頂門の一針
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マルチ票は欲しいが、消費者も怖い
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古澤 襄
マルチ商法が国会で問題になっている。マルチ商法業者と関係が深いといわれる民主党にとって衆院選挙を目前にして、”国民生活第一”の看板に傷がつきかねない。
実質的な小沢派である一新会の事務局長だった前田雄吉衆院議員がマルチ商法業者から講演料や献金を受けていたとして離党、次の衆院選挙には立候補しないことになった。
民主党には山岡賢次国対委員長などマルチ商法業界から献金を受けた議員がいることから早めにこの問題の幕引きをしたいところだが、今度は麻生内閣の閣僚である野田聖子消費者行政担当相が過去にマルチ商法を擁護する国会質問をしていたことを委員会審議の場で告白、思わぬところに飛び火している。
マルチ商法とは連鎖販売取引のことである。昭和40年代にアメリカのホリディ・マジック社が、「Multi-Level Marketing (マルチ・レベル・マーケティング)」と呼ばれる商形態を発案して、この商法が日本に上陸した。
違法なネズミ講と同一視されることから、ネットワーク・ビジネスと言葉を置き換えたりしている。新しい商形態なために当初は規制する法律がなかったが、1976年に「訪問販売等に関する法律」が制定され、勧誘行為などが法律による規制の対象となった。
しかしマルチ商法に対する見解が、公的機関の中で必ずしも統一されていない実態がある。経済産業省や警視庁においては、連鎖販売取引とマルチ商法を同義で使用している。
だが独立行政法人国民生活センターでは、連鎖販売取引とマルチ商法を同義として使用していない。
国民生活センターは、マルチ商法をねずみ講的販売方式全般について広く総称することを基本としている。 地方自治体の消費生活センターでは、マルチ商法を連鎖販売取引と同義としている場合や、ねずみ講的販売方式全般について広く総称している場合など、消費生活センター毎に違いがある。
消費者側から強引なマルチ商法に対する苦情が寄せられ、その一方でマルチ商法の業界団体からは法規制の緩和を求める活動が活発化してきた。
野田消費者政担当相が12年前とはいえマルチ商法を擁護する国会質問をしていたのは噴飯ものだが、業界団体は民主党を支持する代わりに国会で規制緩和の法改正をして貰う構図となっている。
「訪問販売等に関する法律」は、2000年に「特定商取引法」に改称され、以降数度の法改正を重ねている。
本来なら自民党の支持団体にマルチ商法の業界団体があって、消費者側の団体が民主党の支持に回るのが分かり安いのだが、逆の”ねじれ現象”が起こっていて、しかも小沢氏の周辺に献金行為が集中している点が複雑化している。
いずれにしてもマルチ商法の業界団体の票は欲しいが、消費者の反発は怖いというのがドタバタ劇の真相ではないか。
＜16日の参院予算委員会で、自民党はマルチ商法業界と民主党の癒着を浮き彫りにする戦術を描いていたが、野田聖子消費者行政担当相が過去にマルチ商法を擁護する国会質問をしていたことを突然「告白」。逆に野党側から追及される展開となり、審議は迷走した。
予算委で自民党の森雅子氏は、前田雄吉氏だけでなく民主党の山岡賢次国対委員長、石井一副代表らもマルチ商法業界から献金を受け、業界団体が民主党のパーティー券を購入したにもかかわらず党の収支報告書に記載がないことを指摘。「民主党の体質の問題ではないか」と追及した。
ところが森氏が、担当相の野田氏に所感を尋ねると、野田氏は96年４月の衆院商工委員会で、業界を擁護する趣旨の質問をしたことに突然、言及。「勉強不足で消費者側に立った質問ができなかった」と釈明した。
議事録によると、野田氏は当時、マルチ商法について「この業界こそベンチャービジネスのさきがけとして存在している」「大多数は協会等の自主規制の中でいいものが育っている」などと業界側の立場で質問していた。
この日の予算委では、その後に質問に立った共産党の大門実紀史氏が「前田氏と同じ趣旨の発言」と野田氏を追及。野田氏は「業界の依頼ではなく、自分の素朴な疑問からの質問」と釈明した。業界などからの政治献金については「にわかに答えることはできない。後日調べて報告する」と述べるにとどめた。
