マルチから乖離できない「前田雄吉」議員（博士の独り言）衆議院から記事を「改ざん」
マルチから乖離できない「前田雄吉」議員（博士の独り言）
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1952.html
民主、「生活第一」の看板に傷＝小沢氏主導で幕引き図る－マルチ商法
民主党は16日、マルチ商法業者から講演料や献金を受けていた前田雄吉衆院議員の離党届を受理した。小沢一郎代表ら執行部は、これで幕引きを図る考えだが、被害が絶えないマルチ商法と民主党議員との関係がクローズアップされたことで「国民生活第一」を前面に掲げる党のイメージが傷ついたのは間違いない。衆院選を控えて痛手となった。「一定のけじめにはなった」。菅直人代表代行は16日の記者会見でこう強調した。党内には、ほかにも山岡賢次国対委員長などマルチ商法業界から献金を受けた議員がいるが、執行部は、国会で業界擁護の質問を繰り返した前田氏との「違いは歴然」（小沢氏）として、不問に付す考えだ。時事通信 10月16日付記事より参照のため引用／写真はＮＨＫ10月16日付報道より参照のため引用
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「離党届受理」の報道
前田雄吉議員の離党届を民主党・小沢一郎代表が受理。この前田氏は、次期衆議院選での立候補はしない旨を正式に表明、と報じられた。
同議員の会見について、表題のニュースに云く、「この中で前田衆議院議員は、みずからが代表を務める政治資金管理団体と選挙区支部が、いわゆるマルチ商法を行って国から業務停止命令を受けた企業3社から、講演料として、あわせて210万円を受け取っていたことを明らかにしました」と。また云く、「そのうえで、前田氏は「収支報告は合法的に行っており、天地神明に誓って誤りはない」とあった。会計収支に問題はない。そこまでは良いとしても、同議員が問われているのは、「マルチ商法」との関わりではないのか。
云く、「講演を行った段階では健全な会社であったが、業務停止命令を受けていたことがわかったので、講演料はおととい全額を返還した」と述べました」（表題）とあるが、そもそも、マルチビジネスには「健全」も、「良い」も無いことを、同議員は自覚していないのだろうか。「次代を担うネットワークビジネス」と題する、著書まで出版（2007年4月）されている。
「ネットワークビジネス」看板をかけ替えても、その事態はマルチ商法に過ぎない。また、その本質はネズミ講ビジネスではないか。そのピラミッドの人垣を「ネットワーク」と付け替えているに過ぎない。多数の犠牲の上に利潤が成り立つ、紛い物の“ビジネス”に他ならない。斯様な“ビジネス”に国会議員が関わって良いものか、どうか。公職に有るべき倫理の根底から社会的責任が問われるべき問題に違いない。以って、前田議員の離党、不出馬の「表明」は、一応の「けじめ」とは表明出来たとしても、しかし、それ以上の意味は持たない。
「次々回には立候補したい」
また、なぜか、本件を詳細に報じている別報道では、同議員は、「会見で、衆院解散まで議員辞職はしない意向を表明。次回総選挙は見送るが、次々回には立候補したいとの意向を小沢代表に伝えているとも語った」（「朝日新聞」10月16日付）とあった。いわゆる、「立候補せず」と記者会見で表明した真意が窺（うかが）える。次期総選挙には、立候補しないが、その次の選挙では立候補する、と。その意思を小沢氏に伝えていたとあれば、今回の「離党」「立候補せず」の表明は、一時しのぎの「偽装」に過ぎず、と指摘されてもやむを得まい。
また云く、「「政治信条は間違っていない。公明正大にやってきて、堂々と本も出版した。（マルチ業界に）手をいれて、正したい」と強調した」と。いわゆる、この際、同業界とは手を切る。政治家として身を正す、とのスタンスは見られない。前田議員ご自身にとっては、ある意味で「開き直り」に過ぎず、民主党にとっては、次期衆議院選を視野に入れた一時的な「トカゲの尻尾切り」に過ぎない。そう映ってならないのである。果たして、斯様な政治家の徘徊を良識は許して良いものか、どうか。聡明な読者には、すでにお気づきのことと思う。
【筆者記】
身の危険を感じるが、別稿で詳しく指摘させていただく。その機会を得たいと思うが、民主党と、さまざまな新興宗教団体との関連は深い。あくまでも、政界に寄生する公明党（創価学会）の問題は深刻な問題として、その議論とはまた別次元の議論に違いないが、民主党は、50を超える新興宗教教団との浅からぬ関連を持っている。先稿で引用した産経新聞（10月16日朝刊記事）にも、「公明党と創価学会の関係を批判する民主党はこの日（10月15日）、党本部で「政治と宗教を考える会」（仙谷由人会長）を開催。約30人の議員が衆議院選を控え、民主党と友好関係にある宗教団体やその支持者との連携強化について協議した」とある。
いわば、同党の在日議員の支援も、在日韓国人への地方参政権付与への活動もも、これらの新興宗教団体からも裏支えされている。その側面がある。また、それらの中には、マルチビジネスに関わる団体も少なからず存在している。民主党にはマルチビジネスに関わる議員が多いのは、なぜなのか。言葉は悪いが、いかなる団体にも無縁の筆者から指摘すれば、この民主党にもまた、糺すべき「関係」が存在しているのである。大掃除を。以上、時事通信他の記事を用い、小考を報告する。
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読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。毅然たる日本。健全な次世代の日本を願う上で、カルト、およびそれらに浅からぬ関連性も指摘されている、マルチビジネスがおよぼす社会病理を見過ごすことは出来ません。小ブログではこれらの諸悪を整然と指弾してまいります。
一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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衆議院から記事を「改ざん」 （博士の独り言）
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1953.html
Wikipediaで特定の国会議員に関する不都合な記述が一斉削除、
編集は衆議院内部から
現在民主党議員をはじめとした複数の議員がマルチ商法（連鎖販売取引、ネットワークビジネス）の業者から献金を受け取っていた問題で国会が揺れており、ついに前田雄吉衆院議員が、自らが代表を務める政治団体が業務停止命令を受けたマルチ商法の業者から講演料を受け取った責任を取って民主党を離党しましたが、なんと何者かによって今回の件に関連したWikipediaの不都合な記述が全消去されるなど、不自然な編集が行われていることが明らかになりました。Gigazine 10月16日付記事
