アメリカのプロパガンダ（中韓を知りすぎた男）
今日は「プロパガンダ」について考察してみます。プロパガンダを
辞書で引きますと、特定の思想・教義などを一方的に強調する宣伝と
和訳されています。
世界中の国でプロパガンダを用いない国はありません。
特にアメリカは優秀な広告代理店を使います。
このプロパガンダは戦争を仕掛けるときの大義名分を形創ります。
戦争プロパガンダには、敵がまず先に攻撃を仕掛けてきたということ
になれば、国民に参戦の必要性を説得するのは簡単です。
アメリカは太平洋戦争開戦を真珠湾奇襲攻撃という形を作り「報復」
という体裁で国民の怒りを利用しました。
アメリカの最後通牒に対する日本国の返答を握りつぶしました。
つまり、情報を握りつぶすことで日本が先に攻撃してきたことに
したのです。
このやり方でブッシュ大統領は、世界貿易センター・ビルへの攻撃
は第二の真珠湾攻撃だと位置づけました。
その一ヶ月後直ぐにアフガニスタンは空爆されました。このときの
大儀名分は「国際的なテロの危機を防ぐための防衛戦」として位置
づけられました。このプロパガンダによってイギリスを始め多くの
国がこの戦争に賛同しました。
広告代理店は最初「無限の正義作戦」その後は「不朽の自由作戦」と
だれも反対できないようなスローガンを創り国民を鼓舞しました。
コマーシャルで鍛えた広告代理店の見事なまでのキャッチコピーです
その後 広告代理店は「悪の枢軸」というネーミングを考えて
ブッシュに発言させました。その流れで2003年3月にはイラク戦争
が始まりました。
アフガニスタンの空爆時にアメリカ世論と世界の賛同を得るために
広告代理店は、メディアを使ってタリバンによる暴力行為を大々的に
宣伝しました。
そしてブッシュ大統領の演説で「十字軍」という言葉をつかい、
最後に「神よアメリカを守りたまえ」と演説させました。優秀な
広告代理店は「聖戦」という言葉は国民を盲目的に動かす力がある
ことを熟知しています。
イラク戦争では「ビンラディンは悪魔のようなやつだ」「我々は自由
と平和を守るために戦う」という正義を代理店は作り上げました。
上記の文章は なにもアメリカの欺瞞を暴くために書いたのでは
ありません、だからアメリカは悪いというつもりも毛頭ありません。
このようなプロパガンダは世界の常識だということが分かって欲しい
から書いたのです。
では何故アメリカは簡単に戦争を仕掛けるのかを 分析してみます。
第二次世界大戦後、ソ連の台頭により近代兵器の開発製造を止める
訳には行かなくなった。そして陸軍、海軍、空軍がひとつの省の
下にまとめられました。これがペンタンゴン（国防総省）です。
ペンタゴンの誕生によって軍、大学、企業の関係が緊密になり、
軍産複合体というモンスターの組織が出来上がりました。
この企業群がますますふくれあがり、ボーイング、ロッキードなどの
戦争を支える企業が2万社以上、それらの下請け，孫請けが15万社
研究室、シンクタンク、多国籍銀行団、その他これら軍団のアメリカ
におけるＧＤＰは２０％にもなり、従業員数は１７％にも及びます。
武器は戦争が起こらないかぎり消化されません、平和だと在庫の山に
なり、企業はつぶれ、従業員は失業してしまいます。
時々戦争をして在庫をさばかないと経済が持たないからです。
すなわち「戦争経済」を永久に維持していく必要があるからです。
最近ではカーライル・グループというバケモノ企業がブッシュを
操って戦争を仕掛けています。イギリスを筆頭に各国の政治家が
この企業の顧問に就任しています、我々の隣の中国や韓国の政治家も
現役、引退を問わず顧問に就任しています。中近東の有力者も敵味方
関係なく関係を結んでいます。
日本の政治家との関係は良くわかりませんが、引退した元首相だと
いわれています。
このように世界の図式が見えてきますと悪と正義で分けて論じることが
いかに空しいことか分かってもらえたと思います。
アメリカはこれからも「戦争経済」を維持していくために、戦争を
製造していきます。アメリカが超大国でいるかぎり決してアメリカに
背を向けてはいけません。
クリントン政権の時期「米中が同盟」して日本を見捨てるのではないか
という記事が盛んに出されましたがアメリカが戦争相手をひとつ減らす
ようなことはありえないと思っていました。
アメリカは台中戦争を想定していましたが、台湾国民は馬英九を選んで
しまいました。最近 台湾国民は「台湾を中国に売り渡すな」と60万人