野田氏の突然の言及は、野党側からの追及を察知したためとみられる。（毎日）＞
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農薬食中毒は毎度のこと
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渡邉 由喜
このところ食の安全が大きな問題となっている。先日のインゲンに先立つ事故米では、この中にベトナムからの米が入っていると聞いた。やっぱり。在ハノイ日本人もさして驚かないところがここでの暮らしぶりを如実に表している。
「搬入中や保存中にカビが生えたりしたものも含まれるから...」と日本にいる母は慰めてくれる。その可能性もあるが、基準値以上の農薬の使用はもっと可能性高いと、ここに住む外国人は誰でもそう思う。
何せ農薬による食中毒は毎度のこと。特に大騒ぎされることもないのが怖い。ベトナムの農業プロジェクトに従事する日本の無償援助の実施機関ＪＩＣＡの専門家は農薬を使っていない野菜はほぼないと断言し、その値たるやびっくりするほどだと言う。だから彼は赴任中野菜は食べないらしい。
そういえばＪＩＣＡ指導で安全野菜を作ろう・売ろうというプロジェクトも前にあったが、いつの間にかお店も見かけなくなってしまった。聞くところによると、日本人の専門家がいなくなった後は農薬まみれの野
菜が無農薬・低農薬の安全野菜として売っていたと聞く。羊頭狗肉の典型だ。
農業だけではない。日本向け輸出用の某会社の冷凍食品もつい先日、日本側で全量検査となったらしい。赤痢菌が発見されたとか。これは使用禁止物質とは別問題ではあるが、恐ろしいことに変りはない。菌を繁殖させないために、きっと薬を使っただろうということは容易に想像できる。
事実、冷凍食品の特に日本食用の練り物は、かなりの確率で変な味がする。薬臭い。だから薩摩揚げのような練り物も食べるのを止めてしまった。
しかし10年の長期間滞在している私たち家族が野菜を食べないのも無理な話。家政婦の雇用を止めた後は仕事のスタッフに頼んで野菜の買い物をしてもらっている。庶民のクチコミに頼るしかないのがその理由。
オフィスのベトナム人スタッフは私語が多いという不満をよく耳にする。買い物先の店の従業員たちが客そこのけで話しているという不満もよく聞く。そう、ベトナム人は噂好きで常に人と何か話している。これも全てベトナムでは大事な情報収集のための活動なのだ。
だからこそベトナム人スタッフにアルバイトとして買い物を頼んでいる。彼女も好都合、私も好都合、一石二鳥。
その彼女は主婦でもあり、典型的なベトナム人。買い物に出したら、私が普通と思う何倍もの時間がかかる。だが反対に情報も多い。
この店の野菜は近頃農薬による食中毒が増えているとか、あそこの店は最近商売がうまくいかないので値段高目で質は悪いとか、あっちの仕入先の村は工場の廃棄物で水が綺麗じゃないとか、etc.etc.。
こういう情報はいわゆるマスコミの情報には現れないし、現れる時には既に別の場所で起こっている。だからクチコミの情報が一番速く確実。
皆、問題のない食べ物を食べたいのは共通だから、ペチャペチャ喋りながら情報を交換している。私たち外国人にはまず入れない世界だ。
だから同じ市場で買い続けることはない。店も野菜の種類も色々と変化をつける。今のところそんな風に危険と思われるものを少しずつ避けて
いくしかない。（「ハノイ喜怒哀楽」＝80）
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懲りないニチレイ
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平井 修一
まるで化学の授業を受けているようだ。メタミドホス、メラミンという言葉を覚えたと思ったら、今度はニチレイフーズの中国産冷凍いんげんからジクロルボス、マルワ食品の中国産粒あんからトルエン、酢酸エチル。中国様のお陰で日本人は多くの毒薬の名前を知り、「知らんぷり」「責任転嫁」という中国式処世術も学んだ。
それにしても今どき中国産の冷凍食品を買う消費者がいることが小生には理解できない。「食の安全・安心」よりも安さにつられるのだろうか。
