「拉致被害者」再考（博士の独り言）
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「拉致濃厚」 新たに32人 特定失踪者問題調査会
北朝鮮による拉致被害者を調べている「特定失踪（しっそう）者問題調査会」（荒木和博代表）は30日、すでに公表している失踪者についてこれまでに寄せられている情報を再検討した結果、不確定な要素があるものの、北朝鮮での目撃証言が得られるなどした32人を新たに「拉致濃厚」に加えると発表した。「拉致濃厚」リストの発表としては過去最多の人数。「拉致濃厚」の失踪者はこれまでの発表分と合わせると、計68人となった。産経新聞 10月31日朝刊記事（23面）より参照のため抜粋引用／写真は産経新聞の同記事。参照のため引用
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増え続ける認定、特定失踪者
日本政府が、すでに北朝鮮による拉致被害者と認定している17人（12事案）いる。それに加えて、これは政府認定ではないけれども、しかし、「特定失踪（しっそう）者問題調査会」という専門組織の検証によって、北朝鮮の拉致被害に遭った疑惑が濃厚とみられる「特定失踪者」が、今般は新たに32人増えて「68人」とした、と伝えているのが表題記事である。この「68人」の中には誤認の可能性も有り得るが、しかし、北朝鮮がその肯定、否定に資するべき情報を何ら提供して来ない。ゆえに、失踪当時の状況や北朝鮮の工作員らの証言から漏れ出てくる情報の断片などを手がかりとして、北朝鮮による拉致被害が濃厚な特定失踪者という定義の上で、この「68人」が割り出されている。
すでに日本政府が拉致被害者に認定している「17人」に、この「68人」を加えると、拉致被害者、および拉致被害が濃厚な特定失踪者は「85名」にもおよぶ。さらに、疑いが「濃厚」ではないながらも、状況などから、拉致された疑いがある失踪者を加えるとさらに数は増大するであろう。および、先稿に触れたことだが。一般に、現時点で年次6000人を超える「消息が判らない失踪者」の中にも、北朝鮮による拉致被害に遭った可能性がみられる「失踪者」は存在しないだろうか、と問わせていただいた次第である。現実は、北朝鮮からの確かな公式情報は皆無に等しい状況にある。ゆえに、日本国内での、失踪当時の状況やかすかな痕跡。それらの情報を集成して疑いの「有」「無」。疑いが有れば、その可能性の「濃」「薄」はどうか、と検証を進めるのはごく「当然」のことであって、たとえ、もしも、その中に「誤認」があることが後日に判明する可能性があったとしても、「疑いが濃厚」としているのであって、瑕疵（かし）を問われる筋合いには無いはずだ。
外交スタンスの見直しを
問われるとすれば、斯様な未解決の、および現在も続行中の可能性も否定できない国家犯罪を、外交カードに使うかの北朝鮮自身の対応、態度にある。先般の日本政府による「再調査」の要請に対しても、「メリットがない」（下記紙面）とほのめかした様子が報じられている。これが事実とすれば、拉致被害者に関する情報提供すら「外交カード」化している、その実態を自ずと露呈しているに等しい。また、解決へ向けた状況がなかなか進展しない、と。概して報道されてはいる。だが、日本の立場からすれば、この膠着（こうちゃく）状態にも映る現況は、「経済力」を背景として、妥協的な「国交正常回復」「賠償」をその背後に掲げざるを得ない、「平和的」解決への『努力』の脆弱性とその限界を同時に示すものである、と認識しておく必要があるのではないか。再考すべき外交の在り方がここにある。
北朝鮮、および、その直下の朝鮮総連は、その日本の「足元」を見ているのである。どうせ、日本は特殊部隊、戦闘艦の1艘すら派遣でき得ない、と。何ら実力行使に出ることが出来ない「足元」を見てあざけり笑っているかの態度である。これについては別稿の機会に申し述べるが、戦時下にあるのと同様の危機感を持って可能な対処を尽くすべきだ。少なくとも、現時点で可能なことは、朝鮮総連も経済制裁の対象とする。あるいは、破壊活動防止法の適用対象として、それらを実施する。「差別だ」「弾圧だ」と毀損をかけてきても、現実の、数多の拉致事件の純然たる被害者はこの日本であり国民である。さらに北朝鮮の国家犯罪が今なお続いているとすれば、不特定多数の中から新たな国民被害者が出る、その芽を断つ。未然に被害を防止する。そのための国策として実行すべきだ。
