頂門の一針
麻生「したたか」消費税10％
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渡部 亮次郎
今の総理官邸キャップは各社とも感度が鈍い。「解散」にはやるマスコミ各社の力みを逆手にとって「３年後に消費税引き上げ」を言明したのに、揃いもそろって各社の官邸キャップは質問一つしなかった。麻生に呑まれたのである。
＜麻生首相は30日、首相官邸で記者会見して追加経済対策を発表し、「経済状況を見た上で、３年後に消費税引き上げをお願いしたい。大胆な行政改革を行い、政府の無駄をなくすことが前提だ」と述べ、消費税率引き上げを言明した。
衆院解散・総選挙の時期については「しかるべき時期に私が判断させていただく」と述べる一方、「国民の生活不安に応えるのが、優先順位としては一番だ」と述べた。＞10月30日18時19分配信 読売新聞
こう速報した読売だけが気が付いたようである。情けない。麻生は「したたか」。小泉より余程、度胸が良い。麻生が逸材である事に気付かなかった私の不明を愧じる。
＜引き上げ幅には言及しなかったものの、与謝野経済財政相は30日の記者会見で「一挙に５から10％のレベルにはなかなかいけない。10％になったら生活必需品は低い税率で据え置くべきだというのも有力な説だ」として、10％程度を目指し、複数の税率を設定する可能性に言及した。＞Asahi Com 2008年 10月30日21時29分
マスコミの中でも特に朝日新聞は、麻生首相の意向を悉く無視して衆議院解散について無責任なデマを掲載するなどして、早期解散要求の民主党へのゴマすりに専念してきた。
流石に世界的な経済危機が始まってからは多少納まってきたが、30日の会見でも、各社は首相の口から解散日程を吐き出させようと躍起だった。
これに対して麻生首相は、各社の躍起振りをかねてから見据え、経済対策について十分な説明をなし終えた中で、消費税引き上げを言明し、もはや[消費税3年後に10％へ引き揚げ10％」を既成事実化することに成功したのである。
やんぬるかな、朝日新聞が,与謝野大臣の言葉まで引用して、上げ幅10％とまで解説してみせる「サービス」。政府にとっては願ったり叶ったりの首相記者会見であった。
麻生・与謝野の呼吸は綿密に計算された合わせ方である。閣内を統率し、公明党を押さえ、自民党内を思い通りに引っ張ってゆく辣腕ぶりは大したものだ。父の多賀吉を超えたばかりか、政治手腕は祖父の吉田茂をも超えているかも知れない。文中敬称略 2008・10・30
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大阪府知事の作戦勝ち
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毛馬 一三
橋下（はしもと）大阪府知事と日教組が応酬し合った「大阪の教育を考える府民討論会」の過激なやり取りが、テレビ番組等で取り上げられている。会場からのヤジへの橋下知事対応ぶりを中心に興味本位に伝えている。
ところが橋下知事が、日教組と激しく応酬し合えばその分、推進する府の教育改革の内容を府民に周知できるという、したたかな読みと思惑があったことには、些かも触れていない。
この討論会は、大阪府教育委員会と大阪府が主催して開いたものだが、事前の抽選で決まった意見開陳15人の代表の中に、日教組の組合員が含まれていることを、知事は予め知っていたはず。
知事は、自らが目指す府政運営に不合理を感じると即座にマスコミに「発言」を行い、府民の反応を探りながら施策方針を決めていく、いわば「橋下劇場」の政治手法を取り、それなりに実績を上げている。
早い話、「発言」が如何なる反響を呼ぼうとも、要は府民の台所で関心を巻き起こし、真の賛否が伺えれば願ったり叶ったりという訳だ。
だからこの討論会の冒頭から、知事が教育改革の実績と自負している「自治体別結果を学力テストの公表」などを巡って、参加する日教祖が猛反発するだろうことは、当然折り込み済みだった。
議論はハナから罵声と支援者の拍手とが交錯し、テンションが上がれば上がるほど府民の関心を惹く討論会になるに違いないと期待していたとも、関係者はいう。
その意味で橋下知事の予測は、的中した。
＜最初に日教組の組合員という女性が、「中山成彬前国交相の（日教組の強いところは学力が低いという）発言について知事は『本質を突いている』と述べたが、どういうつもりか。大阪の場合、学力の問題の背景には離婚率の高さなどさまざまな背景があるはずだ」と質問した。
これに対し橋下知事は「どんな理由があろうとも、大阪の学力が全国からするとかなり低い。そのことから逃げてはならない」と切り出し、「私には子供たちの学力を上げる責任がある。そのために知事に立候補し、当選させてもらった」と訴えた。
しかし発言中はヤジが多く、たまりかねた橋下知事は「まず人の話を聞きなさい。いい大人なんだから」。続く言葉で「こういう先生に子供たちを任せておくことはできない。中山前国交相の発言こそ正しいじゃないですか」と持論を述べると、知事の発言を支持する他の参加者たちから大きな拍手がわいた＞。
更に知事はこうも発言している。
＜「学校の先生は（学力低迷の問題について）責任を取らなくても一生公務員としてぬくぬくとやっていける」。さらに「トップの方針に学校の先生が従わない。どこの会社に、社長の方針に従わない部下がいますか。そんな部下がいたらクビになる」と持論を展開、「９割の先生は一生懸命やっている。地域や家庭の皆さんが学校運営にかかわり、１割のどうしようもない先生を排除してください」と呼びかけた＞。（産経新聞））
案の定、メディアは過激なやり取りを取り上げ、コメンテーターは「知事発言は公人としての域を超えた行き過ぎ発言」とか「傲慢発言」と決め付けるのが目立った。コメンテーターは府民の支持を失うだろう。
だが知事は、恐らくこの討論会がバトルと称されるに至ったことにニンマリしているのではないか。府民の理解を得るために敢えて行った、知事自作自演のシナリオは当った、と周辺関係者は言う。
そうであれば、反対論とヤジを飛ばし続けた日教組の組合員らは、橋下知事の術中にまんまと嵌った。野次り、蛮声を張り上げただけ日教組は支持を失い、府民の支持はさらに知事に傾いた。大阪府知事にこのような「プロ」の政治家がいなかった。
「大阪の教育を考える府民討論会」は、2回目が近く開かれる。今度はどのような読みと展開が繰り広げられるだろうか。日教組が依然、戦略を持たずに戦術だけで野次るならば、勝敗は見えている。2008・10・30
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円高を武器としてなすべきこと
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２０年（２００８年）１０月３０日（木曜日）
通巻第２３６８号
