★中国政府の 株価の暴落も、物価の高騰も、不況も全ては 米国が原因のサブプライム問題からの洗脳 | 日本のお姉さん

★中国政府の 株価の暴落も、物価の高騰も、不況も全ては 米国が原因のサブプライム問題からの洗脳

★中国政府の 株価の暴落も、物価の高騰も、不況も全ては 米国が原因のサブプライム問題からの洗脳が効いてるのでしょう。(ようちゃん)

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▼中華系は、オバマ、マケイン、両方ともイヤ(中南海ノ黄昏)

アメリカ大統領選挙投票日ということで短いですが関連記事を4日付香港の親中紙『大公報』から。

投票日が段々と近づくにつれて、共和・民主両党の中国系ボランティアたちは、アジア系純民らが集中する地域での集票活動に力を入れてきている。先日、ニューヨークのオバマ、マケインの両陣営は、数日間連続で中文新聞に選挙公告を掲載した。両陣営の中国系の代表は、2日、再び中国系コミュニティに出向き、中国系の投票率を押し上げ、アメリカの政治の中における華人の地位を高めようと投票を訴えた。―本紙駐米記者・黄暁敏 NY2日電

現在全米で投票権を持っているアジア太平洋系の人々は合わせて740万人を擁しているが、アジア太平洋系の人々は伝統的にあまり政治に熱中することがなく、これまでの選挙では投票率が比較的低かった。前回の大統領選挙では、中国系の投票率はたった37%で、アメリカ主流社会の54%より遥かに低かった。

政治に熱くならない
ニューヨークの華人有権者協会は、このため2日に動員会議を行い、中国系有権者に対して投票するよう呼び掛け、誰に投票するかとことではなく、自らの神聖な一票を結果を左右する一票としなければならず、そうすればアメリカの政治の中における中国系の地位が押し上げられると訴えた。ニューヨーク市民主党議員・劉醇逸は、福建公所などの団体を自ら訪れ、グループに動員工作をしっかりと行うよう呼び掛け、更に多くの中国系同胞が投票を行うよう鼓舞した。マケイン支持の大統領選挙委員会の呼び掛け人である王培なども連日、チャイナタウンで人々を動員しやってくる。

政治的動員は絶えず行われているが、一部の中国系同胞は、どちらの候補者もあまり好きではなく、投票を放棄することを選ぶという。台湾から移住しアメリカに来て30年近くになる劉さんは、政治的には民主党に傾いているが、オバマでは不安で、かといってマケインは嫌いなので、数ヶ月考えた結果、今年は投票しないことに決めたと記者に教えてくれた。「将来の大統領が間違いを犯した場合、少なくとも私は間違った投票をしたと自分を責めることはない」。劉さんのような有権者は、華人の中で相当の割合を占めている。少し前に公表された「2008年アジア太平洋系世論調査」が示すところによると、9月末時点で、43%の中華系有権者はどちらに投票するか決めておらず、これはアジア太平洋系の中で最高の割合だった。劉さんは、ずっと選挙のニュースに関心を注いできたが、現在に至るまで両候補共に決め手を欠いていて、彼女は大変失望しているという。彼女は、同じように今なお誰に一票を投ずるかを決定していない知識女性は少なくないという。

6州の13の地区で中文投票が可能福建公所副主席で中国系有権者協会行政総監・鄭時甘は、中国系が集中しているニューヨークやカリフォルニア州では、多くの中国系有権者は、オバマがこの両州では簡単に採るだろうと思っていて、このために投票に行くことを重要であると感じていないのだと語った。鄭時甘は、誰に投票するかより投票するかどうかの方が重要で、なぜなら中国系は投票を通じて全移民系住民のアメリカ政治の中での重要性を示す必要があるからだという。彼は、必ず投票に行くと述べた。更に多くのアジア太平洋系の人々が投票に参加するために、全米の各アジア太平洋系組織は先日、アジア太平洋系有権者のために思いつくあらゆるサービスを提供している。全米で6つの州の13の選挙区で、中文での津表が可能だ。「アジアアメリカ法律援助処」は、投票日当日、普通語、広東語、台山語の質問ホットラインを設置し、有権者のためのサービスを提供している。
大公報「華裔社區冷對美國總統大選」

劉さんは、なぜオバマでは不安なのか、なぜマケインが嫌いなのかについて触れていない中途半端な記事ですが、中華系はヒラリーなきあと明確な支持者を得ていないということでしょうか。アメリカ華人に影響力を有している百人会の動きを少し検索してみたのですが、ヒラリー敗退後、目だった動きが見当たりませんでした。
先日オバマが「人民元の統制がアメリカの貿易赤字の原因だ」という趣旨の発言を行ったようで、10月31日に外交部がこれに反駁しておりました。
人民元相場は、中米貿易赤字を引き起こしている根本的な原因ではなく、貿易赤字問題は経済のグローバル化による分業化が加速し生み出されたものだ。我々は、アメリカ側と平等で相互了解、友好協議という基礎の上で、中米経済貿易関係における問題を適切に処理することを望んでいる。同時に、我々もアメリカ側が対中輸出制限を減らし、貿易と投資障壁を取り除くことを希望しており、これは中米貿易赤字の緩和にも役立つことだ。

外交部「2008年10月31日外交部発言人姜瑜在例行記者会上答記者問」
さて、どちらが大統領となるのでしょうか。お昼ごろには判明するのかな?ちなみに、今回紹介した『大公報』の記事には、マケイン支持のポスターを掲げている中国系の人々の写真が添えられております。
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