ODAを一元化したら、どんないいことがあるのでしょうか。
新生ＪＩＣＡ、来月発足＝ＯＤＡ一元化－事業規模１兆円に
政府開発援助（ＯＤＡ）の実施主体が１０月１日から国際協力機構（ＪＩＣＡ、緒方貞子理事長）に一元化される。ＯＤＡは現在、ＪＩＣＡによる開発途上国への技術協力、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の円借款、外務省の無償資金協力の３部構成だが、ＪＩＣＡが両者業務を吸収し、年間事業規模約１兆円の総合支援機関に生まれ変わる。ＯＤＡ予算が先細りする中、政府は一体運営で効率的な事業展開を図る。
ＪＩＣＡ改組は、ＯＤＡ改革であると同時に、政府系金融機関の統廃合の一環。人員は現行比３００人増の約１６３０人に抑えながら、事業規模は米国の主要援助機関（人員約２２００人）の２倍強の水準に達する。
統合効果が期待されるのは、これまで３つに分かれていた窓口の一本化による手続きの迅速化。内部の試算では、例えば円借款事業では、途上国による支援要請から着工まで７年程度必要だったが、これを最大４年にまで短縮できるという。
今後、ＯＤＡ事業を所管する外務省の役割は、対外援助政策の大枠決定と、緊急無償援助など不測の事態に対応した支援に絞られる。戦略立案と個別案件の決定・実施が分離されることで、新生ＪＩＣＡの裁量の余地は格段に広がる。（了）
緒方貞子（おがた・さだこ）
［時事通信社］ ２００８年９月２０日
政府開発援助（ＯＤＡ）の実施主体が１０月１日から国際協力機構（ＪＩＣＡ、緒方貞子理事長）に一元化される。ＯＤＡは現在、ＪＩＣＡによる開発途上国への技術協力、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の円借款、外務省の無償資金協力の３部構成だが、ＪＩＣＡが両者業務を吸収し、年間事業規模約１兆円の総合支援機関に生まれ変わる。ＯＤＡ予算が先細りする中、政府は一体運営で効率的な事業展開を図る。
ＪＩＣＡ改組は、ＯＤＡ改革であると同時に、政府系金融機関の統廃合の一環。人員は現行比３００人増の約１６３０人に抑えながら、事業規模は米国の主要援助機関（人員約２２００人）の２倍強の水準に達する。
統合効果が期待されるのは、これまで３つに分かれていた窓口の一本化による手続きの迅速化。内部の試算では、例えば円借款事業では、途上国による支援要請から着工まで７年程度必要だったが、これを最大４年にまで短縮できるという。
今後、ＯＤＡ事業を所管する外務省の役割は、対外援助政策の大枠決定と、緊急無償援助など不測の事態に対応した支援に絞られる。戦略立案と個別案件の決定・実施が分離されることで、新生ＪＩＣＡの裁量の余地は格段に広がる。（了）
緒方貞子（おがた・さだこ）
［時事通信社］ ２００８年９月２０日
２００６年２月にわれらが麻生首相が外相だった時に
一元化することを会議で決めたようだ。
今までは、外務省が無償ＯＤＡを勝手に決めていたみたいです。
顔の見えないＯＤＡから、一元化することで、国民にも
納得できるような意味のある外交の一環としての
ＯＤＡ活動を行いたいということになったらしい。
以下は外務省のＯＤＡ新聞（８月）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ＯＤＡ新聞
日本の政府開発援助（ODA）は50年の歴史を経て、今、新しい時代を迎えようとしています。
それは、内閣に設置された「海外経済協力会議」が司令塔として戦略を担い、企画・立案は外務省が、そして実施段階は国際協力機構（JICA）と国際協力銀行（JBIC）のODA部門が統合して誕生する新援助実施機関（新JICA）が一元的に担うという、新たなODAの実施体制が形成されつつあり、こうしたODA改革の一環として、外務省の機構改革が進められ、8月1日から国際協力局が発足しました。
そこで、外務省国際協力局の髙橋参事官に、機構改革の目的や改善点について伺いました。
国内外の状況変化に対応
髙橋参事官
―外務省の機構改革はなぜ必要なのでしょうか。
髙橋 日本を取り巻く国内外の環境が大きく変化している中で、ODA（政府開発援助）を実施する体制も時代の要請にあわせて変わっていかなければなりません。
国内的には、経済状況の悪化による厳しい財政事情により行政改革が行われている中で、ODAも例外ではなく、より効率的な実施体制が求められているのです。
国際的には、冷戦後のグローバリゼーションの流れの中で、日本の置かれている位置が大きく変わってきたこと。特に、アジアにおける中国の存在など、日本のアジア外交戦略の見直しが必要になってきました。