異常な円高がつづく裡に日本がやるべきことは？
米国のシンクタンクに日本研究を、ハリウッド映画で日本評価の
映画を制作させよ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
円が異常に高い。
しかも為替市場は１ドル＝80円台に向かって突き進んでいる。
日本から見れば、「ドル安」かと錯覚するのは、日米二国間の通貨関係という「空間」をみているからで、世界を相対的に比較すれば円ばかりか、実はドルも異様な高みにあるのだ。
第１に対ユーロで、６月のピークだった163円が、29日は121円。
対ドルで１・５近辺から１・３へ。ユーロ加盟20カ国は、事実上のドル高の渦中にいる。（来年２月に欧州企業が決算発表。大赤字続出が予測され、おそらくその頃、欧州株が底を撃ち、ユーロの対ドルレート１対１の等価となる可能性が高い）。
第２に、ユーロ安に連動して東欧の通貨は軒並み対ドルで30－40％の下落、ウクライナなど50％の下落である。（余談だがウクライナの農地は買い時）
第３は資源国の通貨もカナダを除いて異様なほどの「ドル高」である。
南ア、豪州、インドネシアなど資源立国も、カナダを除いて、通貨は激安。とくにオーストラリア通貨の暴落で、中国のファンドが2000億ドルの損出を出したように、資源国通貨も対ドルレート急落。
対日、対中以外、ドルは異常なほどに強い（10月30日現在まで）。
結論を言えば、日本円は現在のところ、「世界最強の通貨」である。
この強い円をむしろ攻撃武器として、日本がするべきことは以下の通り。
100年に１度の危機は「100年に１度のチャンス」でもある。
▲次世代ハイテクの基礎研究が標的
（１）欧米の優良企業の買収。とくにＲ＆Ｄにすぐれたラボ付帯する企業買収。
また大手マスコミは買収できないが、現地法人を通じて筆頭株主になることが出来る。反日ジャーナリズム是正のためにメディアの事実上の買収も視野に。
（２）資源鉱区（原油、ガス、レアメタル）の買収。たとえば中国が法外な金額で投資して倒産しそうな鉱山を買いたたく。ブラジル、豪州などに出物アリ。
（３）海外における優良資産の形成
海外に農地を確保して穀物生産など。
（４）金の戦略備蓄
金ドル本位制に移行する可能性にも備える。
（５）米国、英国などのシンクタンクに献金し、日本研究を行わせる（改憲、東京裁判の見直しなど）。
民主党政権になればブルッキングス研究書やカーネギー財団などが主流になるので、むしろ冷や飯をくうヘリティジ財団、ＡＥＩ、ＣＳＩＳなどへ。大学へも日本学講座の寄付。不況のハリウッド映画に出資し、日
本を宣伝する映画を作らせる（たとえば南京大虐殺は疑問という映画を有名監督に）。
▲国内の内需喚起はプロジェクト
他方、日本国内のインフラ整備、内需拡大という景気対策だが、いまの補正予算のようなパッチワークではなく、本腰をいれた国家の基本整備に振り向けるべきだろう。
尤も基本は「インフラストラクチャー」へのテコ入れではなく、「スーパーストラクチャー」（頭脳）の再建におかれるべきで、教育方面のテコ入れが重要だが。。
第一に防衛力整備に集中するべきである。
国防予算でも、兵員の充足も大事だが、このチャンスを生かすとすればＲ＆Ｄ（研究開発費）に大規模な予算をつける
第二はリニア鉄道、新幹線整備の本格化、日本沿岸のシェルター建設、北海道のハブ空港拡充。羽田空港の整備など。
第三に医療関係の拡充。とくに国策として医者不足を解消する。
第四に円高によるデフレ懸念への本格対策など。
危機をチャンスに生かす発想の転換が必要ではないのか。
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（読者の声１）全ては高速フェリーでやってきた。
現在、日本海側沿岸の諸地域では「日本海縦断高速フェリー」の話題で沸騰している。その実現を望む声は強い。しかし考えてみれば、かって対馬が釜山との高速フェリーに強い期待を抱き、その実現を強く望んだ。その結果はどうだったろうか。
日本海縦断高速フェリーは中国だ。日本海沿岸も沖縄と同じく、中国に買い占められるだろう。
後は言わずもがなのことだ。
このメールをご覧になった方で日本海沿岸にお知り合い方がいたら是非、日本海縦断高速フェリーの危険性を教えてあげてください。
それから山陰地方では、日韓トンネルが企画されているそうだ。日本は歴史的に大陸から海を隔てて隔絶していたからこそ、日本独自の文化を作ることができ、独立を保つことができたのではなかったか。これでは日本全体が対馬化してしまう。諸氏のお考えは如何に。
（Ｔ３３）
（宮崎正弘のコメント）「日本全体の対馬化」ですか。アメリカに頭の中味から思考回路まで洗脳された日本人が、しかし朝鮮頭脳に切り替える能力があるとも思えず、それほど悲観的になることもないようにも思います。
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キリンの杜撰さ
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前田 正晶
キリンビヴァレッジはフランスから輸入した水“Volvic”から異臭が出たとの消費者からのクレームがあり、57万本を回収すると報道されていた。回収するとは一聴良心的なようだが、私はその臭気発生の原因を聞いてあきれ果てた。
海上輸送のコンテイナが不足して内部にペンキを塗ったものを使用したので、そのペンキから輸送期間中にその臭気がペットボトルの容器を通って水に転移したというものだった。
これは苟も食品を売買する会社としては考えられない杜撰さであり、管理能力の不足である。商品の回収は当然だし今後如何にして再発を防止するかを根本的に詳しい人または会社から学ぶべきである。船社が知らなかったとしたら余りにも非常識の誹りは免れない。
常識として「食品包装（食品そのものではない点に注意）に使われるであろう紙や板紙類等の原材料を海外から輸送する際の最低の常識として、内壁にペンキを塗ったコンテイナ（この例ではおそらくスティール・ヴァンだったのであろう）に積まないこと」がある。
しかもフランスからでは最低でも1ヶ月以上の輸送期間があるだろう。その間にコンテイナ内部の温度がどれだけ上がるかを考えて貰いたい。容易に摂氏30度以上に達するのだ。それがペンキを揮発させるのである。
ペンキ塗り立てだったら尚のことだ。
我々は容器用の紙の輸送には船社にスティール・ヴァンの使用を禁止し、前荷が臭気が残る危険性があるものであったコンテイナを絶対に避けるよう厳命していた。すなわち、アルミ製のヴァンで内部は木材の床であるもののみに限定した。
しかも、工場に持ち込む前に内部を水蒸気で完全に洗浄し、洗剤の使用すらも禁止するという規定まで作成し、船社に徹底していた。それだけでに止まらず、工場に持ち込んだコンテイナは、工場側の管理者が許可するまではドアを開けることを許さず、その管理者が開けて内部の臭気がないと確認した後で荷役を開始させた。