ニチレイフーズなどメーカーも安さにつられて中国産を使っているのか、それとも中国が大好きなのか、信じられない思いである。
ニチレイフーズが使用している中国産原料を同社のサイトから拾ってみた。
たけのこ（中国・タイ）、ねぎ（中国）、しいたけ（中国）、しょうが（中国）、たまねぎ（日本・アメリカ・ニュージーランド・中国）、いか（中国）、れんこん（中国）、豚肉（日本・メキシコ・デンマーク・中国）、
いんげん（中国・タイ）、マッシュルーム（中国）、ピーマン（アメリカ・中国・チリ）、アスパラガス（中国）、鶏肉（中国・日本・ブラジル）、きくらげ（中国）、あずき（中国）、にんにく（中国）、トマト（トルコ・チリ・中国・アメリカ）。
これはほとんどが国産で間に合うだろうに、よりによって世界で一番危い中国産を使用するのはリスク管理上、大変な問題ではないか。国産に切り替えれば自給率は上がるし、農業の活性化にもなるはずだ。多少高くなっても国民は安心する。
中国産の物騒な原料を利用した製品はおよそ20品目（＊）に及び、全50品目のうちの40％強が「いつ毒を盛られるか分かった代物ではない」ということになる。
（＊）春巻、えびチリ、えびカツ、カレーコロッケ、いかリング、レンコンひき肉はさみ揚げ、海老塩炒飯、炒飯、黒焼めし、えびピラフ、アスパラとベーコンのピラフ、ドライカレー、チキンライス、甘えびシューマイ、今川焼、たいやき、ハンバーグ、ハヤシライス、クリームコロッケ、グラタンなど。
給食素材として保育園や病院、学校へも売られているようだが、転ばぬ先の杖で「チャイナフリー」をお願いしたいものだ。
なぜ中国人は毒を盛るのか。メラミンは己の利益のため、メタミドホスは会社へのあてつけか日本人憎しの腹いせか。衛生管理が悪く事故で混入することもあるだろうが、多くは人為的に故意になされるのだろう。
それなら確信犯だから、いくら注意をしたところで事件はおきる。日本から3.5兆円の支援を受け、約2000社が毎年数十億ドルも投資してきたが、反日記念館を造って恥じないお国柄である。
恩知らずでインチキ反日教育に洗脳された中国に対しては「食べない、行かない、買わない、かかわらない」の「四ない」が大事だ。ニチレイの感想を聞きたいものである。
マルチ票は欲しいが、消費者も怖い
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古澤 襄
マルチ商法が国会で問題になっている。マルチ商法業者と関係が深いといわれる民主党にとって衆院選挙を目前にして、”国民生活第一”の看板に傷がつきかねない。
実質的な小沢派である一新会の事務局長だった前田雄吉衆院議員がマルチ商法業者から講演料や献金を受けていたとして離党、次の衆院選挙には立候補しないことになった。
民主党には山岡賢次国対委員長などマルチ商法業界から献金を受けた議員がいることから早めにこの問題の幕引きをしたいところだが、今度は麻生内閣の閣僚である野田聖子消費者行政担当相が過去にマルチ商法を擁護する国会質問をしていたことを委員会審議の場で告白、思わぬところに飛び火している。
マルチ商法とは連鎖販売取引のことである。昭和40年代にアメリカのホリディ・マジック社が、「Multi-Level Marketing (マルチ・レベル・マーケティング)」と呼ばれる商形態を発案して、この商法が日本に上陸した。
違法なネズミ講と同一視されることから、ネットワーク・ビジネスと言葉を置き換えたりしている。新しい商形態なために当初は規制する法律がなかったが、1976年に「訪問販売等に関する法律」が制定され、勧誘行為などが法律による規制の対象となった。
しかしマルチ商法に対する見解が、公的機関の中で必ずしも統一されていない実態がある。経済産業省や警視庁においては、連鎖販売取引とマルチ商法を同義で使用している。
だが独立行政法人国民生活センターでは、連鎖販売取引とマルチ商法を同義として使用していない。
国民生活センターは、マルチ商法をねずみ講的販売方式全般について広く総称することを基本としている。 地方自治体の消費生活センターでは、マルチ商法を連鎖販売取引と同義としている場合や、ねずみ講的販売方式全般について広く総称している場合など、消費生活センター毎に違いがある。
