「大報道」の端緒を開き、「個」の圧殺を圧し進める“重責”を担っていた様子が読み取れる。今後の参考のために、当該記事（朝日新聞）とともにファイルしておきたい。博士の独り言／写真は「朝日が糾弾」神田高校「更迭校長」に激励の嵐と題する新潮誌面記事（Ｐ50）
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侵蝕に「邪魔な人物」はどんどん潰す
深まる秋とともに、中国共産党の機関紙（「人民網（人民日報）」の提携紙・朝日新聞の“活躍”が目立つ。今夏の下関市教育長・嶋倉剛教育長に対する「個の圧殺」では、毎日新聞とともに「先導役」を担い、造り出した“世論”によって朝鮮総連をはじめ、社民、民主、共産の各党の県連まで抗議に駆り出した事例を、読者はご存知のことと思う。 さて、秋に入り、柿の実がそぞろに色づく頃には、中山成彬氏（当時・国土交通大臣）への「言葉狩り」先導役を果たし、非常識、失言のレッテルを貼り付けて同氏を辞任に追い込んだ。また、神奈川県の山々にも紅葉映える時候となれば、神田高校校長の面接試験への対応を糾弾して更迭に追い込み、次の社説を以て“追い打ち”をかけたことは、多くの読者がご存知のことと思う。
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表題に引用する誌面では、同社説の欺瞞（ぎまん）を指摘している。ただでさえ、面接試験での身だしなみの基準が公開されていないとして、糾弾報道を展開した朝日新聞のスタンスに対して、云く、「朝日では、茶髪で態度が悪い非常識な奴を、基準を公開していないから、と入社させるんですかね」（勝谷誠彦氏）と。また、同社説に対しても、云く、「「では、今回の判断材料が選考基準として公表されていればどうだろう」なんて疑問を呈しておきながら、一切、答えがない。公表なんてしていたら、“人権派”朝日が真っ先に騒ぐに決まっているじゃないですか」（同）と。実に、的を射た指摘ではないか。たとえば、朝日新聞の入社試験（その面接）で、パンダの着ぐるみを着用して臨んでも構わないのだろうか。 そして、朝日新聞が火付け役の一端を担った、田母神俊雄氏への「大報道」があった。
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この様子について、以前に、小ブログにもコメントされたことがある本郷美則氏（朝日ＯＢ）の談話が紹介されている。
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田母神氏に対する「大報道」は、11月1日付の各紙1面記事を以って「開始」となった。この様子について、誌面に云く、「今回、田母神氏の思想を問題にしたのは、言論の自由を守るはずの朝日新聞だった。11月1日、各紙は一斉に田母神氏の論文騒動を1面トップで報じたが、「「侵略は濡れ衣」論文発表」（読売）、「侵略戦争」否定論文」（産経）、「政府見解を逸脱」（毎日）などと見出しが並んだ中、朝日だけは際立っていた。「過去の侵略を正統化」」とある。この記事傾向について、「“人民日報の東京版”を見るかのようです」、と本郷氏は指摘されている。次が当該記事である。
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小ブログも、先稿で一部の記事を紹介させて通り、「神奈川版」にもまた人民日報の日本語版と指摘すべき報道は目立つ。その傾向は、自虐史観の宣揚、特定国を持ち上げ、その一方では、現在の日本を蔑（さげす）むかの「通常スタンス」の他に、斯様な事例に見られるように、「立場」ある人物に対する「首狩り」の先導役を果たしているのである。
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チベット、内モンゴルの事例から見抜くべき「侵略」手法
さて、次は誰だろうか。本家の中国共産党が、台湾への「三通」政策の浸透（侵蝕）に躍起になっている時局に、それと同時並行的に、しかし、メディアという、見え難い手法を通じて、日本への侵蝕の歩を早める。そのための、「人心の掌握」への機能を果している。その代表的な存在が、「人民網（人民日報）」の提携紙「朝日新聞」である、と認識すれば、以上の事の次第が判りやすくなるだろう。 かのチベット、東トルキスタンへの軍事侵攻によって無数の非武装民の命を奪い、国土を収奪した中国共産党は、および内モンゴルにおいても、先ず、邪魔な社会的に立場ある人物や金持ち（経済人）を消し去り、“使える”人物は残して活用する、との手法を用いている。こうした手法は、「平和的な解放（侵略）」へと姿こそ変えてはいるが、台湾に対して、また、日本に対する解放工作でもその「本質」は変わっていない、と。そのことに、聡明な読者はすでにお気づきのことと思う。 とりわけ、日本に対しては、あからさまな軍事侵攻の代わりに、先ずはメディアを活用する。そのメディアを通じて、解放の邪魔になる「社会的に立場ある人物」を潰す。また、有力な経済人に対しては、甘い罠や権益によって篭絡し、これもメディアを通じて、たとえば、「大量移民の受け入れは必要」（要旨）など、と。国内向けに宣伝させる、等々。まさに、トロイの木馬型スパイウエアのように用いるのである。そうであるとすれば、私たち国民は、先ず、斯様なメディアの本質を英邁に見抜き、言葉は悪いが、騙されずに「事実」を読み取る。その眼をさらに養うことが大切になるのではないか。身近に可能な「内なる国防」への第1歩がここにあると思う。
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【筆者記】
以上、概略ではあるが、誌面、および紙面記事を用い、それらから読み取れる実態をもとに、小考を報告する。
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