食品関連であれば、これくらいの厳密さを要求するのが我が国の輸入者の管理基準である。それなのに、キリンともあろう会社が何をしていたのだろうか？海上輸送を請け負った船社は何を管理していたのだろうかと不思議でならない。
しかも、困ったことに次ぎに控えているクレームの保険求償が非常に困難なのである。通関の前に「サーヴェイを立て」てないと（海事検定機関に依頼するのだが）、欠陥品であったことが立証不可能なのである。また、このような件は輸入取引の常識では直ちに船社の責任とはならないし、輸出者に事前に上記のような条件を知らしめておかない限り、責任を問うことは極めて難しいのである。
何も食品関連ではなくても、海外から何かを購入する場合には「万一」や「十万分の一？」を想定したような契約をしておかないと、保険求償も難しいのだが、売り手か買い手か何れの責任かと決めるのは容易ではないのだ。しかもこの場合は保険会社との折衝も入ってくるから尚更だ。
大変なのはこれから先である。出回った製品の回収だけではない。
ニュースを見ながら20年以上も前の海上輸送事故問題処理の経験をふと思い出して、呆れたり気の毒がったり、だった。 以上
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「介護戦争」事始
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平井 修一
久し振りに戦争をした。「介護戦争」である。
士族の末裔、誇り高き女王様の母は早朝から御機嫌ナナメである。ひと月に一回、眼科でコンタクトを取り替えるのだが、足腰が痛んで階段を昇降できないので、もう通院は不可、コンタクトは外して眼鏡にすべし、となってコンタをはずしたのだが、8つもある眼鏡は全然使い物にならない。
母は「もとのコンタクトに戻しておくれ、全然見えないよ、目が痛んでもいい、どうせ死ぬんだから」。もうふてくされてベッドで寝た振り、死んだ振り。一種のサボタージュ、ストライキだ。
さて、いかにすべし。我が家は２階だから、50キロの母を下まで降ろせれば車に乗せて眼科医へ送迎できる。しかし、50キロの小生独りではとても怖くて降ろせない。今、家に居るのは母と犬だけである。いかにせん。
晒を買ってきた。おんぶするためだ。ただ、口舌の徒の小生は足腰に自信がない。母もろとも階段を転げ落ちそうである。
もう、一族郎党にヘルプを求めるしかない。70キロのミスターＢＭＷの義兄が来てくれた。ありがたや。
母を車に乗せて、医院の駐車場から義兄が母をおんぶし、小生はその後ろをバックアップして、わっせ、わっせ、そいや、そいやと、眼科に乗り入れた。もうお神輿。眼科が車椅子を用意してくれた。
診療が終わってそそくさと撤収し、義兄がおんぶして階段を昇り、母をベッドに送り届けてくれたが、そういえば金を払うのを忘れていた。チャリンコで再び眼科へ。
視力を回復した母は御機嫌である。家では3人の姉が宴会の準備をしている。今日は母の90歳のお祝いなのだ。仕出屋から料理をとって、ケーキ屋さんからの「90歳おめでとう」のケーキを飾って、「はい、チーズ！」。義兄も交じって昼から宴会。目が回る。
小生、慣れないことをしたので寝込んでしまった。介護初戦は勝利したが、結構しんどい。明日はケアマネジャーと今後の介護について相談する。選挙どころか、就職どころじゃない。
この介護戦争のジタバタを、ビジネスマンとして悪戦苦闘した30年の経験で「楽しみ」に変えられるのではないかと密かに狙っている。
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話 の 福 袋
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◎オバマ氏、全米に30分番組放映＝3億円かけ7局「独占」－米大統領選
【ワシントン29日時事】米大統領選の民主党候補オバマ上院議員は29日、CBS、NBC両テレビなど計7つのチャンネルで、独自制作した30分間の宣伝番組を放映した。投票を6日後に控え、総額約300万ドル（約3億円）をかけて電波を「独占」する大掛かりな手法で支持を訴えた。
番組は、視聴率の高い東部時間夜8時からのプライムタイムに全米で一斉に放映された。生活費高騰で家計のやりくりに悩む主婦や、病身の妻の医療費を払うため働かざるを得なくなった72歳の男性らをドキュメンタリー調で紹介しながら、「ブッシュ政権の経済失政」を終わらせる必要があると主張。中低所得者向け減税や医療保険の拡充など、暮らし向上のための公約を重点的に売り込んだ。 10月30日11時4分配信 時事通信
◎日本大手電子部品メーカー、中国で大規模なリストラ
【大紀元日本10月28日】大手電子部品メーカーTDK株式会社は先日、これからの半年から１年の間、中国工場の従業員の３分の１、総数1万5千人をリストラすることを発表した。
ラジオ自由アジア（RFA）の報道によると、中国広東省東莞市にある二つ生産基地に勤務する従業員が今回のリストラの対象となっている。従業員の賃金上昇がリストラの原因のようだ。
従業員の賃金は工場設立当時より倍増したという。珠江デルタの大手電子部品メーカーがこれほど大規模なリストラを実施するのは珍しいと関係者は言う。
電子事業を管轄する東莞市政府の関係者は、倒産する工場が続出し、一部の大手企業も維持が困難となった今、今回の大規模なリストラが連鎖を起こし、広東省全土に波及する恐れがあると懸念し、「しばらくする
と、広東省の失業率は今の20～30％から30～40％まで上昇するだろう」と不安を口にしている。
金融危機の影響を受け、中国国内の実態経済も下向き傾向をたどっている。特に珠江デルタ周辺の輸出がメインの企業は深刻な影響を受けているようだ。
これについて、専門家は絶えずコストの安いところを探して拠点を変えているこれらの企業が長期的な経営計画を立てられないため、突然やってきた金融危機に足元をすくわれたと見ている。
◎地元意識醸成に課題も 小５の半数「九十九里浜」答えられず千葉県、学力状況調査の結果公表
千葉県教委は29日、県独自に行った2007年度「県学力状況調査」の結果を公表した。小学５年生を対象に実施した「社会」の設問では、全国的にも有名な本県の海岸「九十九里浜」の名称を、児童の約半数が正しく答えられないなど、「地元意識の醸成」が課題として浮かび上がった。
調査は、千葉県の児童生徒の資質や能力がどの程度身に付いているのかを明らかにし、課題や問題点を今後の学習指導に反映させるため、03年度から昨年度までの５カ年事業で行われた。
今回は、過去３回の調査でも課題が指摘された「社会」および「理科」の２教科と、前年度に引き続き「思考し、表現する力」の調査に特化し実施。
県内の小学５年生（47,382人）と中学２年生（42,209人）から任意抽出した１割程度の児童生徒を対象に、今年２月に調査した。