の反政権デモが起こっていますが当分台中戦争は起こりません。
そこでアメリカは中国に戦争を仕掛ける大儀名分を作るために、まず
中国に日本を攻撃さす必要があります。その誘いの為に米軍の中枢を
沖縄からガム島に移転する計画をしています、引越し費用は日本の
税金でまかないます。
昨日も書いたようにアメリカは「日米安保条約ではアメリカ軍基地が
攻撃されたときは反撃できるが、日本の防衛まで行う規定はない」と
言い始めているのも 人民解放軍を誘い出すためのプロパガンダです。
しかし実際中国が日本を攻撃すれば「待ってました」とばかり同盟国の
当然の行為として中国に攻撃をかけます。アメリカ得意の
正義の戦いです。
アメリカが中国に戦争を仕掛けるのは、戦争経済を維持するだけでは
なしに中国が持っている膨大な米国債を紙切れにする必要があるから
です。
アメリカが中国と戦争する口実を日中戦争に持ってこさせずに，他の
戦略に転換させるためには、中国がうかつに日本を攻撃できないと
思わす必要があります。
そのために憲法を早く改正して、核は持っていないがいつでも直ぐに
つくる能力もあり準備もしている。それとハイテクは中国軍を瞬時に
壊滅さす力があるとプロパガンダする必要があります。
半分以上は本当の日本の実力です。
この私の今日の分析をお読みの方は、「貴方は考えすぎ」と言われ
一笑されそうですが、ビジネスマンで身についた悲しいまでの
深読みです。
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ついているコメント：
『ハッタリ』は危険だと思う。
色:FF0000]日本に必要な最小限の自衛能力とは
・「『自主的核抑止力』とは、小規模で安価な、必要最小限度の核抑止力のことである。具体的には、小型駆逐艦と小型潜水艦をベースとする核弾頭付き巡航ミサイルを、２００～３００基配備することである」（伊藤貫）[/色]
↑
私は彼の意見に賛成です。ただ「核は持っていないが、いつでも直ぐに
つくる能力もあり準備もしている」←こういうハッタリだけでは、もうもたないと思います。
いくら技術や能力が高くても、直ぐに実践できる力が無ければ、『無』に等しいと思います。中国自身も台湾へミサイルを飛ばした理由は、「いつでもあなた達を、この様に攻撃できますよ！」という事を実証して見せています。
一時的に相手を騙せても、一旦嘘だとわかると、徹底的に舐められるでしょうから、日本は否が応でも、実際に『核』を日本海に配備し、北やシナを威嚇しておく必要があると思います。
]『日本は誰かに頼るのではなく、他国が頼りたくなるような“強い国”』になるべきです。
追記：
日本人が米国や他国に寄り添おうとしたり、気に入られようと、卑屈な立場を堅持する限り、日本は未来永劫『反省しております…』とシナを作って、しなだれかかるしかない。日本側から「相手の非道や悪行」を追求することは、決してできないでしょう。
戦後日本はずっとそういう卑屈な行動をしてきた結果、相手国から舐められ、「信用出来ない姑息な奴！」と侮蔑される結果となったことを忘れてはいけないと思います。
[色:FF0000色]]『日本は誰かに頼るのではなく、他国が頼りたくなるような“強い国”』[/に、いかにしてなるか？という強い決意をしなければならないのだと思います。
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ご意見いつもながら賛同致しております。
小生も在米２０年にて、アメリカ政府がメディアを操作にたけている
のを痛感して参りました。
時の大統領が大きな事件や変動の時、間髪入れず
解りやすい『スローガン』にて、
大衆に訴えるのは、特にドラマチックでした。
多民族・他宗教の国民には、結果はどうあれ、白か黒かを即決にて
ハッキリさせる強い舵取り役を感じました。
そう、・・痛快さ、こそアメリカ大統領の真骨頂のようです。
そんな彼らにとって、リーダーがころころ替わる日本は
絶対に理解不能な国に写っています。
しかし、それを逆手にとって、
何を考えているか、何をするか解らない・・・
という、イメージで進めていくのが得策ですね。
特に、日本の前近代に閉山した、金鉱や炭坑跡に、バイオ系の
研究施設を大量につくり（スーパーカミオカンデみたいに・・）
何をしているか、研究しているか・・
まったく解らない施設を準備しましょう。
また、すごいアレルギー症状誘発物質を発見したなどと、大いに
宣伝致しましょう。