またODAは、基礎生活分野や経済社会の基盤整備など従来型の開発援助だけでなく、テロやエイズ等感染症への対策といった新たな課題への対応も迫られています。こうした面から、日本のODA戦略の見直しが強く求められているのです。
外務省では、1997年4月の「21世紀に向けてのODA改革懇談会」の発足からこの間、改革を進めてきましたが、昨年秋からの政府系金融機関の改革の流れの中で、さらに改革が加速されています。
ODA改革の一環としての機構改革
―具体的に、何が、どのように変わるのでしょうか。
髙橋 今回の外務省の機構改革は、ODAの「戦略」レベルから「企画・立案」、そして「実施」に至る三つの段階を通じて体制を変えていこうという、ODA改革の一環として位置づけられます。
まず「戦略」レベルでは、4月に内閣に「海外経済協力会議」が設置されました。総理大臣を議長に、官房長官、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣を常設メンバーとして、ODA戦略の枠組みや主要途上国に対する経済協力のあり方などの重要事項を、より機動的、実質的に審議する体制を築くのが目的です。
すでに今年の6月には、中国に対する円借款の再開がこの会議の主導で決められるなど、新しい成果も上がっています。
「実施」の段階では、JICA（国際協力機構）とJBIC（国際協力銀行）の円借款業務部分を統合することで、三つの手法（無償資金協力・技術協力・円借款）を連携して実施できる総合的な援助機関として新JICAが誕生します。これは資金力からいえば、世界銀行に次ぐ世界第二位の援助機関になります。
マルチとバイのODA一元化と南部アジア部を新設
ケニア中央医学研究所で感染症の指導を行う
日本の専門家
（無償資金協力で研究施設を建設し
技術協力を実施／
写真提供：服部一人／JICA）
―「企画・立案」を担う外務省の機構改革のポイントは？
髙橋 「戦略」と「実施」の間に位置する外務省の機構改革は、新しい時代に相応しい方向で改革を行っていきます。
まず、従来の経済協力局と国際社会協力部で所管するマルチ（国際機関を通じた多国間援助）の分野を統合し、一つの局（国際協力局）でODAの事業を一元的に見られるようにします。そうすることで、マルチとバイ（二国間援助）の連携を深め、戦略的・効果的なODAの配分が行われるようになります。
次に、日本ODAの約半分を占め、最も重要なアジア地域を所管するアジア大洋州局に「南部アジア部」を作り、ASEAN（東南アジア諸国連合）とインド、パキスタン等、南西アジア地域を一地域としてその体制を強化し、アジアに対するODA戦略に明確な焦点を与えます。
この二つが、今回の外務省機構改革の目玉といえます。
―そのほかにはどんな改革が検討されていますか。
髙橋 これまで必ずしも十分でなかったいくつかの点で改革を考えています。
まず、大臣のもとで、従来の経済協力局に加え、総合外交政策局や地域局などがかかわり、どの地域にどの程度の、また、どのような内容の援助を実施するか検討するなど、外交戦略をしっかり反映した援助体制を作ります。
次に、非常に厳しいODA予算の中で、効果的な執行を心がけ成果がはっきり現れるようにするとともに、合理化・効率化を進めていきます。
三つ目に、JICAとJBICの円借款が統合することを踏まえ、マルチとバイの連携をはじめ、NGOや民間企業といった他のプレイヤーとの連携を向上させることを目指します。
連携の強化でより効果的なODAを実施
ベトナムのバックマイ病院と
日本が供与した検査用医療機器
（無償による病棟などの建設・医療機材の供与と
技術協力プロジェクトを連携して実施）
―そうした連携の強化によって、どのようなメリットが考えられますか。
髙橋 限られた資源をより効率的に使うということです。連携することによって互いに弱点を補いあったり、強いところをより強化することが可能になり、高い効果をあげることができます。また、より広い日本のプレイヤーと連携することで、日本の顔を見えやすくする効果もあります。
例えば、現地で汗を流す日本のNGOをODAが連携して支援したり、日本企業のもっている優れた技術やノウハウを援助の現場で活かしてもらうといったことが可能になるでしょう。
―スキーム間の連携も強化されるわけですね。
髙橋 今までは、それぞれの実施機関で行っていた円借款、無償資金協力、技術協力の三つのスキームを、2008年10月からは新JICAが統合的に実施するようになります。そのため、各スキームをうまく連携させて効果を出すことが期待されます。
