「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」ＳＡＲＳは実験室で生まれたー生物化学兵器の製造止めない悪の中国

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　　平成２０年（２００８年）１０月１６日（木曜日）　
　　　　　　　　　通巻第２３４８号　　

　中国の玩具メーカー、じつに５２・７％が倒産、残りも近く倒産を予感
　　がら空きの広東貿易フェア、年末の注文が激減し、ようやく恐怖心理が拡大
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　スポーツ・シューズとアパレル企業が上半期だけで62000社廃業した。華南とりわけ広東省だけの「公式」の数字。
実態はもっと大きいだろう。
　凄惨な輸出戦線の現場と化しているだろう、と推測できた。その恐怖は本物となって、工場閉鎖が相次ぐ広東の模様が、今朝（16日）のヘラルドトリビューン一面トップである。

　一昨年来、毒入り食品、ペットフーズ、インチキ風邪薬、鉛入り玩具等々。中国から米国への輸出は「身から出たさび」によって、激減してきた。
それでもテレビのリモコン、ステレオのヘッドフォンなど、群小のメーカーが広東にひしめきあって輸出商戦を広げてきた。

　その集約的フェアが広東貿易市。
　今年の中国最大の貿易フェアは、信じられないほどのがら空き。欧米からバイヤーが絶えたのだ。
わずかに産油国とロシアとアフリカ諸国からのバイヤー。広場に「通訳」のプラカードをさげての「通訳業」も雇用主あらわれず手持ちぶさた。

　余談だが、中国で地方都市の繁華街は「家庭教師」のプラカードを下げた大学生（それも圧倒的に女子学生）が密集し、親たちは、その辻へやってきた、「あなたは英語が得意？数学はどう？」などと会話しながら家庭教師（「家教」と略す）を選ぶ。国際会議にしても、こうやって通訳は辻々に立つ。

　さて、中国にようやく、しかも突然の襲われた大不況は輸出産業の壊滅的打撃であり、それが、ウォール街発の米国経済の不況によってもたらされた。因果応報？

　すでに五月からクリスマス商戦の注文が殺到する季節だったのに、米国のバイヤーの沈黙。
　「ん？　こんな筈ではないのに」と注文予定をにらみながら工場経営者は、生産ラインを縮小し、従業員整理を進めてきた。
　夏を過ぎて、欧米の注文が激減しているばかりか、相手バイヤーに倒産が目立ち、さらには貿易決済の最終地であるＮＹやロンドンで銀行経営が破綻する事態を目撃した。

工場閉鎖は数万から十数万の単位となり、失業は数百万。潜在失業は数千万人の単位となるだろう。十三億の民ゆえに、ＧＤＰ１％のダウンは失業500万人とカウントされる。

　「たとえば玩具メーカーのうち、すでに５２・７％が廃業、残る3631社の多くがまもなく倒産するだろう」（ヘラルド、10月16日付け）。

　遼寧省から山東省にかけて、昨年まで増加していた韓国企業の進出がぴたりと止まり、年初から目立つのは韓国企業の“夜逃げ”。
　正式に撤退すると「契約違反」と言われて違約金を巻き上げられ、生産施設は没収されるため、日本企業でも撤退は「一億円用意」が相場という。韓国企業は手っ取り早く、さっとトンズラする。その決断も早い。
或る青島在住日本人の報告では、外人用賃貸マンションに急激な空きが生じていて、その多くが「前の居住者は韓国人だった」と嘆いているそうな。