そんなんで、国会のお馬鹿で不毛な憲法九条論議を取りやめましょう。
日本人こそ、孫子の兵法の極意を極めましょう。
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アメリカは戦争経済だと言われていますね
しかし昨今はアフガニスタン、イラクと既に二正面作戦で戦端を広げすぎている
そこで自らは手を下さずに、二つの勢力を争わせて漁夫の利を得る事は十分考えられる
そのターゲットになり得るのが、日中かもしれません
共に米国債をタンマリ保有している
巨大な財政赤字を抱えるアメリカの償還能力は怪しい
アメリカは日中が争って共倒れしてしまえばいいと考えているかもしれない
アメリカが日本に内緒で中国に尖閣諸島は日米安保条約の対象外だと通告したとする
すると中国は遠慮なく、尖閣諸島を占領してしまうでしょう
日本はアメリカに泣きつくが、日本本土が攻撃されたわけではないので
自助努力するようにと突っ撥ねられる
ただし武器弾薬の援助は惜しまないと言ってくる（笑）
日本は当初、海保の巡視船を遊弋させるが、中国海軍の艦船と偶発事故から小競り合いとなる
日本政府は海上警備行動を発令して、護衛艦を出動させる
次第に紛争へとエスカレートしていくということも無きにしも非ずではないでしょうか
こういう事態を回避するために、９条を改正あるいは破棄して、抑止力と高めておく必要があります
いくら優れたハードウェア（兵器）があっても、それを使いこなすためのソフトウェア（憲法）に
欠陥があるなら、抑止力が発揮できない
それと同時に、中国側とのパイプ作りも欠かせないと思います
これは日本が中国と同盟を組むということではなく、アメリカが日本と中国それぞれに言っていることを
比較検討精査し、アメリカが何を考えているか分析できるようにするためです
場合によっては、日中共同で米国債の売却を行うふりをして、日中を争わせたがっているアメリカを牽制することもできる
個人的にはアメリカが日本に横暴な態度を見せた時には、中国ではなく、ロシアを利用して
アメリカの頭を冷やさせたいです
米中合作という事態が一番日本にとって最悪の事態なので
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世界の現実とかけ離れた日本の“平和主義”
＞安全保障や軍事を考えずして国際関係は読めない（コピペ）
米国でも英国でも仏でも、あるいは中国でもインドでも、ソ連や東欧諸国でも、とにかく平和でありさえすれば、あとの状況はなにも問わず、どんな場合でも戦わないとする日本的思考を国家の政策として採っている国はないのである。私の記者活動はベトナム以降の30年、そんな世界の現実をいやというほど知らされる経験の積み重ねとなってきた。
結果、私は国際関係を考え、読む際には、安全保障や軍事というファクターを政治や経済と同等に、あるいはそれ以上に、重視するようになった。
その点では私は日本の戦後の、いわゆる平和主義からは外れた異端の現実認識を既に長い歳月、有してきたといえる。日本の戦後の平和主義とは、平和を保つには軍事や安全保障というテーマはとにかく遠ざけるという意味で、「消極平和主義」「非武装平和主義」「無抵抗平和主義」などと言い換えることもできる。
私は日本での戦後の思考が世界での現実とはあまりにかけ離れていることを、諸外国での実体験によって、こうして学んできたのだった。その学習プロセスの大きな契機が30年前のベトナム戦争終結時の体験だったのである。
『世界の現実とかけ離れた日本の“平和主義”』
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/01/index.html
『「北朝鮮難民の流入」「日米安保条約破棄」に日本は対処できるか』
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/05/index.html
『エマニュエル・トッド著 「帝国以後ーアメリカシステムの崩壊」』
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu60.htm
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そうですね
戦争を作るのはアメリカでした、当初は人種偏見が生んだ戦争も長年掛って作りました。一応世界の仲間入りした後は移民国として日・中国人を軽蔑・侮辱・憎悪からは抜けて「国益」「資源」で戦争を作り出しています。スタートはアメリカのマスコミが先導しているのです。
