韓国「対馬侵略」(博士の独り言）

韓国「対馬侵略」(博士の独り言）

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対馬が危ない！！（上）

　古事記や日本書紀にも登場する「対馬」（長崎県）。国境を背負い、古来、防衛の要害だった“防人の島”が、韓国パワーに席巻されている。韓国からの観光ラッシュに続き、島の不動産が続々と韓国資本に買い占められている。リゾートホテルに民宿、釣り宿・・・。過疎化に悩む対馬自身が本土よりはるかに近い韓国に傾斜せざるを得ないという複雑な事情もあり、豊富な資金力を武器に買収はこれからも激しさを増すだろう。韓国人観光客のなかには、自国領土と本気で信じ込んでいる人すらいる。日本人が気づかない間に、対馬は、安全保障、主権国家としての領土保全にかかわる深刻な事態にさらされつつある。産経新聞 10月21日朝刊（1面）記事より参照のため抜粋引用／写真は産経新聞の同記事（切り抜き）。参照のため抜粋引用（Click拡大）。
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「新聞」が初めて大きく取り上げる

　表題は、韓国に侵蝕されつつある対馬について、新聞が初めて大きく取り上げた記事である。「なんだかなあ」と思う記事が最近増えていた産経新聞の、しかし、「グッドジョブ」である。しかも、本日（10月21日朝刊）記事はまだ「上」であり、後編も続く。今日の産経新聞は輝いて見える。同紙に敬意を表したい。

　記事は、韓国資本による、対馬の不動産、土地買い占めが急ピッチで進んでいる様子から書き出している。殊（こと）に、同島の自衛隊基地に隣接した土地（対馬市美津島町竹敷）の買い占めは、基地の保全に危うい陰を落としかねない。先稿でも紹介した通り、その買い占めの手法は、買収時点では日本人名義を用い、しかし、蓋（ふた）を開けてみれば純然たる韓国資本であった、と謂うトリック紛（まが）いのものであった。その本質は、いわば、横行している韓国、中国国籍の外国人による戸籍買い取りと軌を同じくする騙（だま）し行為である。



産経新聞記事（切り抜きのつづき）（10月21日朝刊）（1面）
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背景に「韓国政府」の可能性

　この基地隣接の土地をはじめ、不動産、土地の買い占めは同市内の各地におよび、その手法もまた上述と同様である他、その説明もまた、当初は、個人の別荘を建てると言いながらも、しかし、実際は、韓国人向けのホテルを建てるなど、の行為が続いている。買収、建設に関わる費用の支払いも、その多くが現金であった、とのことだ。これらの実態についても、確認と検証を進める意義がある。

　その先には、単なる韓国民間の買い占め、と謂うよりは、その背景に、先ずは韓国政府あり、と。その可能性が筆者には読み取れるのである。



産経新聞記事（切り抜き）（10月21日朝刊）（3面）
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韓国による侵蝕

　また、「マンションを買って民宿を始めたある韓国人を調べると、中国と取引をしていることが分かった。とにかく、買い占めているのが民間人なのか、企業なのか、それとも組織だったものなのか、全く分からない」、との友納徹氏（対馬協議会事務局長）の指摘が象徴的だ。友納氏の説明に対馬の現状が概括されている。云く、「不動産の買い占めが始まったのは20年ほど前のことで、当時は、宗教団体関係者が1000万円単位の現金をちらつかせて買いあさっていたという。ここ数年は韓国資本が個別に進出、民宿だけでも島全体ですでに15軒ほど買収され、進行中の計画を含めるとその数はさらに増えるという」と。

　民宿といえば、たとえば、真鶴や湯河原に在るような、一戸平屋建ての六畳二間の民家を改装したような物件、という小規模のものを想起しがちだが、しかし、現地では、ホテル仕様に近い物件が多い。こうした現状を裏返せば、さらに進められている対馬の不動産、土地の買い占めは、やはり相応規模を有する背景を持つものである、と観て間違いないだろう。あるいは、かつての宗主国が、先ずは隷属国を尖兵（せんぺい）として使う。この図式も新たに浮かんで来る。いずれにせよ、これらの資金の「ルート」が解明できれば、同時に、これらは、この日本に対する明らかな侵略行為であることが実証できよう。1つでも実証できた時点で、海外のメディアに対して、このつぶさな実態を発信する。



産経新聞記事（切り抜きのつづき）（10月21日朝刊）（3面）
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　また、対馬までを「自国領」と主張しはじめた韓国の動向は、決して、悪いジョークの類ではない。本気なのだ。これらの韓国の政治家らの言動が、あたかも、日本の政局動向と同期するかのように、次第にエスカレートしている。その点に着目いただければ、事の次第が判りやすくなるのかもしれない。
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【筆者記】

　先日、機会があり、欧州のある国の古い友人に、韓国による竹島の不法占拠の歴史や、対馬に対する侵蝕の実態を詳しく説明した。友人は、「日本はなぜ空母や艦隊を出動させないのか」と語っていた。主権侵害には速攻で対応する。友人がいる、それらの国々ではごく「当然」のことなのだが。以上、産経新聞の朝刊記事を用い、概略短稿ながら小考を報告する。
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