　中国を次に襲う未曾有の不況は、日本経済にかなりのブローとなるだろう。

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(読者の声１) ハイエナと禿鷹に囲まれて生き延びるのは至難の業ですね。
卓越した『国家戦略』を有していないと何れは何方かの餌になるだけですか。「死ぬまで悟る事のない蛮夷の陋劣」ですから仕方ありませんか。
　貴誌昨日コメントに「欧米はさすがに戦争慣れしている。大兵力投入で一挙に血路を開いた。」とあるのを読んで、ふと若かりし頃を思い出していました。
　若きサラリ－マン時代、或る地域に訪販員を動員して『絨毯爆撃』と称する作戦で訪販の成果を上げていましたが、戦争に例えた自論が「逃がさない事、勝つ事が目的ならば小銃で長時間撃ち合い、戦況に応じて小隊を適時繰り出すよりも大砲を一発打ち込め、其の方が経費も少なく成果も上る」などと吼えていましたので経理からは随分と嫌がられたものです。
　素人判断で恐縮ですが、米国のバブル崩壊と日本のバブル崩壊は原因の背景が違っている様な気がします。
日本の場合は飛行機が急上昇して失速したのが墜落の原因で、言わば株価の粉飾の様な物と想うのですがですが、米国の場合は一般大衆へ不要で、収入を大幅に上回る法外な押し付け貸し出しが起因していますので、金融機関に公的資金を投入したからといって消費が伸びる訳ではありません。だから大衆層の購買力が付くまでは、金融機関に公的資金を投入しても一時凌ぎの効果しか期待できず、本格的な株価の上昇にも繋がらないし本格的な不況はこれからだ、と思っています。
　野党は貸し渋りを咎めて『無担保』でも貸し出せと吠えていますが、投資的、或いは支援的貸し出しはしても、元来返してくれそうにない人に金を貸さないのは金融業の鉄則。
人情だけで金を貸せば、石原都知事が胸を張る「新東京・銀行」の様に成り、裏社会が歓ぶだけ。400億円の中には裏社会の踏み倒し金も相当額含まれている物と思っています。設立当初より見えていた事ではありますが。
　　　　　（ＴＫ生、佐賀）

（宮崎正弘のコメント）おっしゃる通り、ウォール街の反発はわずか一日、一夜明けて昨１５日は、またまた暴落です。市場は恐慌的心理が支配し、理論値よりはるかに下降し続ける。ソロスはこれを「合成の誤謬」と言いましたが。。
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（読者の声２）米国民の三浦和義に対する恨みはご指摘の拠にあったのですか。目を剥いて愕き、あれは『奸国』の専売特許『恨み骨髄』ではないか、根は一緒か、と頷かされました。
　　　　（Ｘ生）

（宮崎正弘のコメント）日本のマスコミ、とくにスポーツ新聞って、ミウラ報道はまさにエンターテインメントですね。週刊誌の見出しにも、驚くばかりです。

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（読者の声３）現在、山谷えり子参議院議員が会長をつとめる「日本の領土を守るため行動する議員連盟」が国境離島新法の制定を目指している。
　私はその内容について提案したい。
国境離島の振興策、外国人の国境離島での土地売買と土地保有の禁止は当然のこととして、
（１）売りに出た土地が最終的に買い手が出なかった場合は国が責任をもって買い上げ、国有地にする。
（２）既に外国人が買い取り保有している国境離島の土地については、一定の期間を設け、外国人土地保有者はその保有土地を日本政府に売り渡し、日本政府は適正な価格にて買い取る条項を設けるべきだ。
　（３）売り渡しをしなければならない対象が日本人であれば憲法上問題があるだろうが外国人であれば何ら問題はないはずだ。ただし損（買った値段より安く買い取るなど）をさせてはいけない。
　国境離島新法は１)と２)がなければ無意味だ。現在より良いだけだろう。
　このメールを読んだ皆様はあらゆる機会に１)と２)について関係各位、議員諸先生方に話してください。
　　　（Ｔ３３）

（宮崎正弘のコメント）ひとつのアイディアとして拝聴します。
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　（（（（（（（（　サイト情報　）））））））））

（Ａ）北朝鮮テロ国家指定解除
（１）ソン・キム６者協議特使（大使）、ショーン・マコーマック国務次官補（広報担当）、ポーラ・デサッター国務次官補（検証・順守・実施担当）、およびパトリシア・マクナーニー国務次官補代行（国際安全保障・不拡散担当）は10月11日、ライス国務長官が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したことに伴い、国務省において北朝鮮に関する特別ブリーフィングを行った。
http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2008/oct/110926.htm
ファクトシート：検証に関する米朝了解事項
http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2008/oct/110924.htm
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20081011-51.html （日本語訳）
ファクトシート：北朝鮮に関する既存の制裁措置と報告規定
http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2008/oct/110923.htm
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20081011-53.html （日本語訳）
マコーマック国務次官補の声明
http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2008/oct/110922.htm
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20081011-50.html （日本語訳）