「社会」の問題のうち、小学生に出題された県内の主な地名を答える設問では、テスト中に地図の使用が許されているにもかかわらず、「利根川」と回答できた児童が69％、「九十九里浜」と答えられた児童が54％にとどまった。また中学生は、本県の農作物出荷量や漁獲量に関連した問題の正答率が55％と低かった。
県教委指導課では「地元・千葉県に対する意識をはぐくむ学習指導の在り方が今後の課題」としている。
一方、「理科」は、小中学生とも実験に関する正答率が低く、観察や実験の操作技能を習得させることが課題として残り、家庭内での自然体験や実験・観察の必要性も指摘された。
「思考し、表現する力」では小中学生とも、複数の条件を正確に把握することや、ほかの人に理解できるように表現することが課題となった。 千葉日報 2008年10月30日15時10分
◎首相、追加経済対策を発表…３年後の消費税率引き上げ言明
麻生首相は30日、首相官邸で記者会見して追加経済対策を発表し、「経済状況を見た上で、３年後に消費税引き上げをお願いしたい。大胆な行政改革を行い、政府の無駄をなくすことが前提だ」と述べ、消費税率引き上げを言明した。
第２次補正予算案の提出については「今後の国会運営の中で考えていく。（今臨時国会に）出す出さないを今の段階で決めているわけではない」と語った。
衆院解散・総選挙の時期については「しかるべき時期に私が判断させていただく」と述べる一方、「国民の生活不安に応えるのが、優先順位としては一番だ」と述べた。 10月30日18時19分配信 読売新聞
◎電波塔の役割を終える東京タワーが「観光」で生き残る道
12月で開業50周年を迎える東京タワー。東京のシンボルのひとつとして君臨してきたが、事業体としては、現在、きわめて厳しい状況に置かれている。そう、「ＴＶ電波塔」としての役割を終えようとしているからだ。
6億円をかけて276台の照明を新設、「ダイヤモンドヴェール」と名づけられた新ライトアップは、タワー全体がオレンジ色に光る従来のものと異なり、白い灯りが一つひとつ独立して見えるデザイン。点灯時に3～5分かけてじわじわと明るくなるという。消費電力は、従来のものに比較し約半分だとか。
この新ライトアップは、祝日など時間限定で点され、この機会に「ランドマークライト」と名づけられた従来のライトアップも継続される。12月からは、「ダイヤモンドヴェール」「ランドマークライト」2種類のラ
イトアップを楽しめるというわけだ。
「ダイヤモンドヴェール」のデザインは、従来の「ランドマークライト」と同じく、照明デザイナーの石井幹子氏が担当。
石井氏は、20年前、鉄塔の輪郭を電球の光で縁取るだけだった東京タワーの照明を大変革し、100機以上の投光器で鉄塔の骨組みを浮かび上がらせるという斬新な手法を採用。
いまひとつ地味な存在だった東京タワーを平成の新名所として蘇らせた。
1987年には年間200万人台に落ち込んでいた来場者数も、新ライトアップ以降の1989年には380万人に回復。また、この東京タワーのライトアップをきっかけに、「光」による町おこしが活発化するなど、社会的にも大きな影響を与えた。
今回は、東京タワーにとっての「大恩人」が再登板する。このことだけでも、この新ライトアップが、満を持しての策であり、まさに、「新・東京タワー宣言」ともいえるものであると言えるだろう。
もちろん、都内の観光スポットも多様化した現在、ライトアップだけで来場者数を大幅アップさせることができるのかという点については、疑問が残る。ここ数年増え続けている外国人観光客を集める策など、多面的、複合的な取り組みが必要であろう。
ともあれ、この新ライトアップ、年末イベントを思案中の方にとっては、要チェックだ。12月のライトアップ日時などは、東京タワーのホームページ上で公開。ロマンティックなシーン演出のためにぜひご活用を。
ダイヤモンド・オンライン10月30日(木) 13時38分配信
◎＜父親殺害＞まさかりで殴り 容疑の長男逮捕 宮城・大和町
30日午後２時すぎ、宮城県大和町小野、会社員、浅野正吉さん（56）の妻（54）から「息子が夫にけがをさせた」と110番があった。浅野さんは病院に運ばれたが、間もなく死亡。県警大和署は車で仙台市内を走って
いた無職の長男直樹容疑者（28）を見つけ、殺人容疑で緊急逮捕した。
調べでは、直樹容疑者は同２時ごろ、寝室で寝ていた浅野さんの頭を長さ約90センチのまさかりで殴りつけて殺害した疑い。
浅野さんの妻と父親（80）が、血まみれのまさかりを持っていた直樹容疑者を見て通報。直樹容疑者は「警察に行ってくる」と告げ、まさかりを玄関付近に置いて車で出掛けたという。
直樹容疑者は「人形だと思った」などと供述しており、精神状態についても調べる。 10月30日21時28分配信 毎日新聞
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反 響
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１）止むを得ぬ事情で、恐る恐る法務局なるお役所に、70有余年の人生で初めて行くことになった。
これも恐る恐る問い合わせた関係する銀行の窓口でも司法書士に依頼しないでも出来ることと言ったし、この辺りの大地主の友人も法務局の案内係の女性が丁寧に指導してくれるからそうすれば良い。心配ないと助言してくれた。
小泉元首相の郵政民営化内閣が始まって以降、郵便局の住友銀行裸足の丁寧化への変わり方が薄気味悪かったし、後期高齢者医療費の問い合わせで訪れた際の区役所の親切さも信じられなかった。
だが、今回は法務省の機関であるから、かなり緊張して入っていった。
だが、案内係の女性の指導は「微に入り細をうがつ」親切・丁寧さであった。全く法的な書類の記入に疎い私でも何ら迷うことなく、約30分で完了し無事に窓口に提出できた。窓口の女性から「何か記載に不備があれば、ここに記載された電話番号に通知するから」と通告されて、冷や汗の40分が終わった。
だが、その日の午後4時頃に電話が鳴り法務局の番号が表示された。「矢張りか？」と出てみれば何と「指導者が収入印紙の金額を誤っていたので、お手数でもその処理に明日来局されたい」との鄭重な謝りの電話だった。
そこで昨日印鑑を持って再度訪れ、電話の主のまたも鄭重なご指導の下に手続きを終了した。帰りしなに「全てが完了するまでに4～5日を要するので、それまでに電話がなければ無事の頼りと思って下さい」と念を押された。矢張りお役所は難しい。 以上 前田正晶
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身 辺 雑 記
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麻生首相のマスコミ操縦の巧みさは小泉の比ではない。恐れ入った。マスコミは成績はいいが判断が拙い、秀才馬鹿ばかりだ。