より参照のため抜粋引用／写真は同記事
より参照のため引用
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興味深い「改ざん」行為
読者から興味深い記事を教えていただいた。小ブログでも取り上げた「マルチビジネス」について、関係している民主党議員諸氏、およびその組織に関するWikipediaが相次いで編集、消去などが加えられている、とのことだ。改編と指摘して差し支えないだろう。同記事に云く、「Wikipediaの編集履歴によると、2008年10月10日 (金) 7:51から7:57にかけて、IPアドレス「210.136.96.22」によってWikipediaの編集が7回行われており、一部のページは中身が白紙化されています」と。また、「編集された項目と、編集内容は以下の通り」と紹介し、事例を具体的に示している。 （以下、引用）
ネットワークビジネス - Wikipedia
編集内容： 民主党の衆議院議員である前田雄吉氏と松木謙公氏、山岡賢次氏、無所属の参議院議員である松下新平氏によって構成されている政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」に関する記述が削除。
前田雄吉 - Wikipedia
編集内容： 前田雄吉氏の著書「次代を担うネットワークビジネス」に関する内容や、「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」の事務局長であったこと、「ネットワークビジネス推進連盟」に関する記述などが丸ごと削除。
藤井裕久 - Wikipedia
編集内容： 藤井裕久氏が連鎖販売取引を健全育成するための議員連盟の会長であることを削除。
藤井裕久 - Wikipedia
編集内容： 藤井裕久氏が「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」の会長であることなどが経歴から削除。
ネットワークビジネス推進連盟 - Wikipedia
編集内容： 前田雄吉氏がアドバイザーとなり、民主党の石井一副代表が名誉会長を務める「ネットワークビジネス推進連盟」が「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」と深い関わりを持つ旨を削除。
山岡賢次 - Wikipedia
編集内容： 「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」の現在の会長が藤井裕久氏であることを削除。
健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟 - Wikipedia
編集内容： ページを白紙化。無かったことに。
なお、編集を行ったIPアドレス「210.136.96.22」は以下のリンクによると衆議院のものだそうです。
（以上、引用）
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最後に、「はたして一体誰が編集を行ったのでしょうか」、と「編集を行ったIPアドレス「210.136.96.22」は以下のリンクによると衆議院のものだそうです」、と「IPアドレス検索結果: 210.136.96.22」を示している。
改ざんが「10月10日」に行われた事由
上記の改ざんが10月10日に行われている。この日は、先稿でも参照のために引用させていただいたが、「これが「小沢民主党」のアキレス腱という「マルチ商法」議連の献金疑惑」と題する記事を掲載した「週刊新潮（10月16日号）」が発売（10月9日）となった翌日に当たる。どなたかが、衆議院から、「これはまずい」と思って改ざんしたのか、あるいは、“事実無根”を主張するために改ざんしたのか。その真意のほどは図りかねるが、問題の「根の深さ」を窺わせる行為に映る。
他党にも、マルチビジネスに関係がある、と。その疑惑が指摘される議員がおられるようだが、今般の場合、問題の「根っこ」は民主党の側にあり、そこから枝葉が伸びていたであろうことは推察に難くない。また、「誰か教えて」さんから次のコメントをいただいた。云く、「ほぼ全ての会社、販売経路(直販以外)トップ(社長、大企業等)がピラミッドの組織を作っていますよね。 野菜でもスーパー→中買い→農家など。 ことさらピラミッドを非難するのは理解できません。 またネズミ算で増えると人ロを上回り破綻すると言われ続けながら、この理由で破綻した会社を聞いた事がありません」（抜粋）と。コメントをいただき感謝する。
いわゆる、一般的な階層構造型の商品の販路構造と、マルチビジネス（ネズミ講）のピラミッド型構造とは、構造の外見が少し似ているようで、内容は異なっていることにお気づきいただきたい。むしろ、識らなければ「見間違い」易い、マルチビジネスが偽装もしやすい事由もその辺にあるのかもしれない。また、小ブログは、先稿で、その特異なピラミッド型構造（ネズミ講）を束縛的に利用するマルチビジネスを批判している。事象について誤解無きように。また、事実の指摘は非難には当たらない。むしろ、この日本社会を蝕む事柄に論考を加え、1人でもより多くの方々に知っていただければ、と願って周知させていただくのみ。いかなる団体にも無縁な1人として、「おかしい」と判断することは、ささやかながら、これからも可能な限り周知させていただきたい。ご理解いただければ幸いである。
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■ 主な関連記事：
・ 民主「マルチビジネス」一考
・ 民主「マルチビジネス」一考 2
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【筆者記】
日本社会を蝕むマルチビジネス（ネズミ講ビジネス）、カルトは日本から駆逐すべきだ。以上、読者から教えていただいた記事を参照し、小考を報告する。
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読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。毅然たる日本。健全な次世代の日本を願う上で、カルト、およびそれらに浅からぬ関連性も指摘されている、マルチビジネスがおよぼす社会病理を見過ごすことは出来ません。小ブログではこれらの諸悪を整然と指弾してまいります。
一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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