（Ｂ）金融危機
ブッシュ大統領は10月10日、ホワイトハウスで経済について演説し、公的資金による金融機関の株式購入など、資本注入の指針を表明した。
ブッシュ大統領の声明 　
http://www.whitehouse.gov/news/releases/2008/10/20081010.html
米国務省国際情報プログラム局の解説記事
U.S. Acting Aggressively to Stem Market Instability, Bush Says: Bush Will Meet with G7, IMF and World Bank Officials、　Bureau of International Information Programs, U.S. Department of State, October 10, 2008.
http://www.america.gov/st/econ-english/2008/October/20081010115540dmslahrellek0.8273279.html?CP.rss=true
ブッシュ大統領のG7財務相との会談後の声明
President Bush Meets with G7 Finance Ministers to Discuss World Economy
http://www.whitehouse.gov/news/releases/2008/10/20081011-2.html
ワシントンのフォーリンプレスセンターで行われた国際経済学者によるブリーフィング
http://fpc.state.gov/fpc/110917.htm
米財務省のG７財務相・中央銀行総裁会議のページ
http://www.treas.gov/news/index2.html
米議会調査局（CRS）の報告書３点
http://fpc.state.gov/documents/organization/110816.pdf
Financial Market Intervention
CRS Report for Congress. September 29, 2008. RS22963. 6p.
http://fpc.state.gov/documents/organization/110707.pdf
Economic Slowdown: Issues and Policies
CRS Report for Congress. September 29, 2008. RL34349. 33p.
http://fpc.state.gov/documents/organization/110708.pdf

（Ｃ）財務省海外資産管理局は、2007年のテロリストの外国資産についての年次報告書を10月９日に発表した。国際テロ組織やテロ支援国の資産、経済制裁や制裁の対象となった資産、テロ支援国別の資産など。
http://treas.gov/offices/enforcement/ofac/reports/tar2007.pdf (PDF 162 KB, 14p.)
海外資産管理局のウェブサイト
http://www.ustreas.gov/offices/enforcement/ofac/

　　（（（（（（（　参考意見　））））））））

ＳＡＲＳは実験室で生まれたー生物化学兵器の製造止めない悪の中国
　　　　　　永山英樹

ブログでは関連写真、動画も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-525.html

中国の秦剛・外交部スポークスマンは十月七日の記者会見で、台湾の蔡朝明・国家安全局長が六日、五年前に中国から各国に波及したＳＡＲＳウイルスが「中国の生物兵器であることに相当の証拠がある」と国会で証言したことに関し、「そんな無責任なことを言う馬鹿者を誰か連れて来てくれ」と一笑に付したが、日本のメディアがこの証言を報じないのは、中国を刺激したくないと言う以前に、蔡朝明氏自身がその日のうちに証言を「言い間違い」として撤回したからだろうか。

それは中国傾斜を強める国民党政府の圧力で撤回させられたと言うのが、親国民党系を含む台湾のメディアに共通した見方だ。その辺りの経緯は昨日の記事「ＳＡＲＳは中国の細菌兵器―台湾国家安全局の重大証言」で書いたとおりだ。
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-524.html

国家安全局長が「相当の証拠がある」とはっきり断言した以上、「言い間違い」との釈明にはやはり説得力が感じられない。だから民進党議員団は七日、「中国の生物兵器禁止条約違反を国連に訴えろ」と政府に要求している。

一方、「五年目にしてようやく国家安全局長が国会で証言した。長くかかったかものだ」と語るのが、軍事ジャーナリストの林弘展氏だ。

同氏は次のような経緯を明らかにしている。

―――台湾軍の資料によれば、当時中国には十二カ所の生物兵器研究機構があり、二十種以上の生物兵器を製造し、大型養殖場、ホテル、農牧業施設、重要指揮所、後勤施設などに対して使用する能力を備えていたと言う。化学兵器の方面では二十四カ所の製造工場があった。これらに関する資料や情報は台湾側の重点的な収集対象となっている。