例えば電力分野でいえば、円借款で発電所を建設するというインフラ整備と、専門家による技術協力を組み合わせて、電力分野全体を効率化していくということも考えられます。無償資金協力と技術協力でも同じような連携が可能でしょう。
こうした連携は以前からも行われていましたが、新JICAの発足と外務省の新体制のもとで、スキーム間の連携がより上手く動くように、関係各局が協力できるような体制作りに努めていきたいと考えています。
―この機構改革に関連して、ODAを実施する現地での変化などはありますか。
髙橋 より成果のある効果的な援助を行うために、現地の大使館やJICA、JBICの事務所のイニシアティブを尊重するという問題意識の中で、「現地ODAタスクフォース」が導入されました。外務省の機構改革によって、現地ODAタスクフォースもさらに活発化していくと思います。
―ありがとうございました。
新時代のODA実施体制はどうなるか
JICA／JBIC（円借款）統合に向けて
モンゴル・ウランバートル第4火力発電所に
派遣されたJICAシニアボランティア。
同発電所は無償資金協力、円借款、
技術協力が連携して行われた
（写真提供：今村健志朗／JICA）
ODA改革が進められている中、今年2月に発表された「海外経済協力に関する検討会」の最終報告書の提言などを受け、ODAの実施については、新JICAが技術協力、有償資金協力、無償資金協力を一元的に担うことになりました。
そこで、ODAの新たな実施体制のあり方について、外務省、JICA、JBICがこれまで検討してきた新JICAの制度設計のポイントを紹介します。
技術協力、有償・無償資金協力を一元的に担う
今回のODA改革では、海外経済協力会議での議論を通じて、援助対象国・地域や分野ごとに明確な戦略を立てるとともに、よりメリハリのある優先度を設定したODAの企画・立案を進めていくことが求められています。
新JI C Aは、海外経済協力会議および外務省を中心として企画・立案される戦略に基づいて、ODAを機動的で迅速に実施する役割を担うことになります。
その際、技術協力、有償資金協力、無償資金協力の三つの援助手法を一元的に担う機関として、各援助手法の特色を十分に活かしながら連携を図り、戦略性の向上と援助効果の拡大を図っていくことが求められます。
そのため新JICAは、業務、組織、人事制度などあらゆる面でシンプルで合理的な意思決定と機動的で迅速な実施のメカニズムを作り上げ、三つの手法を連携させる相乗効果の発揮、組織としての一体感の醸成を目指し、思い切った発想で新しい制度作りに取り組むことになります。
新時代のODA実施の担い手に相応しい組織に
同時に、ODAの実施機関の対外的な窓口が一本化されることで、NGO、民間企業、大学・研究機関、地方自治体などのほか、他の援助国や国際機関との柔軟な連携・協力ができる組織作りを目指していくことになります。さらに、国内外の援助関係者との対話を通じて、日本がもつ優れた技術、ノウハウ、人材などを活かせるような包括的な協力の実現が期待できます。こうした援助を通じて得られる知見を活用し、政策提言能力をさらに高めていくことで、国際的な発信力を強化することも可能になります。
新JICAは、国別援助の実施状況を一元的に把握し、具体的な案件の実施に際して三つの援助手法の連携、国際機関などの多国間援助や他の援助国との協調、NGO、民間企業などとの協力を一層促進することが可能になります。こうした体制のもとで、日本のODA戦略に沿った援助を実施するためには、新JICAと政府が常に連携を緊密にしていくとともに、現地ODAタスクフォースも重要な役割を担うことになります。
このように新JICAについては、援助の質の向上と国際競争力の向上を実現し、新しい時代の日本のODA実施の担い手として相応しい組織作りが進められています。
*詳しくはODAホームページ「新時代のODA実施体制作り」を参照してください
http://www.apic.or.jp/plaza/oda/special/20060714-01.html
日本の政府開発援助（ODA）は50年の歴史を経て、今、新しい時代を迎えようとしています。
それは、内閣に設置された「海外経済協力会議」が司令塔として戦略を担い、企画・立案は外務省が、そして実施段階は国際協力機構（JICA）と国際協力銀行（JBIC）のODA部門が統合して誕生する新援助実施機関（新JICA）が一元的に担うという、新たなODAの実施体制が形成されつつあり、こうしたODA改革の一環として、外務省の機構改革が進められ、8月1日から国際協力局が発足しました。
そこで、外務省国際協力局の髙橋参事官に、機構改革の目的や改善点について伺いました。
国内外の状況変化に対応
髙橋参事官
