高齢者医療制度の相談窓口開設 他

無料低額診療事業「届け出は受理」
　政府は10月14日までに開いた閣議で、生活困難者の医療を確保する「無料低額診療事業」について、事業の基準を満たした医療機関からの届け出があれば、「いずれも受理されるべき」との答弁書を決定した。

　答弁書は、小池晃参院議員（共産）が提出した「無料低額診療事業の拡充に関する質問主意書」に対し、政府の見解を公式に表明した文書となる。
　同事業は、延べ患者総数のうち、生活保護や医療費の減免を受けた人などが10％以上を占めるなど一定の基準を満たす医療機関が、都道府県などに申請し認可されれば実施できる。対象者は、医療費の自己負担分を支払うことが困難な低所得者、ホームレス、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）被害者などで、これらの生活困難者が同事業の認可を受けた医療機関を受診すれば、医療費が無料または減免となる。

　政府は1980年代後半、「社会情勢等の変化に伴い、必要性が薄らいでいる」として、同事業の抑制方針を表明。2001年には「抑制を図る」との通知を都道府県などに送付しており、医療機関が同事業を都道府県などに申請しても、なかなか認可されにくい状況になっていた。

　答弁書では、「低所得者などに必要な医療を確保する上で、同事業は重要であると評価している」とした上で、01年の通知については、「届け出の不受理を（都道府県などに）求めるものではない」と明記。医療機関が都道府県などに同事業を申請した場合には、「（その届け出は）いずれも受理されるべきものと考えている」との見解を示した。

　小池氏は、「不況の長期化や格差拡大によって生活困難者が増加しており、同事業の意義は大きくなっている」と指摘。政府に、抑制方針を転換して事業を拡大することを求めていた。
更新：2008/10/14 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18650.html

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11月はSIDSの「対策強化月間」―厚労省
　元気だった赤ちゃんが、眠っている間に突然死亡してしまう病気「乳幼児突然死症候群」（SIDS）の発症を予防しようと、厚生労働省は11月を「対策強化月間」として、全国的な普及啓発活動を実施する。都道府県や関係団体などと連携して、SIDSに関するガイドラインや診断の手引きなどを広く周知させ、SIDSを予防するための取り組みを全国的に進める。

　厚労省によると、SIDS（Sudden Infant Death Syndrome）とは、「それまで元気だった赤ちゃんが、事故や窒息ではなく眠っている間に突然死亡してしまう病気」。発症は年々減少傾向にあるものの、2007年には全国で158人の赤ちゃんが「SIDSで亡くなった」とされており、1歳未満の乳児の死亡原因の第3位になっている。

　SIDSの発症原因は不明だが、発症率を低下させる方法は明らかになっており、
▽赤ちゃんを寝かせるときは、あおむけ寝にする
▽できるだけ母乳で育てる
▽周囲で、たばこを吸わない―の3点に注意するよう呼び掛けている。

　11月を「対策強化月間」とする取り組みは1999年にスタート。厚労省では、「対策強化月間を開始した1999年以降、この病気で亡くなる赤ちゃんの人数は着実に減少している」としている。同年に412人だったSIDSの死亡者数は、2007年には158人にまで減少している。
　詳しくは、厚労省のホームページで。
　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/h1010-1.html

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18651.html

更新：2008/10/14 キャリアブレイン
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高齢者医療制度の相談窓口開設
　労働者住民医療機関連絡会議（斎藤竜太議長）は10月14日、後期高齢者医療制度の4回目の年金からの保険料天引きを翌日に控え、東京と大阪の2か所で電話相談窓口「後期高齢者医療制度に怒ってるぞ！相談電話ホットライン」を開設し、高齢者やその家族らの電話サポートを始めた。

今回の天引きでは、サラリーマンの子どもに扶養されて納付を猶予されている被保険者、システム整備が遅れていた市区町村の住民など約625万人が対象となり、今年4月の約800万人に次ぐ規模となることから、同会議は「当事者やその家族の声を集めて制度見直しへの一助としたい」との考えで窓口を開いた。

　午前11時の開始時刻前、遠方で暮らしている親を心配する家族の女性から電話が鳴り、4月の制度導入から「親が保険料で苦しんでいる」と訴えた。また、80歳代の母親を持つ男性は、弟の扶養に入っていた母親への天引きが始まることへの不安を吐露。男性の母親は足腰が弱く、月に1回の通院にタクシーを利用しているため、「これに天引きが加わると生活は大変。この制度は高齢者に冷たい」と不満を漏らした。

　同会議事務局の吉田茂さんは、「事前告知が行き渡っていなかったせいもあり、初日はあまり電話が鳴らなかったが、15日には年金の天引きが実施される。私たちができる限りサポートし、多くの人たちにホットラインを利用してもらいたい」と話した。

　ホットラインの開設期間は14－16日で、時間は午前11時－午後5時。相談窓口の電話番号は東日本03（3636）2371、または03（3636）2372、西日本06（6488）9952へ。
更新：2008/10/14 15:58　　 キャリアブレイン
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