これも考えてみると中国・朝鮮が無能な為に日本だけが白人諸国の敵にされてしまう結果ですが、中国は反省もなく今は加害者として日本を批判しています、ヨーロッパの侵略は良いが日本の進駐は許せない？この国が対等に日本と付き合おうなんて今では考えても居ないでしょう。
日本は自立するチャンスが今、北朝鮮が「核」を所持した、やられるのは日本と言う「大義名分」が世界に対してアピール出来る状況なのです。私も米・中合作の日本利用が一番嫌な事と考えています、中共政府の頭の第一段階はそこに有るからです。
しかし現状の日本の国会を見ていると何となく「子供」の世界に居る様な気がしてしまうのです。議会ではさも賢そうに質問・回答と言葉遊びをやった居ますがお互いに議論をするのではなく、非難に対して答えて居るだけ相手を叩きつぶす議論など有り得ない。
国家をどうするのか、北朝鮮からどのようにして家族を取り戻すのか、尖閣諸島を守るのに＊＊島に基地を移動したらどうか？竹島の占拠をどのように解決するのか？対馬が韓国領・慰安婦問題で謝罪と補償を韓国は求めている断固抗議をすべき～なんて話は聞いた事が有りません。
「核」は認められないだろう、日本は「憲法」で９条がある、何でこの時点で思考が停止してしまうのか？防衛省大臣の中共での発言を見れば「さもありなん」と納得せざるを得ないのですが、第一歩を踏み出さないと本当に世界の笑いもの所か、世界の属国に成りますよ。
「日本人の敵は日本人」、これは百年前に中国の人が「朝鮮の併合」の時に云った言葉「朝鮮人の敵は朝鮮人」、これで朝鮮人は幸せに成るだろう。その通りに成りました、日本は将来云われた有りませんね。
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ネット言論はマスコミに、まだ勝てないのです。
>椿さま
おっしゃるとおりです。１００％賛成いたします。しかし問題は、「次の一手を打つ方法がない」のです。最近はネット言論で民主党の恐ろしさや憲法９条への疑問を述べるところが多くなっています。しかし民主党支持、自民党や首相をこれでもか、と侮辱する、たとえばきっこさんのブログが大人気なのです。
マスコミ、司法、文部科学省、外務省や民主党、社民党、共産党そして経団連などに属するきわめて多くの方々が憲法９条支持、アジア人であふれる日本、中国や韓国に永遠に謝り続ける日本をめざしています。
安倍前首相が、狂気すら感じるマスコミの攻撃とネガティブキャンペーンに負け、自民党は参議院で民主党に敗北しました。ネット言論は多く（私の思想が偏向しているのでしょうか）のブログが必死に安倍首相を応援して支えました。しかしあまり力にならなかったのです。ネットの力の無さを実感した瞬間でした。多くのブロガーが警鐘を鳴らしても、多くの国民はマスコミを信じたのです。
だから今回もテレビ朝日の進める麻生製欠陥パネルの押し売り事件、北海道新聞記者の指摘した首相のホテルのバーで飲み放題などのニュースを老人を中心とした三千万人くらいが信じ、激怒するのでしょう。
そしてネットブロガーが声を合わせても、それを政治的に利用しようとする方が我も我もと出現し、方向性がおかしくなります。なんだか江戸時代後期、新撰組が居た頃のようです。時代は繰り返すのでしょうか。
結論としては（１）朝日新聞、TBSなどのマスコミの経営を悪化させる。
（２）自分の老親を説得し、売国政党である民主党の票を減らす。（３）S学会、T一協会、電痛会長(82才）、北の金さん、ついでにY新聞社の老支配者などの自然死を待つ。 これくらいしかないのです。
管理人様、
たとえば現在中国本は売れると思います。このブログの中国編を中心に、少し大きなフォントで出版して老人を啓蒙してはいかがでしょう。日本の老人は頭がかたいですが、馬鹿ではありません。必ず管理人さまの言うことを理解すると思います。ご検討をお願いいたします。
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アメリカのメディア戦略が優秀ならば、
日本マスコミが反米よりなのは、どういう結果なんだろうか？
中国の方が、アメリカより優秀なんだろうか？
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米国は弱い相手としか戦争をしません。
それが誤算であることは多々あるのですが