―――また、中国は一九八五年に生物・毒素兵器禁止条約に、そして九六年に生物化学兵器禁止条約にそれぞれ調印しているが、その間の九〇年に生物兵器の製造を再開している。台湾側の研究分析の結果、ペスト菌など九種の細菌類、天然痘など七種のウイルス、ブドウ球菌毒素など四種の毒素類など、総計で二十種以上の生物兵器を保有している。

―――化学兵器は神経性、糜爛性、刺激性、窒息性など、六類十三種、総量八十トンを保有し、積極的に浸透率が高く低濃度でも死に至らせる兵器を積極的に開発しているが、それがおそらくＳＡＲＳウイルスだ。

―――中国の生物化学兵器の研究開発が停止したことはない。そうした中で各国や台湾は、ＳＡＲＳウイルスが中国の生物化学兵器の実験室で生まれた可能性を示す情報を得た。そこで台湾はＷＨＯに提訴すべく、その重要情報の収集を進めた。

―――ＳＡＲＳが生物兵器であるかを調査したのが台湾、そして日米だった。そのころは日本のサリン事件の影響で、中国が生物化学兵器を製造しているか否かに大きな関心が持たれた。とくに米国は、中国とテロリストとの関係を疑っていたため、関心が強かった。

―――台湾ではＳＡＲＳウイルスが世界を恐慌に陥れていた当時から、二つの方法でウイルスの感染源は動物ではなく、中国の生物化学実験室であることを実証しようとしていた。一つは情報部員による情報収集。もう一つは国防医学院予防医学研究所の第四生物防護実験室での実験だった。

―――中国はＳＡＲＳウイルス製造を隠蔽するため、それがアジア各国に拡散した際、新華社を使って台湾の諜報網を打ち破ったと宣伝したが、台湾の特務やスパイがいったいどの種の情報を集めていたかには言及しなかった。香港メディアは、陳水扁総統が中国に五ヶ所のミサイル基地と四百九十六基のミサイルの存在
を暴露していたことから、ミサイル情報が狙いだと報じていたが、その手の情報なら友邦の偵察衛星で入手できる。だから台湾のスパイが逮捕されたと言うなら、それは生物化学兵器工場の情報を調べていたのだ。

―――しかし当時、中国の実験室で製造されているとの証拠は弱く、情報収集も妨害を受けるなど、長い道のりを歩むことになった。

ただ意外だったのは、国際社会から情報提供の協力があったことだ。

特定の国家の協力で、すでに台湾側は具体的に、中国が対外的に拡散したＳＡＲＳウイルスは、確実に生物化学兵器が
もたらしたものであることを確認するに至っている。

かくして、ようやく蔡朝明氏がこの問題で「相当の証拠がある」と証言したと言うわけだ。

これまで我が関東軍「七三一部隊」の生物化学兵器開発の「罪業」を内外に誇張宣伝してきた中国。駐日本大使館のＨＰでも、日本軍の遺棄化学兵器の処理問題に絡め、「中国は生物兵器、化学兵器の禁止条約の締結国」「生物兵器、化学兵器を持っていない」「かつて生物兵器、化学兵器の被害国」「一貫して生物兵器、化学兵器の全面禁止と徹底廃棄を主張している」「いかなる国も開発、生産、貯蔵することに断固反対し、その技術を拡散することにも反対する」と強調するが、もし禁止条約を誠実に遵守できるような国であるなら、そもそも細菌兵器の
製造疑惑など、そう簡単には持たれまい。
蔡朝明・国家安全局長の証言には日本人も真剣に耳を傾け、人類の生存に多大なる脅威を与える中国の生物化学兵器開発に警戒を行うべきだろう。
（『台湾の声』　 http://www.emaga.com/info/3407.html 　より再録）
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