―外務省の機構改革はなぜ必要なのでしょうか。
髙橋 日本を取り巻く国内外の環境が大きく変化している中で、ODA（政府開発援助）を実施する体制も時代の要請にあわせて変わっていかなければなりません。
国内的には、経済状況の悪化による厳しい財政事情により行政改革が行われている中で、ODAも例外ではなく、より効率的な実施体制が求められているのです。
国際的には、冷戦後のグローバリゼーションの流れの中で、日本の置かれている位置が大きく変わってきたこと。特に、アジアにおける中国の存在など、日本のアジア外交戦略の見直しが必要になってきました。
またODAは、基礎生活分野や経済社会の基盤整備など従来型の開発援助だけでなく、テロやエイズ等感染症への対策といった新たな課題への対応も迫られています。こうした面から、日本のODA戦略の見直しが強く求められているのです。
外務省では、1997年4月の「21世紀に向けてのODA改革懇談会」の発足からこの間、改革を進めてきましたが、昨年秋からの政府系金融機関の改革の流れの中で、さらに改革が加速されています。
ODA改革の一環としての機構改革
―具体的に、何が、どのように変わるのでしょうか。
髙橋 今回の外務省の機構改革は、ODAの「戦略」レベルから「企画・立案」、そして「実施」に至る三つの段階を通じて体制を変えていこうという、ODA改革の一環として位置づけられます。
まず「戦略」レベルでは、4月に内閣に「海外経済協力会議」が設置されました。総理大臣を議長に、官房長官、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣を常設メンバーとして、ODA戦略の枠組みや主要途上国に対する経済協力のあり方などの重要事項を、より機動的、実質的に審議する体制を築くのが目的です。
すでに今年の6月には、中国に対する円借款の再開がこの会議の主導で決められるなど、新しい成果も上がっています。
「実施」の段階では、JICA（国際協力機構）とJBIC（国際協力銀行）の円借款業務部分を統合することで、三つの手法（無償資金協力・技術協力・円借款）を連携して実施できる総合的な援助機関として新JICAが誕生します。これは資金力からいえば、世界銀行に次ぐ世界第二位の援助機関になります。
マルチとバイのODA一元化と南部アジア部を新設
ケニア中央医学研究所で感染症の指導を行う
日本の専門家
（無償資金協力で研究施設を建設し
技術協力を実施／
写真提供：服部一人／JICA）
―「企画・立案」を担う外務省の機構改革のポイントは？
髙橋 「戦略」と「実施」の間に位置する外務省の機構改革は、新しい時代に相応しい方向で改革を行っていきます。
まず、従来の経済協力局と国際社会協力部で所管するマルチ（国際機関を通じた多国間援助）の分野を統合し、一つの局（国際協力局）でODAの事業を一元的に見られるようにします。そうすることで、マルチとバイ（二国間援助）の連携を深め、戦略的・効果的なODAの配分が行われるようになります。
次に、日本ODAの約半分を占め、最も重要なアジア地域を所管するアジア大洋州局に「南部アジア部」を作り、ASEAN（東南アジア諸国連合）とインド、パキスタン等、南西アジア地域を一地域としてその体制を強化し、アジアに対するODA戦略に明確な焦点を与えます。
この二つが、今回の外務省機構改革の目玉といえます。
―そのほかにはどんな改革が検討されていますか。
髙橋 これまで必ずしも十分でなかったいくつかの点で改革を考えています。
まず、大臣のもとで、従来の経済協力局に加え、総合外交政策局や地域局などがかかわり、どの地域にどの程度の、また、どのような内容の援助を実施するか検討するなど、外交戦略をしっかり反映した援助体制を作ります。
次に、非常に厳しいODA予算の中で、効果的な執行を心がけ成果がはっきり現れるようにするとともに、合理化・効率化を進めていきます。
三つ目に、JICAとJBICの円借款が統合することを踏まえ、マルチとバイの連携をはじめ、NGOや民間企業といった他のプレイヤーとの連携を向上させることを目指します。
連携の強化でより効果的なODAを実施
ベトナムのバックマイ病院と
日本が供与した検査用医療機器
（無償による病棟などの建設・医療機材の供与と
技術協力プロジェクトを連携して実施）
―そうした連携の強化によって、どのようなメリットが考えられますか。
髙橋 限られた資源をより効率的に使うということです。連携することによって互いに弱点を補いあったり、強いところをより強化することが可能になり、高い効果をあげることができます。また、より広い日本のプレイヤーと連携することで、日本の顔を見えやすくする効果もあります。