少なくとも今の支那とやろうとは考えていないでしょう。
もし本気で考えているなら別の国に作り変えてからということになるでしょう。
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率直な疑問なんですが・・・
日中が戦争した場合、中国は米国経済をを痛めつけるために、日本は戦争用資源を大量調達するために米国債を売るでしょうから米国経済もただでは済まないのではないでしょうか？
また、中国は核をを保有してるため、米国もそんなにやすやすとは手が出せないのではないでしょうか？
さらに、核を使用しなかったとしても、中国全土を制圧するのはイラクのそれとは比べようもないほど困難です。
なので米国はいくらなんでも中国との戦争は望んでないような気がします。
それと米・中・日が戦争をした場合、一番得をするのは、軍事・資源大国のロシアだと思います。（漁夫の利ですね）
いわゆる軍産複合体はベトナム・アフガン・イラクなどの小国との戦争を画策してゆくのではないでしょうか？
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朝日新聞の正体
>なと様
日本に反米メディアは存在しません。
一番反米っぽいのは朝日系列ですがその本質は・・・
朝日新聞主筆 船橋洋一（朝日の命運を背負っている人物）はCFR=外交問題評議会のメンバーです（何故か日本国内では公表していませんが。）
CFRとは、アメリカの対外政策決定に対して著しい影響力を持つ組織で、「フォーリン・アフェアーズ」誌を発行しています、これは外交・国際政治関係の雑誌として最も権威があるとされており、世界的影響力を持っています。
この組織体は、新自由主義経済政策（市場主義・競争原理・規制緩和・民営化など）を強力に推進している中心です。
フォーリン・アフェアーズ日本語版
http://www.foreignaffairsj.co.jp/
寄稿しているのはヒラリー・クリントン、トニー・ブレア、バラク・オバマ 、ジョン・マケイン、ポール・クルーグマン等々そうそうたるメンバーです。
そして朝日新聞はこの「フォーリン・アフェアーズ」誌と提携し、彼らの月刊誌「論座」で毎号翻訳出版されていました。
このように一見在日、中共一辺倒で反米メディアに見える朝日も、上層は従米なのです。
朝日が、年次改革要望書や米国債、特別会計の闇を追及しないのは当然なのです、朝日テレビの田原 総一朗番組が新自由主義を協力にプッシュしているのも納得です。
朝日新聞論説委員 鈴木啓一氏や
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=158060
NHK解説主幹 長谷川浩氏など
http://www.asyura2.com/0406/dispute19/msg/507.html
まともなジャーナリストは次々不審死しています。
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戦争は始めるよりも終わらせる事の方が難しいと言います。
過去、アメリカは幾度かの戦争を経験していますが、理想的な勝利を収めたのは対日戦だけでしょう。その勝利にしても、多大の犠牲を払い、戦費調達に腐心し、最後は数十万という民間人に核を用いての人類史上最悪の虐殺を犯しての穢れた勝利です。
その後の戦争では優勢勝ち、あるいは判定負け等はかばかしくない戦績ばかり。
そんなアメリカが、核を保有し、人口１３億を擁し、世界各地に華僑という独自の勢力を形成する中国に対し戦争を行う意思を持っているでしょうか？
常識的に考えてまったく割の合わない話です。
中国と事を構えるよりも北朝鮮を集中的に叩くほうがはるかに副作用が少なく、戦後処理も容易です。北のような幼稚な国家であれば、容易に戦争の引き金になるような行動に走りやすく、其の点でいえば戦前の日本以上のカモでしょう。
対テロ戦争は継続中です。有り余った武器ならばそちらで捌くことが可能であり、アメリカお得意の謀略が本当ならば、国内のしかるべき地点をテロリストに攻撃させて世論を再び導くことも出来ます。
中国はあまりにも大きくなり過ぎて、アメリカ一国では手に負えません。今や強国同士の全面戦争はあり得ない世の中だと思います。泥沼の戦争において民主主義は弱過ぎます。
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尖閣諸島戦争