および、日本は被害者の立場から、加害者に「再調査」を要求する、という積極性に欠け、矛盾に満ちた解決への方途を探るのではなく、政府自らが調査をさせよ、と北朝鮮に何時でも乗り込む。その姿勢の確立が不可欠である。西欧で、北朝鮮の拉致事件や、南朝鮮による竹島の不法占拠の事例を語れば、知人、友人らは、「日本はなぜ空母や機動部隊を派遣しないのか」という話題になる。彼らの国々は、たとえ現時には戦時下にはなくとも、何時でも軍事力を行使してさえ自国の主権を守る。それがごく「当たり前」の常識なのである。「平和」は、「平和」と叫んでいれば無償で転がり込んで来る。そうした性質にあるものでは決して無い、それが常識なのである。
【筆者記】
国を守る。国民を守る。それは主権国家であれば国策の肝要である。この肝要を著しく侵害している拉致事件を重視せず、あたかも「日朝国交正常化」の妨げになる、かの言動に出る政治家諸氏がおられることは嘆かわしいことだ。拉致犯罪の共犯者と認識して差し支えない。以上、産経紙面を用い、小考を報告する。
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【添付資料】 拉致事件と日教組、民主党、社民党
再掲で恐縮だが、はじめて訪問いただいた方のために、ここに拉致事件の解明を阻害して来た政治家諸氏の芳名を添付する。以下は、解明に付与するどころか、こともあろうに、拉致犯の助命嘆願書に芳名を連ね、拉致犯辛光洙（シン・グァンス）を含む 「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」と題する韓国大統領（当時）宛の日本人拉致犯人の助命嘆願書（1989年）を提出した議員諸氏である。6名の公明党議員、ならびに社会民主連合（当時）の江田五月、管直人、田英夫の各氏と共に、旧社会党の（現・民主党を多数含む）の国会議員諸氏（当時）が大挙して芳名を連ねておられる。
衆議院 - 阿部未喜男、五十嵐広三、池端清一、石橋大吉、石橋政嗣、伊藤茂、伊藤忠治、稲葉誠一、井上泉、井上一成、井上普方、岩垂寿喜男、上田哲、上田利正、上原康助、大原亨、大出俊、緒方克陽、岡田利春、小川国彦、奥野一雄、小澤克介、加藤万吉、角田堅次郎、河上民雄、河野正、川崎寛治、川俣健二郎、木間章、上坂昇、小林恒人、左近正男、佐藤観樹、佐藤敬治、佐藤徳雄、沢田広、沢藤礼次郎、渋沢利久、嶋崎譲、清水勇、城地豊司、新村勝雄、新盛辰雄、関山信之、高沢寅男、田口健二、竹内猛、田中恒利、田邊誠、田並胤明、辻一彦、土井たか子、戸田菊雄、永井孝信、中沢健次、中西績介、中村茂、中村正男、野口幸一、野坂浩賢、馬場昇、早川勝、広瀬秀吉、細谷治通、堀昌雄、前島秀行、松前仰、水田稔、三野優美、武藤山治、村山喜一、村山富市、安田雄三、山口鶴男、山下八洲夫、山花貞夫、吉原栄治、渡部行雄、
参議院 - 青木薪次、赤桐操、穐山篤、秋山長造、一井淳治、糸久八重子、稲村稔夫、及川一夫、大木正吾、大森昭、小川仁一、小野明、梶原敬義、粕谷照美、久保亘、久保田早苗、小山一平、佐藤三吾、志苫裕、菅野久光、鈴木和美、高杉延恵、千葉景子、対馬孝且、中村哲、野田哲、浜本万三、福間知之、渕上貞雄、松前達郎、松本英一、丸谷金保、村沢牧、本岡昭次、八百板正、安恒良一、安永英雄、矢田部理、山口哲夫、山本正和、渡辺四郎
「国民の安全と生命と財産とを守る」。その基本使命を有する国会議員が、よりにもよって、国民を拉致した北朝鮮の実行犯を擁護したのである。どこの国の国会議員か。どこの国の政党だろうか、と問わずにはおれない。また、上記の政治家の中には日教組との関連が深い議員が多く含まれている。この日教組という組織の北朝鮮と深い関連性、国籍が疑われるその組織体質について、小ブログでも徹底して周知してまりたい。以上のおぞましい現実を、1人でもより多くの方々に知っていただきたく願う。
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辞職すべき政治家
また、以上に政治家諸氏に加え、こちらも日本の政治家でありながら、北朝鮮の側に立った政治思考しかし得ない、加藤紘一氏や山崎拓氏をはじめ、それに追従する一部の国会議員諸氏もまた国賊と認識して差し支えない。人間として、議員であることすら恥じて辞職すべき存在と謂えよう。