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渡部 亮次郎
今の総理官邸キャップは各社とも感度が鈍い。「解散」にはやるマスコミ各社の力みを逆手にとって「３年後に消費税引き上げ」を言明したのに、揃いもそろって各社の官邸キャップは質問一つしなかった。麻生に呑まれたのである。
＜麻生首相は30日、首相官邸で記者会見して追加経済対策を発表し、「経済状況を見た上で、３年後に消費税引き上げをお願いしたい。大胆な行政改革を行い、政府の無駄をなくすことが前提だ」と述べ、消費税率引き上げを言明した。
衆院解散・総選挙の時期については「しかるべき時期に私が判断させていただく」と述べる一方、「国民の生活不安に応えるのが、優先順位としては一番だ」と述べた。＞10月30日18時19分配信 読売新聞
こう速報した読売だけが気が付いたようである。情けない。麻生は「したたか」。小泉より余程、度胸が良い。麻生が逸材である事に気付かなかった私の不明を愧じる。
＜引き上げ幅には言及しなかったものの、与謝野経済財政相は30日の記者会見で「一挙に５から10％のレベルにはなかなかいけない。10％になったら生活必需品は低い税率で据え置くべきだというのも有力な説だ」として、10％程度を目指し、複数の税率を設定する可能性に言及した。＞Asahi Com 2008年 10月30日21時29分
マスコミの中でも特に朝日新聞は、麻生首相の意向を悉く無視して衆議院解散について無責任なデマを掲載するなどして、早期解散要求の民主党へのゴマすりに専念してきた。
流石に世界的な経済危機が始まってからは多少納まってきたが、30日の会見でも、各社は首相の口から解散日程を吐き出させようと躍起だった。
これに対して麻生首相は、各社の躍起振りをかねてから見据え、経済対策について十分な説明をなし終えた中で、消費税引き上げを言明し、もはや[消費税3年後に10％へ引き揚げ10％」を既成事実化することに成功したのである。
やんぬるかな、朝日新聞が,与謝野大臣の言葉まで引用して、上げ幅10％とまで解説してみせる「サービス」。政府にとっては願ったり叶ったりの首相記者会見であった。
麻生・与謝野の呼吸は綿密に計算された合わせ方である。閣内を統率し、公明党を押さえ、自民党内を思い通りに引っ張ってゆく辣腕ぶりは大したものだ。父の多賀吉を超えたばかりか、政治手腕は祖父の吉田茂をも超えているかも知れない。文中敬称略 2008・10・30
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大阪府知事の作戦勝ち
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毛馬 一三
橋下（はしもと）大阪府知事と日教組が応酬し合った「大阪の教育を考える府民討論会」の過激なやり取りが、テレビ番組等で取り上げられている。会場からのヤジへの橋下知事対応ぶりを中心に興味本位に伝えている。
ところが橋下知事が、日教組と激しく応酬し合えばその分、推進する府の教育改革の内容を府民に周知できるという、したたかな読みと思惑があったことには、些かも触れていない。
この討論会は、大阪府教育委員会と大阪府が主催して開いたものだが、事前の抽選で決まった意見開陳15人の代表の中に、日教組の組合員が含まれていることを、知事は予め知っていたはず。
知事は、自らが目指す府政運営に不合理を感じると即座にマスコミに「発言」を行い、府民の反応を探りながら施策方針を決めていく、いわば「橋下劇場」の政治手法を取り、それなりに実績を上げている。
早い話、「発言」が如何なる反響を呼ぼうとも、要は府民の台所で関心を巻き起こし、真の賛否が伺えれば願ったり叶ったりという訳だ。
だからこの討論会の冒頭から、知事が教育改革の実績と自負している「自治体別結果を学力テストの公表」などを巡って、参加する日教祖が猛反発するだろうことは、当然折り込み済みだった。
議論はハナから罵声と支援者の拍手とが交錯し、テンションが上がれば上がるほど府民の関心を惹く討論会になるに違いないと期待していたとも、関係者はいう。
その意味で橋下知事の予測は、的中した。
＜最初に日教組の組合員という女性が、「中山成彬前国交相の（日教組の強いところは学力が低いという）発言について知事は『本質を突いている』と述べたが、どういうつもりか。大阪の場合、学力の問題の背景には離婚率の高さなどさまざまな背景があるはずだ」と質問した。
これに対し橋下知事は「どんな理由があろうとも、大阪の学力が全国からするとかなり低い。そのことから逃げてはならない」と切り出し、「私には子供たちの学力を上げる責任がある。そのために知事に立候補し、当選させてもらった」と訴えた。
しかし発言中はヤジが多く、たまりかねた橋下知事は「まず人の話を聞きなさい。いい大人なんだから」。続く言葉で「こういう先生に子供たちを任せておくことはできない。中山前国交相の発言こそ正しいじゃないですか」と持論を述べると、知事の発言を支持する他の参加者たちから大きな拍手がわいた＞。
更に知事はこうも発言している。
＜「学校の先生は（学力低迷の問題について）責任を取らなくても一生公務員としてぬくぬくとやっていける」。さらに「トップの方針に学校の先生が従わない。どこの会社に、社長の方針に従わない部下がいますか。そんな部下がいたらクビになる」と持論を展開、「９割の先生は一生懸命やっている。地域や家庭の皆さんが学校運営にかかわり、１割のどうしようもない先生を排除してください」と呼びかけた＞。（産経新聞））
案の定、メディアは過激なやり取りを取り上げ、コメンテーターは「知事発言は公人としての域を超えた行き過ぎ発言」とか「傲慢発言」と決め付けるのが目立った。コメンテーターは府民の支持を失うだろう。
だが知事は、恐らくこの討論会がバトルと称されるに至ったことにニンマリしているのではないか。府民の理解を得るために敢えて行った、知事自作自演のシナリオは当った、と周辺関係者は言う。
そうであれば、反対論とヤジを飛ばし続けた日教組の組合員らは、橋下知事の術中にまんまと嵌った。野次り、蛮声を張り上げただけ日教組は支持を失い、府民の支持はさらに知事に傾いた。大阪府知事にこのような「プロ」の政治家がいなかった。
「大阪の教育を考える府民討論会」は、2回目が近く開かれる。今度はどのような読みと展開が繰り広げられるだろうか。日教組が依然、戦略を持たずに戦術だけで野次るならば、勝敗は見えている。2008・10・30
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円高を武器としてなすべきこと
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２０年（２００８年）１０月３０日（木曜日）
通巻第２３６８号
異常な円高がつづく裡に日本がやるべきことは？