日本に対する中国の大義名分の戦争となると尖閣諸島しか有りません。安保条約があれば尖閣諸島にチョッカイ出す可能性は少ないですが、安保条約が無ければ、大義名分の戦争をしかけ紛争をきっかけに沖縄諸島に戦域を拡大する可能性があります。この場合日本はアメリカのお得意さんでアメリカは大儲けとなります。
海戦というのは何時の時代でも持久戦となり儲けは増します。多分売るのは通常兵器だけでしょう。そして日本が核を開発する前か中国が海戦で核を使う前に止めに入り安保条約を売り込みます。多分売国奴政治家を抱きこんで。アメリカとしては２度美味しいと言うことになります。
日本が核を持っているとアメリカにとっての美味しい話は無くなります。従ってアメリカの戦略としては安保条約期間中は日本の核保有を絶対阻止するでしょう。安保条約無しで核無しの期間があるとすかさず中国は戦争をしかけてくると思います。それもアメリカの差金で。
日本がこう想定すると永遠にアメリカと言う寄生虫から日本は逃れられないことになります。（尖閣諸島問題は以前からアメリカが仕組んだふしがあります。最初に尖閣諸島問題を騒いだのは香港民主化グループと台湾のグループですから。多分このようなことを想定しての布石と思います。）
安保条約無しで尖閣諸島戦争に引きずり込まれた場合の対処法の一つは、尖閣諸島は捨てて沖縄諸島に戦域を拡大させないことです。臥薪嘗胆、定遠鎮遠の例にのっとり同等の戦力を蓄えることです。同等の戦力があれば逆に戦争無しで尖閣諸島を奪いかえすことも可能です。その間に中国はガス田を沢山作るでしょうから戦争になると元も子も無くなります。
何れにしても、アメリカは日本が戦力を増加出来ないように今まで以上に弱体化をさせる為あらゆることを行うでしょう。今回の金融危機に端を発した円高もやはりターゲットが日本であると思われてなりません。
過去のアジア金融危機もインドネシアをターゲットにした陰謀と思ってます。東チモール問題も同じ理由から。当時のインドネシアはハビビ副首相を中心として航空機開発を行う等元気そのものでした。ノバのオーストラリア人教師がさかんにインドネシアが危険と言っているのを人づて聞いていました。そしてアジア金融危機、これは今回と同様の目的を持つ金融危機の縮小版ではないでしょうか。
勝負をしたことない男の分析です。尚、文中でアメリカと言っているのは、正確にはアメリカを取り込んでいる勢力です。
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アメリカの軍産複合体について
今回のテーマについては1961年1月のアメリカ大統領アイゼンハワーの「告別演説」が有名ですね。
「こうした大規模な軍事組織と巨大な軍需産業との結合という現象は、アメリカ史上かつてなかったものである。その全面的な影響力・・・経済的な政治的なさらには精神的な影響力までもが、あらゆる都市に、あらゆる州政府に、連邦政府のあらゆる官庁に認められる。我々としては、このような事態の進展をいかんとも避けられないものであることはよく解っている。だが、その恐るべき意味合いを理解しておくことを怠ってはならない。
・・・・政府部内の色々な会議で、この軍産複合体が、意識的にであれ無意識的にであれ、不当な勢力を獲得しないよう、我々としては警戒していなければならない。この勢力が誤って台頭し、破滅的な力をふるう可能性は、現に存在しているし、将来も存続し続けるであろう。」
（ アイゼンハワー「告別演説」 訳 斉藤眞 ）
軍産複合体はたしかにアメリカの中で大きい存在なのですが、どうもわからないのは、軍産複合体は今回の大統領選挙でどのような力をふるっているのかということです。伝統的に親中の民主党の候補者オバマが有利との情勢ですが、オバマが大統領になって、アメリカは中国との戦争を始めることができるのかどうか。ベンジャミン・フルフォードのいう闇の構造があるようには思えないのですが。
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アメリカに尖閣のガス半分やるから協力しろとはできないものでしょうか？
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やる時はやる・・のがアメリカ
今回も・・意味深なエントリーでいろいろと考えさせてくれますね。コメントを書いて下さる方々の意見が、いろいろな議論の台となって本当の姿が見えてくることが大事だと思っています。