消費者側から強引なマルチ商法に対する苦情が寄せられ、その一方でマルチ商法の業界団体からは法規制の緩和を求める活動が活発化してきた。
野田消費者政担当相が12年前とはいえマルチ商法を擁護する国会質問をしていたのは噴飯ものだが、業界団体は民主党を支持する代わりに国会で規制緩和の法改正をして貰う構図となっている。
「訪問販売等に関する法律」は、2000年に「特定商取引法」に改称され、以降数度の法改正を重ねている。
本来なら自民党の支持団体にマルチ商法の業界団体があって、消費者側の団体が民主党の支持に回るのが分かり安いのだが、逆の”ねじれ現象”が起こっていて、しかも小沢氏の周辺に献金行為が集中している点が複雑化している。
いずれにしてもマルチ商法の業界団体の票は欲しいが、消費者の反発は怖いというのがドタバタ劇の真相ではないか。
＜16日の参院予算委員会で、自民党はマルチ商法業界と民主党の癒着を浮き彫りにする戦術を描いていたが、野田聖子消費者行政担当相が過去にマルチ商法を擁護する国会質問をしていたことを突然「告白」。逆に野党側から追及される展開となり、審議は迷走した。
予算委で自民党の森雅子氏は、前田雄吉氏だけでなく民主党の山岡賢次国対委員長、石井一副代表らもマルチ商法業界から献金を受け、業界団体が民主党のパーティー券を購入したにもかかわらず党の収支報告書に記載がないことを指摘。「民主党の体質の問題ではないか」と追及した。
ところが森氏が、担当相の野田氏に所感を尋ねると、野田氏は96年４月の衆院商工委員会で、業界を擁護する趣旨の質問をしたことに突然、言及。「勉強不足で消費者側に立った質問ができなかった」と釈明した。
議事録によると、野田氏は当時、マルチ商法について「この業界こそベンチャービジネスのさきがけとして存在している」「大多数は協会等の自主規制の中でいいものが育っている」などと業界側の立場で質問していた。
この日の予算委では、その後に質問に立った共産党の大門実紀史氏が「前田氏と同じ趣旨の発言」と野田氏を追及。野田氏は「業界の依頼ではなく、自分の素朴な疑問からの質問」と釈明した。業界などからの政治献金については「にわかに答えることはできない。後日調べて報告する」と述べるにとどめた。
野田氏の突然の言及は、野党側からの追及を察知したためとみられる。（毎日）＞
━━━━━━━━━━━
農薬食中毒は毎度のこと
━━━━━━━━━━━
渡邉 由喜
このところ食の安全が大きな問題となっている。先日のインゲンに先立つ事故米では、この中にベトナムからの米が入っていると聞いた。やっぱり。在ハノイ日本人もさして驚かないところがここでの暮らしぶりを如実に表している。
「搬入中や保存中にカビが生えたりしたものも含まれるから...」と日本にいる母は慰めてくれる。その可能性もあるが、基準値以上の農薬の使用はもっと可能性高いと、ここに住む外国人は誰でもそう思う。
何せ農薬による食中毒は毎度のこと。特に大騒ぎされることもないのが怖い。ベトナムの農業プロジェクトに従事する日本の無償援助の実施機関ＪＩＣＡの専門家は農薬を使っていない野菜はほぼないと断言し、その値たるやびっくりするほどだと言う。だから彼は赴任中野菜は食べないらしい。
そういえばＪＩＣＡ指導で安全野菜を作ろう・売ろうというプロジェクトも前にあったが、いつの間にかお店も見かけなくなってしまった。聞くところによると、日本人の専門家がいなくなった後は農薬まみれの野
菜が無農薬・低農薬の安全野菜として売っていたと聞く。羊頭狗肉の典型だ。
農業だけではない。日本向け輸出用の某会社の冷凍食品もつい先日、日本側で全量検査となったらしい。赤痢菌が発見されたとか。これは使用禁止物質とは別問題ではあるが、恐ろしいことに変りはない。菌を繁殖させないために、きっと薬を使っただろうということは容易に想像できる。
事実、冷凍食品の特に日本食用の練り物は、かなりの確率で変な味がする。薬臭い。だから薩摩揚げのような練り物も食べるのを止めてしまった。
しかし10年の長期間滞在している私たち家族が野菜を食べないのも無理な話。家政婦の雇用を止めた後は仕事のスタッフに頼んで野菜の買い物をしてもらっている。庶民のクチコミに頼るしかないのがその理由。