米国のシンクタンクに日本研究を、ハリウッド映画で日本評価の
映画を制作させよ
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円が異常に高い。
しかも為替市場は１ドル＝80円台に向かって突き進んでいる。
日本から見れば、「ドル安」かと錯覚するのは、日米二国間の通貨関係という「空間」をみているからで、世界を相対的に比較すれば円ばかりか、実はドルも異様な高みにあるのだ。
第１に対ユーロで、６月のピークだった163円が、29日は121円。
対ドルで１・５近辺から１・３へ。ユーロ加盟20カ国は、事実上のドル高の渦中にいる。（来年２月に欧州企業が決算発表。大赤字続出が予測され、おそらくその頃、欧州株が底を撃ち、ユーロの対ドルレート１対１の等価となる可能性が高い）。
第２に、ユーロ安に連動して東欧の通貨は軒並み対ドルで30－40％の下落、ウクライナなど50％の下落である。（余談だがウクライナの農地は買い時）
第３は資源国の通貨もカナダを除いて異様なほどの「ドル高」である。
南ア、豪州、インドネシアなど資源立国も、カナダを除いて、通貨は激安。とくにオーストラリア通貨の暴落で、中国のファンドが2000億ドルの損出を出したように、資源国通貨も対ドルレート急落。
対日、対中以外、ドルは異常なほどに強い（10月30日現在まで）。
結論を言えば、日本円は現在のところ、「世界最強の通貨」である。
この強い円をむしろ攻撃武器として、日本がするべきことは以下の通り。
100年に１度の危機は「100年に１度のチャンス」でもある。
▲次世代ハイテクの基礎研究が標的
（１）欧米の優良企業の買収。とくにＲ＆Ｄにすぐれたラボ付帯する企業買収。
また大手マスコミは買収できないが、現地法人を通じて筆頭株主になることが出来る。反日ジャーナリズム是正のためにメディアの事実上の買収も視野に。
（２）資源鉱区（原油、ガス、レアメタル）の買収。たとえば中国が法外な金額で投資して倒産しそうな鉱山を買いたたく。ブラジル、豪州などに出物アリ。
（３）海外における優良資産の形成
海外に農地を確保して穀物生産など。
（４）金の戦略備蓄
金ドル本位制に移行する可能性にも備える。
（５）米国、英国などのシンクタンクに献金し、日本研究を行わせる（改憲、東京裁判の見直しなど）。
民主党政権になればブルッキングス研究書やカーネギー財団などが主流になるので、むしろ冷や飯をくうヘリティジ財団、ＡＥＩ、ＣＳＩＳなどへ。大学へも日本学講座の寄付。不況のハリウッド映画に出資し、日
本を宣伝する映画を作らせる（たとえば南京大虐殺は疑問という映画を有名監督に）。
▲国内の内需喚起はプロジェクト
他方、日本国内のインフラ整備、内需拡大という景気対策だが、いまの補正予算のようなパッチワークではなく、本腰をいれた国家の基本整備に振り向けるべきだろう。
尤も基本は「インフラストラクチャー」へのテコ入れではなく、「スーパーストラクチャー」（頭脳）の再建におかれるべきで、教育方面のテコ入れが重要だが。。
第一に防衛力整備に集中するべきである。
国防予算でも、兵員の充足も大事だが、このチャンスを生かすとすればＲ＆Ｄ（研究開発費）に大規模な予算をつける
第二はリニア鉄道、新幹線整備の本格化、日本沿岸のシェルター建設、北海道のハブ空港拡充。羽田空港の整備など。
第三に医療関係の拡充。とくに国策として医者不足を解消する。
第四に円高によるデフレ懸念への本格対策など。
危機をチャンスに生かす発想の転換が必要ではないのか。
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（読者の声１）全ては高速フェリーでやってきた。
現在、日本海側沿岸の諸地域では「日本海縦断高速フェリー」の話題で沸騰している。その実現を望む声は強い。しかし考えてみれば、かって対馬が釜山との高速フェリーに強い期待を抱き、その実現を強く望んだ。その結果はどうだったろうか。
日本海縦断高速フェリーは中国だ。日本海沿岸も沖縄と同じく、中国に買い占められるだろう。
後は言わずもがなのことだ。
このメールをご覧になった方で日本海沿岸にお知り合い方がいたら是非、日本海縦断高速フェリーの危険性を教えてあげてください。
それから山陰地方では、日韓トンネルが企画されているそうだ。日本は歴史的に大陸から海を隔てて隔絶していたからこそ、日本独自の文化を作ることができ、独立を保つことができたのではなかったか。これでは日本全体が対馬化してしまう。諸氏のお考えは如何に。
（Ｔ３３）
（宮崎正弘のコメント）「日本全体の対馬化」ですか。アメリカに頭の中味から思考回路まで洗脳された日本人が、しかし朝鮮頭脳に切り替える能力があるとも思えず、それほど悲観的になることもないようにも思います。
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キリンの杜撰さ
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前田 正晶
キリンビヴァレッジはフランスから輸入した水“Volvic”から異臭が出たとの消費者からのクレームがあり、57万本を回収すると報道されていた。回収するとは一聴良心的なようだが、私はその臭気発生の原因を聞いてあきれ果てた。
海上輸送のコンテイナが不足して内部にペンキを塗ったものを使用したので、そのペンキから輸送期間中にその臭気がペットボトルの容器を通って水に転移したというものだった。
これは苟も食品を売買する会社としては考えられない杜撰さであり、管理能力の不足である。商品の回収は当然だし今後如何にして再発を防止するかを根本的に詳しい人または会社から学ぶべきである。船社が知らなかったとしたら余りにも非常識の誹りは免れない。
常識として「食品包装（食品そのものではない点に注意）に使われるであろう紙や板紙類等の原材料を海外から輸送する際の最低の常識として、内壁にペンキを塗ったコンテイナ（この例ではおそらくスティール・ヴァンだったのであろう）に積まないこと」がある。
しかもフランスからでは最低でも1ヶ月以上の輸送期間があるだろう。その間にコンテイナ内部の温度がどれだけ上がるかを考えて貰いたい。容易に摂氏30度以上に達するのだ。それがペンキを揮発させるのである。
ペンキ塗り立てだったら尚のことだ。
我々は容器用の紙の輸送には船社にスティール・ヴァンの使用を禁止し、前荷が臭気が残る危険性があるものであったコンテイナを絶対に避けるよう厳命していた。すなわち、アルミ製のヴァンで内部は木材の床であるもののみに限定した。
しかも、工場に持ち込む前に内部を水蒸気で完全に洗浄し、洗剤の使用すらも禁止するという規定まで作成し、船社に徹底していた。それだけでに止まらず、工場に持ち込んだコンテイナは、工場側の管理者が許可するまではドアを開けることを許さず、その管理者が開けて内部の臭気がないと確認した後で荷役を開始させた。