アメリカ人（その奥にある支配勢力ということ）は、自分たち（単純に米国民という括りではないでしょうが）の利益、国益に有利・必要・必要不可欠・これしかソリューションがない・・と思えば、ある意味「なんだってやる」というモードに入ると思っています。
中国と戦争するべき・・・という結論になれば、どんな理由をでっち上げようが大義名分を作って（騙しで）戦争をするでしょう。
中共のスパイが「小浜」を射殺・・・とかいうような事態を作れば良いだけでしょう。同じような歴史が歴然とあるのですからね。
こういう国に対して「正義」や「良心」や「空想」「妄想」で平和を唱えても上手く利用されるだけでしょう。いろいろな状況をシミュレーションし、対応できる作戦を常に持っておかなければなりません。
そしてその有事に対応できるための基盤を早く作る。その議論をタブーにすることなく明らかに表現し、国民全体に晒すことですね。今は殆どの国民がメディアの支配の中にあって真の議論に参加できない状態です。
＜君は『中韓を知りすぎた男』を読んだか？＞ というキャンペーンを真実のプロパガンダとして広めなければなりませんね。
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中国は沿岸部に権力基盤と経済基盤が集中しています
個人的に中国という国は沿岸部を本土とし、チベット、東トルキスタン、内蒙古、広西チワン族自治区などの
内陸部という植民地を内包した帝国主義国家だと考えています
冷戦終了後、中国は日独の工業力に脅威を抱いたアメリカの働きでグローバル経済に組み込まれ
世界の工場として急成長し、外貨準備高は既に日本を抜いて世界一です
沿岸部の２～３億程度の住民は、その恩恵を享受し
その内の数千万は平均的な日本人より豊かな生活を謳歌しているのではないか
そして彼らは権力者か、権力に近い者たちです
よく日本が核武装しても、国土の広い中国には相互確証破壊が成り立たないので
無駄であるという主張がまかり通っているが
沿岸部に限定すれば、中国に対してもカウンターバリューは成立すると思います
したがって、日本が核武装することは無駄ではない
ところで、私はまだ読んでいませんが、黒いスイスという著書があります
以下、読者の方のレビューです
h ttp://www.amazon.co.jp/review/R3MRFERO9Z3VZP
＞『黒い』とは、大国に挟まれた小国が独立を維持し続ける為には、
＞時には、悪魔とも交渉せざるを得ないという
＞国際政治のリアリズムのことであり、また内政においては、『中立』という
＞国是・国益を優先する為にスイスの一個民の人道的善行を犯罪であると
＞断罪せざるを得ないときもある、という政治の限界を指している。
＞つまり、スイスも、自国の利益を最優先に考えるごく普通の国の一つである、というこであろう。（以下略）
本書の中で、スイスも冷戦終結のころまで核武装を計画し、準備を進めてきたという記述があるようです
核実験は大深度地下で行うつもりだった
これは核実験をやる場所がないので核武装に反対という根拠が覆されることを意味しますね
仮に日本がする場合は、どこかの島嶼でやるのが妥当かと思いますが
核武装というと、必ず反対の立場の方から、核武装で全ての問題が解決するわけではないという
反論が来るわけですが、核武装に肯定的な立場としては、その様なことは全く考えていない
日本の国防と独立を確保維持していく上で、核武装は必要不可欠な１ファクターであると考えています
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尖閣諸島限定戦争でアメリカ大儲け
イラン・イラク戦争では
アメリカ製兵器で武装したフセインのイラクと対するイランに、イスラエルとアメリカが武器を売っていた。（イラン・コントラ事件）
現在中国はロシアが最新鋭の兵器を売らないのや違法コピー問題でもめて、イスラエルからの購入に移行している。（J-10戦闘機、AWACS（空中早期警戒管制）システム購入計画など）
日本の軍備はもちろんアメリカ製です。
アメリカは「尖閣諸島領有権問題にはアメリカは関与しない」と既に言っているので、武器を売るだけです。
尖閣諸島限定戦争が起こればアメリカ、イスラエルは参戦せずに大儲けですね。
>xpさん
そうですね、それにスイスは、世界中の権力者の黒い金の隠し場所として保身していますしね。
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