＜東証＞終値も１０００円超下落 ８４５８円４５銭

＜東証＞終値も１０００円超下落　８４５８円４５銭

１６日の東京株式市場は、前日の米国株価の急落などを受け、取引開始直後から全面安の展開となった。日経平均株価は３日ぶりに反落し、この日の最安値となる前日終値比１０８９円０２銭安の８４５８円４５銭で取引を終えた。下落率は、１１．４１％となり、８７年１０月２０日のブラックマンデー（１４．９０％）に次ぐ過去２番目の水準となった。アジア市場でも株価が軒並み下落しており、再び世界同時株安の様相となった。

　ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値は同９０．９９ポイント安の８６４．５２。

　世界的な景気後退懸念が強まったことに加え、外国為替市場の円相場が円高・ドル安方向に進んだことを嫌気し、造船、不動産、鉄鋼、精密など幅広い銘柄が売られ、下げ幅を拡大した。【野原大輔】

10月16日15時3分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081016-00000070-mai-brf

現時点で業績変更ない、1ドル100円の円高は想定内＝ホンダ社長

東京　１６日　ロイター］　ホンダ<7267.T>の福井威夫社長は１６日の新車発表会で、１ドル＝１００円程度の円高は想定の範囲内とした上で、２００９年３月期の業績見通しは現時点で変更する予定はないと述べた。
　福井社長は「１ドル＝１００円近辺の水準は十分に想定しておくべき範囲。１００円を切ってもこれまでの戦略に変更はない」と語った。ホンダは通期の為替レートを１ドル＝１０１円で想定。近藤広一副社長によると、上半期の実績は１０８円前後になったもようだという。ホンダは１円の変動で営業利益に２００億円の影響を受ける。
　また、福井社長は０９年３月期の業績見通しについて「１０月末の決算発表で報告するが、現時点で変更する予定はない」と述べた。四輪車の販売台数についても計画通りに推移しているという。10月16日13時6分配信 ロイター

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081016-00000434-reu-bus_all

新築マンション　販売１３カ月連続前年割れ　９月首都圏

動産経済研究所が１５日発表した９月の首都圏の新築マンション発売戸数は、前年同月比５３．３％減の２４２７戸だった。１３カ月連続の前年割れで、半数以下に減ったのは９６年１０月（５４．３％減）以来約１２年ぶり。価格の高止まりによる購入意欲の減退が続いているためで、同研究所は「バブル崩壊時をしのぐ市況の落ち込みだ」と分析している。

　売れ行きを示す契約率は６０．１％と、少ない供給にもかかわらず低調。在庫は１万４１１戸と、依然高水準となっている。

　市況回復のカギを握る価格は、１戸当たり平均で４４６７万円と前年同月比０．３％の低下にとどまった。ただ、地価の下落に加え、高騰していた建築資材の価格にも下落傾向が出てきたため、同研究所は今後は安い物件の発売が増えるとみている。

　地域別の発売戸数は、東京都区部が２２．７％減だったのに対し、東京都下が７２．６％減、神奈川県が６２．１％減、埼玉県が６８．２％減など、郊外での激減が目立った。

　同時に発表した０８年度上半期（４～９月）の発売戸数は前年同期比３５．９％減の１万９２９９戸で、契約率は６３．９％。平均価格は３．２％上昇の４９０３万円だった。

　一方、近畿圏の９月の発売は前年同月比４３．８％減の２０４７戸、契約率は６２．４％、平均価格は０．５％上昇の３５８１万円。上半期の発売は前年同期比２６．８％減の１万５８９戸だった。【位川一郎】

10月16日1時31分配信 毎日新聞

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