食品関連であれば、これくらいの厳密さを要求するのが我が国の輸入者の管理基準である。それなのに、キリンともあろう会社が何をしていたのだろうか？海上輸送を請け負った船社は何を管理していたのだろうかと不思議でならない。
しかも、困ったことに次ぎに控えているクレームの保険求償が非常に困難なのである。通関の前に「サーヴェイを立て」てないと（海事検定機関に依頼するのだが）、欠陥品であったことが立証不可能なのである。また、このような件は輸入取引の常識では直ちに船社の責任とはならないし、輸出者に事前に上記のような条件を知らしめておかない限り、責任を問うことは極めて難しいのである。
何も食品関連ではなくても、海外から何かを購入する場合には「万一」や「十万分の一？」を想定したような契約をしておかないと、保険求償も難しいのだが、売り手か買い手か何れの責任かと決めるのは容易ではないのだ。しかもこの場合は保険会社との折衝も入ってくるから尚更だ。
大変なのはこれから先である。出回った製品の回収だけではない。
ニュースを見ながら20年以上も前の海上輸送事故問題処理の経験をふと思い出して、呆れたり気の毒がったり、だった。 以上
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「介護戦争」事始
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平井 修一
久し振りに戦争をした。「介護戦争」である。
士族の末裔、誇り高き女王様の母は早朝から御機嫌ナナメである。ひと月に一回、眼科でコンタクトを取り替えるのだが、足腰が痛んで階段を昇降できないので、もう通院は不可、コンタクトは外して眼鏡にすべし、となってコンタをはずしたのだが、8つもある眼鏡は全然使い物にならない。
母は「もとのコンタクトに戻しておくれ、全然見えないよ、目が痛んでもいい、どうせ死ぬんだから」。もうふてくされてベッドで寝た振り、死んだ振り。一種のサボタージュ、ストライキだ。
さて、いかにすべし。我が家は２階だから、50キロの母を下まで降ろせれば車に乗せて眼科医へ送迎できる。しかし、50キロの小生独りではとても怖くて降ろせない。今、家に居るのは母と犬だけである。いかにせん。
晒を買ってきた。おんぶするためだ。ただ、口舌の徒の小生は足腰に自信がない。母もろとも階段を転げ落ちそうである。
もう、一族郎党にヘルプを求めるしかない。70キロのミスターＢＭＷの義兄が来てくれた。ありがたや。
母を車に乗せて、医院の駐車場から義兄が母をおんぶし、小生はその後ろをバックアップして、わっせ、わっせ、そいや、そいやと、眼科に乗り入れた。もうお神輿。眼科が車椅子を用意してくれた。
診療が終わってそそくさと撤収し、義兄がおんぶして階段を昇り、母をベッドに送り届けてくれたが、そういえば金を払うのを忘れていた。チャリンコで再び眼科へ。
視力を回復した母は御機嫌である。家では3人の姉が宴会の準備をしている。今日は母の90歳のお祝いなのだ。仕出屋から料理をとって、ケーキ屋さんからの「90歳おめでとう」のケーキを飾って、「はい、チーズ！」。義兄も交じって昼から宴会。目が回る。
小生、慣れないことをしたので寝込んでしまった。介護初戦は勝利したが、結構しんどい。明日はケアマネジャーと今後の介護について相談する。選挙どころか、就職どころじゃない。
この介護戦争のジタバタを、ビジネスマンとして悪戦苦闘した30年の経験で「楽しみ」に変えられるのではないかと密かに狙っている。
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話 の 福 袋
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◎オバマ氏、全米に30分番組放映＝3億円かけ7局「独占」－米大統領選
【ワシントン29日時事】米大統領選の民主党候補オバマ上院議員は29日、CBS、NBC両テレビなど計7つのチャンネルで、独自制作した30分間の宣伝番組を放映した。投票を6日後に控え、総額約300万ドル（約3億円）をかけて電波を「独占」する大掛かりな手法で支持を訴えた。
番組は、視聴率の高い東部時間夜8時からのプライムタイムに全米で一斉に放映された。生活費高騰で家計のやりくりに悩む主婦や、病身の妻の医療費を払うため働かざるを得なくなった72歳の男性らをドキュメンタリー調で紹介しながら、「ブッシュ政権の経済失政」を終わらせる必要があると主張。中低所得者向け減税や医療保険の拡充など、暮らし向上のための公約を重点的に売り込んだ。 10月30日11時4分配信 時事通信
◎日本大手電子部品メーカー、中国で大規模なリストラ
【大紀元日本10月28日】大手電子部品メーカーTDK株式会社は先日、これからの半年から１年の間、中国工場の従業員の３分の１、総数1万5千人をリストラすることを発表した。
ラジオ自由アジア（RFA）の報道によると、中国広東省東莞市にある二つ生産基地に勤務する従業員が今回のリストラの対象となっている。従業員の賃金上昇がリストラの原因のようだ。
従業員の賃金は工場設立当時より倍増したという。珠江デルタの大手電子部品メーカーがこれほど大規模なリストラを実施するのは珍しいと関係者は言う。
電子事業を管轄する東莞市政府の関係者は、倒産する工場が続出し、一部の大手企業も維持が困難となった今、今回の大規模なリストラが連鎖を起こし、広東省全土に波及する恐れがあると懸念し、「しばらくする
と、広東省の失業率は今の20～30％から30～40％まで上昇するだろう」と不安を口にしている。
金融危機の影響を受け、中国国内の実態経済も下向き傾向をたどっている。特に珠江デルタ周辺の輸出がメインの企業は深刻な影響を受けているようだ。
これについて、専門家は絶えずコストの安いところを探して拠点を変えているこれらの企業が長期的な経営計画を立てられないため、突然やってきた金融危機に足元をすくわれたと見ている。
◎地元意識醸成に課題も 小５の半数「九十九里浜」答えられず千葉県、学力状況調査の結果公表
千葉県教委は29日、県独自に行った2007年度「県学力状況調査」の結果を公表した。小学５年生を対象に実施した「社会」の設問では、全国的にも有名な本県の海岸「九十九里浜」の名称を、児童の約半数が正しく答えられないなど、「地元意識の醸成」が課題として浮かび上がった。
調査は、千葉県の児童生徒の資質や能力がどの程度身に付いているのかを明らかにし、課題や問題点を今後の学習指導に反映させるため、03年度から昨年度までの５カ年事業で行われた。
今回は、過去３回の調査でも課題が指摘された「社会」および「理科」の２教科と、前年度に引き続き「思考し、表現する力」の調査に特化し実施。
県内の小学５年生（47,382人）と中学２年生（42,209人）から任意抽出した１割程度の児童生徒を対象に、今年２月に調査した。