例えば、現地で汗を流す日本のNGOをODAが連携して支援したり、日本企業のもっている優れた技術やノウハウを援助の現場で活かしてもらうといったことが可能になるでしょう。
―スキーム間の連携も強化されるわけですね。
髙橋 今までは、それぞれの実施機関で行っていた円借款、無償資金協力、技術協力の三つのスキームを、2008年10月からは新JICAが統合的に実施するようになります。そのため、各スキームをうまく連携させて効果を出すことが期待されます。
例えば電力分野でいえば、円借款で発電所を建設するというインフラ整備と、専門家による技術協力を組み合わせて、電力分野全体を効率化していくということも考えられます。無償資金協力と技術協力でも同じような連携が可能でしょう。
こうした連携は以前からも行われていましたが、新JICAの発足と外務省の新体制のもとで、スキーム間の連携がより上手く動くように、関係各局が協力できるような体制作りに努めていきたいと考えています。
―この機構改革に関連して、ODAを実施する現地での変化などはありますか。
髙橋 より成果のある効果的な援助を行うために、現地の大使館やJICA、JBICの事務所のイニシアティブを尊重するという問題意識の中で、「現地ODAタスクフォース」が導入されました。外務省の機構改革によって、現地ODAタスクフォースもさらに活発化していくと思います。
―ありがとうございました。
新時代のODA実施体制はどうなるか
JICA／JBIC（円借款）統合に向けて
モンゴル・ウランバートル第4火力発電所に
派遣されたJICAシニアボランティア。
同発電所は無償資金協力、円借款、
技術協力が連携して行われた
（写真提供：今村健志朗／JICA）
ODA改革が進められている中、今年2月に発表された「海外経済協力に関する検討会」の最終報告書の提言などを受け、ODAの実施については、新JICAが技術協力、有償資金協力、無償資金協力を一元的に担うことになりました。
そこで、ODAの新たな実施体制のあり方について、外務省、JICA、JBICがこれまで検討してきた新JICAの制度設計のポイントを紹介します。
技術協力、有償・無償資金協力を一元的に担う
今回のODA改革では、海外経済協力会議での議論を通じて、援助対象国・地域や分野ごとに明確な戦略を立てるとともに、よりメリハリのある優先度を設定したODAの企画・立案を進めていくことが求められています。
新JI C Aは、海外経済協力会議および外務省を中心として企画・立案される戦略に基づいて、ODAを機動的で迅速に実施する役割を担うことになります。
その際、技術協力、有償資金協力、無償資金協力の三つの援助手法を一元的に担う機関として、各援助手法の特色を十分に活かしながら連携を図り、戦略性の向上と援助効果の拡大を図っていくことが求められます。
そのため新JICAは、業務、組織、人事制度などあらゆる面でシンプルで合理的な意思決定と機動的で迅速な実施のメカニズムを作り上げ、三つの手法を連携させる相乗効果の発揮、組織としての一体感の醸成を目指し、思い切った発想で新しい制度作りに取り組むことになります。
新時代のODA実施の担い手に相応しい組織に
同時に、ODAの実施機関の対外的な窓口が一本化されることで、NGO、民間企業、大学・研究機関、地方自治体などのほか、他の援助国や国際機関との柔軟な連携・協力ができる組織作りを目指していくことになります。さらに、国内外の援助関係者との対話を通じて、日本がもつ優れた技術、ノウハウ、人材などを活かせるような包括的な協力の実現が期待できます。こうした援助を通じて得られる知見を活用し、政策提言能力をさらに高めていくことで、国際的な発信力を強化することも可能になります。
新JICAは、国別援助の実施状況を一元的に把握し、具体的な案件の実施に際して三つの援助手法の連携、国際機関などの多国間援助や他の援助国との協調、NGO、民間企業などとの協力を一層促進することが可能になります。こうした体制のもとで、日本のODA戦略に沿った援助を実施するためには、新JICAと政府が常に連携を緊密にしていくとともに、現地ODAタスクフォースも重要な役割を担うことになります。
このように新JICAについては、援助の質の向上と国際競争力の向上を実現し、新しい時代の日本のODA実施の担い手として相応しい組織作りが進められています。
*詳しくはODAホームページ「新時代のODA実施体制作り」を参照してください
http://www.apic.or.jp/plaza/oda/special/20060714-01.html
なあんだ。またチュウゴクに
お金を貸し出すのか、、、。