オフィスのベトナム人スタッフは私語が多いという不満をよく耳にする。買い物先の店の従業員たちが客そこのけで話しているという不満もよく聞く。そう、ベトナム人は噂好きで常に人と何か話している。これも全てベトナムでは大事な情報収集のための活動なのだ。
だからこそベトナム人スタッフにアルバイトとして買い物を頼んでいる。彼女も好都合、私も好都合、一石二鳥。
その彼女は主婦でもあり、典型的なベトナム人。買い物に出したら、私が普通と思う何倍もの時間がかかる。だが反対に情報も多い。
この店の野菜は近頃農薬による食中毒が増えているとか、あそこの店は最近商売がうまくいかないので値段高目で質は悪いとか、あっちの仕入先の村は工場の廃棄物で水が綺麗じゃないとか、etc.etc.。
こういう情報はいわゆるマスコミの情報には現れないし、現れる時には既に別の場所で起こっている。だからクチコミの情報が一番速く確実。
皆、問題のない食べ物を食べたいのは共通だから、ペチャペチャ喋りながら情報を交換している。私たち外国人にはまず入れない世界だ。
だから同じ市場で買い続けることはない。店も野菜の種類も色々と変化をつける。今のところそんな風に危険と思われるものを少しずつ避けて
いくしかない。（「ハノイ喜怒哀楽」＝80）
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懲りないニチレイ
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平井 修一
まるで化学の授業を受けているようだ。メタミドホス、メラミンという言葉を覚えたと思ったら、今度はニチレイフーズの中国産冷凍いんげんからジクロルボス、マルワ食品の中国産粒あんからトルエン、酢酸エチル。中国様のお陰で日本人は多くの毒薬の名前を知り、「知らんぷり」「責任転嫁」という中国式処世術も学んだ。
それにしても今どき中国産の冷凍食品を買う消費者がいることが小生には理解できない。「食の安全・安心」よりも安さにつられるのだろうか。
ニチレイフーズなどメーカーも安さにつられて中国産を使っているのか、それとも中国が大好きなのか、信じられない思いである。
ニチレイフーズが使用している中国産原料を同社のサイトから拾ってみた。
たけのこ（中国・タイ）、ねぎ（中国）、しいたけ（中国）、しょうが（中国）、たまねぎ（日本・アメリカ・ニュージーランド・中国）、いか（中国）、れんこん（中国）、豚肉（日本・メキシコ・デンマーク・中国）、
いんげん（中国・タイ）、マッシュルーム（中国）、ピーマン（アメリカ・中国・チリ）、アスパラガス（中国）、鶏肉（中国・日本・ブラジル）、きくらげ（中国）、あずき（中国）、にんにく（中国）、トマト（トルコ・チリ・中国・アメリカ）。
これはほとんどが国産で間に合うだろうに、よりによって世界で一番危い中国産を使用するのはリスク管理上、大変な問題ではないか。国産に切り替えれば自給率は上がるし、農業の活性化にもなるはずだ。多少高くなっても国民は安心する。
中国産の物騒な原料を利用した製品はおよそ20品目（＊）に及び、全50品目のうちの40％強が「いつ毒を盛られるか分かった代物ではない」ということになる。
（＊）春巻、えびチリ、えびカツ、カレーコロッケ、いかリング、レンコンひき肉はさみ揚げ、海老塩炒飯、炒飯、黒焼めし、えびピラフ、アスパラとベーコンのピラフ、ドライカレー、チキンライス、甘えびシューマイ、今川焼、たいやき、ハンバーグ、ハヤシライス、クリームコロッケ、グラタンなど。
給食素材として保育園や病院、学校へも売られているようだが、転ばぬ先の杖で「チャイナフリー」をお願いしたいものだ。
なぜ中国人は毒を盛るのか。メラミンは己の利益のため、メタミドホスは会社へのあてつけか日本人憎しの腹いせか。衛生管理が悪く事故で混入することもあるだろうが、多くは人為的に故意になされるのだろう。
それなら確信犯だから、いくら注意をしたところで事件はおきる。日本から3.5兆円の支援を受け、約2000社が毎年数十億ドルも投資してきたが、反日記念館を造って恥じないお国柄である。
恩知らずでインチキ反日教育に洗脳された中国に対しては「食べない、行かない、買わない、かかわらない」の「四ない」が大事だ。ニチレイの感想を聞きたいものである。