「社会」の問題のうち、小学生に出題された県内の主な地名を答える設問では、テスト中に地図の使用が許されているにもかかわらず、「利根川」と回答できた児童が69％、「九十九里浜」と答えられた児童が54％にとどまった。また中学生は、本県の農作物出荷量や漁獲量に関連した問題の正答率が55％と低かった。
県教委指導課では「地元・千葉県に対する意識をはぐくむ学習指導の在り方が今後の課題」としている。
一方、「理科」は、小中学生とも実験に関する正答率が低く、観察や実験の操作技能を習得させることが課題として残り、家庭内での自然体験や実験・観察の必要性も指摘された。
「思考し、表現する力」では小中学生とも、複数の条件を正確に把握することや、ほかの人に理解できるように表現することが課題となった。 千葉日報 2008年10月30日15時10分
◎首相、追加経済対策を発表…３年後の消費税率引き上げ言明
麻生首相は30日、首相官邸で記者会見して追加経済対策を発表し、「経済状況を見た上で、３年後に消費税引き上げをお願いしたい。大胆な行政改革を行い、政府の無駄をなくすことが前提だ」と述べ、消費税率引き上げを言明した。
第２次補正予算案の提出については「今後の国会運営の中で考えていく。（今臨時国会に）出す出さないを今の段階で決めているわけではない」と語った。
衆院解散・総選挙の時期については「しかるべき時期に私が判断させていただく」と述べる一方、「国民の生活不安に応えるのが、優先順位としては一番だ」と述べた。 10月30日18時19分配信 読売新聞
◎電波塔の役割を終える東京タワーが「観光」で生き残る道
12月で開業50周年を迎える東京タワー。東京のシンボルのひとつとして君臨してきたが、事業体としては、現在、きわめて厳しい状況に置かれている。そう、「ＴＶ電波塔」としての役割を終えようとしているからだ。
6億円をかけて276台の照明を新設、「ダイヤモンドヴェール」と名づけられた新ライトアップは、タワー全体がオレンジ色に光る従来のものと異なり、白い灯りが一つひとつ独立して見えるデザイン。点灯時に3～5分かけてじわじわと明るくなるという。消費電力は、従来のものに比較し約半分だとか。
この新ライトアップは、祝日など時間限定で点され、この機会に「ランドマークライト」と名づけられた従来のライトアップも継続される。12月からは、「ダイヤモンドヴェール」「ランドマークライト」2種類のラ
イトアップを楽しめるというわけだ。
「ダイヤモンドヴェール」のデザインは、従来の「ランドマークライト」と同じく、照明デザイナーの石井幹子氏が担当。
石井氏は、20年前、鉄塔の輪郭を電球の光で縁取るだけだった東京タワーの照明を大変革し、100機以上の投光器で鉄塔の骨組みを浮かび上がらせるという斬新な手法を採用。
いまひとつ地味な存在だった東京タワーを平成の新名所として蘇らせた。
1987年には年間200万人台に落ち込んでいた来場者数も、新ライトアップ以降の1989年には380万人に回復。また、この東京タワーのライトアップをきっかけに、「光」による町おこしが活発化するなど、社会的にも大きな影響を与えた。
今回は、東京タワーにとっての「大恩人」が再登板する。このことだけでも、この新ライトアップが、満を持しての策であり、まさに、「新・東京タワー宣言」ともいえるものであると言えるだろう。
もちろん、都内の観光スポットも多様化した現在、ライトアップだけで来場者数を大幅アップさせることができるのかという点については、疑問が残る。ここ数年増え続けている外国人観光客を集める策など、多面的、複合的な取り組みが必要であろう。
ともあれ、この新ライトアップ、年末イベントを思案中の方にとっては、要チェックだ。12月のライトアップ日時などは、東京タワーのホームページ上で公開。ロマンティックなシーン演出のためにぜひご活用を。
ダイヤモンド・オンライン10月30日(木) 13時38分配信
◎＜父親殺害＞まさかりで殴り 容疑の長男逮捕 宮城・大和町
30日午後２時すぎ、宮城県大和町小野、会社員、浅野正吉さん（56）の妻（54）から「息子が夫にけがをさせた」と110番があった。浅野さんは病院に運ばれたが、間もなく死亡。県警大和署は車で仙台市内を走って
いた無職の長男直樹容疑者（28）を見つけ、殺人容疑で緊急逮捕した。
調べでは、直樹容疑者は同２時ごろ、寝室で寝ていた浅野さんの頭を長さ約90センチのまさかりで殴りつけて殺害した疑い。
浅野さんの妻と父親（80）が、血まみれのまさかりを持っていた直樹容疑者を見て通報。直樹容疑者は「警察に行ってくる」と告げ、まさかりを玄関付近に置いて車で出掛けたという。
直樹容疑者は「人形だと思った」などと供述しており、精神状態についても調べる。 10月30日21時28分配信 毎日新聞
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反 響
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１）止むを得ぬ事情で、恐る恐る法務局なるお役所に、70有余年の人生で初めて行くことになった。
これも恐る恐る問い合わせた関係する銀行の窓口でも司法書士に依頼しないでも出来ることと言ったし、この辺りの大地主の友人も法務局の案内係の女性が丁寧に指導してくれるからそうすれば良い。心配ないと助言してくれた。
小泉元首相の郵政民営化内閣が始まって以降、郵便局の住友銀行裸足の丁寧化への変わり方が薄気味悪かったし、後期高齢者医療費の問い合わせで訪れた際の区役所の親切さも信じられなかった。
だが、今回は法務省の機関であるから、かなり緊張して入っていった。
だが、案内係の女性の指導は「微に入り細をうがつ」親切・丁寧さであった。全く法的な書類の記入に疎い私でも何ら迷うことなく、約30分で完了し無事に窓口に提出できた。窓口の女性から「何か記載に不備があれば、ここに記載された電話番号に通知するから」と通告されて、冷や汗の40分が終わった。
だが、その日の午後4時頃に電話が鳴り法務局の番号が表示された。「矢張りか？」と出てみれば何と「指導者が収入印紙の金額を誤っていたので、お手数でもその処理に明日来局されたい」との鄭重な謝りの電話だった。
そこで昨日印鑑を持って再度訪れ、電話の主のまたも鄭重なご指導の下に手続きを終了した。帰りしなに「全てが完了するまでに4～5日を要するので、それまでに電話がなければ無事の頼りと思って下さい」と念を押された。矢張りお役所は難しい。 以上 前田正晶
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身 辺 雑 記
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麻生首相のマスコミ操縦の巧みさは小泉の比ではない。恐れ入った。マスコミは成績はいいが判断が拙い、秀才馬鹿ばかりだ。