公務員の選挙権を剥奪せよ！（アジアの街角から）

わたしの主張　▽▼
☆　公務員の選挙権を剥奪せよ！　　やせ我慢さん

読者の中で、公務員とその家族の方、あるいは民主主義と平等・人権を至上とする方からは、呆れられるか叱責・批難を浴びること必定だと思います。

確かに過激な言い方ですが、半分ぐらいは本気なのです。なぜなら、この国を歪める大きな要因の一つが、公務員による政治活動だと思うからです。

テレビや新聞は、高級官僚の天下りや汚職については厳しく追及し批判しますが、地方行政から国政にまで大きな影響を与えている一般職公務員の政治活動を取り上げる事はめったにありません。

例えば彼が、地方の政治や行政でどれほどの力を持つのか、産経新聞のインタビューで森前総理が述べています。
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一番の問題は知事だと思うね。知事は必ず自治労と日教組と妥協するんです。
それで次の選挙で応援させる。そうすればよほど失政がない限り、２期、３期はやれる。さらに４期、５期…。

地方議会も知事の子分に成り下がっている。だから日教組、自治労を壊滅できるかどうかということが次の参院選の争点だろうね。どう決別できるか。

民主党にはできないんだから、自民党はそれを争点にすべきだと思うよ。
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自治労は、地方自治体職員による労働組合で、その組合員数は９０万人以上。
他にも地方公共団体の職員が作る自治労連という約２０万人の組織などがあります。

日教組は教員の労働組合で、約３０万人が所属しています。----教員組合としては他に１０万人の全教などがあります。

※－自治労・日教組は、かつて社会党を支持し、現在は民主党を支持しています。勿論それら各団体の出身議員も少なくありません。

こうした例はどの地方でもよく見られることで、産経新聞の阿比留記者なども再三指摘しています。

地方自治体の最高責任者でさえ逆らえない政治力を持つ公務員は、自分たちにとって居心地の良いように職場の待遇や慣行を作っていきます。その結果が、奇妙な手当てや怠業、信じられない事件などを生むのです。

奈良県で明らかになった、清掃職員の年収１１００万円とか、市職員の公営住宅家賃の滞納を放置したとか、命令書もないのに年間１６４５時間も残業したという不思議な事が、おそらく日本中の地方自治体で起きているのでしょう。

※－奈良の場合は、組合とは別に同和関係の問題も含まれるが。

ちなみに、そのいいかげんな仕事と、呆れた勤務実態や慣行で有名になった社保庁は、社保庁長官ですら現場の視察ができないほど組合に支配されていた組織であり、その組合加盟率は９０％以上だったそうです。

※－組合は、民主党を支持する自治労の傘下。

こうした、お金や勤務に関することだけでなく、組合を通して政治的な支配すら行っている例も少なくありません。

例えば、日教組などが教育委員会まで取り込んでいる地域では、教員採用から移動人事まで彼らが握っています。

つまり、自治労や日教組の政治的な意向に逆らえば、採用されなかったり、とんでもない移動を命じられる恐れすらあるのです。

そしてその政治的な恐ろしさは、地方政治だけの話ではなく、国政にも大きな影響を与えています。

ーーーその政治力の根源は、まず公務員の数にあります。

ちなみに、議員や自衛官などを除くいわゆる一般職の公務員は、国家公務員が８０万人、地方公務員が３１２万人、合計で約４００万人です。

４００万人の公務員票は、家族の数によっては倍の８００万人にも、三倍の１２００万人にもなる可能性があり、さらに関係業者等への依頼などを考えれば巨大な票田に成り得るのです。

どんな議員も認める創価学会の集票力は、２００７年の参院選では７７７万票(公明票)でしたが、公務員が利害で一致した場合、それを遥かに凌ぐ票になります。

このような自治労や日教組の票に頼っているのが、民主党です。こんな状態で一般職の公務員に大きな譲歩を求めるような改革が可能でしょうか。

たとえ総理総裁といえども、それは簡単には手を付けられない聖域だと思います。各個撃破だった郵政改革ですら、解散総選挙という政権を賭けた勝負が必要だったのです。

※－郵政改革の是非は別問題として。

地方公務員の改革を行う事が、いかに困難であるかがよく分かります。

それでも、生活防衛の為の活動ならまだ良いといえます。もっと恐ろしいのは１５０万人とも２００万人以上(家族や関係者を含めれば数倍に)とも言われる組合加盟の公務員です。

彼らは政治的意図を持って活動し、地方政治から国政までを動かそうとしています。しかも、

ほとんどの組合が、日教組や自治労に代表されるような左翼思想に染まった状態であり、中国礼賛どころか北朝鮮礼賛に金日成礼賛という過去を持ち、今も反日親共産国の姿勢を隠そうともしません。

私は、彼らこそ、日本の政治を中央から地方まで歪めている大きな要因の一つだと思います。

沖縄(基地・教科書問題)でも広島(反核・平和教育)でも横須賀(基地問題)でも国会周辺でも、何か事があれば必ず教員組合や公務員組合の旗が翻り、動員された人たちが集会やデモを行っています。

さて、長々と書いてきましたが、これでタイトルの「公務員から選挙権を剥奪せよ！」という意図が分かって頂けましたでしょうか。

もちろん、そんなことは現在の憲法では不可能です。

ですから、公務員(特に数の多い地方公務員)の政治活動を厳しく取り締まって欲しいと考えます。現在でも、国家公務員・地方公務員の政治活動は禁止されていますが、ほとんどザル法状態だと思います。

公務員が組合を作り、特定の政党を支持しているのは誰もが知っています。

ーーーしかし、公務員法違反で逮捕される人は稀です。

法に書かれた条項に違反したと立証するのが困難という事情もあるでしょう。

しかし、やはり厳しく取り締まろうという意欲に欠けているように思えます。

知事ですら自治労や日教組のご機嫌を損ねたら再選できないといわれているのですから、それも当然でしょう。

本来は、選挙で選ばれた知事が、公務員に関する問題にも毅然と対処すべきですが、今は主従が逆転しているのです。ここを正す為には、公務員の政治活動禁止の徹底と厳罰を、国の主導で行う必要があると思います。

あるいは、それと平行して選挙の度に、各部署の幹部を入れ替える方法もあるかもしれません。

いずれにせよ、国の最大の敵が税金から給与を貰う公務員だというのは、余りにも滑稽であり異常な姿です。自虐的な教育を改められないのも、中国朝鮮への弱腰外交も、彼ら公務員労組の存在が一つの大きな要因なのです。

もちろん、末端で働く個々の公務員の方々がすべて国家と敵対していると言っているのではありません。

なかには組合と思想に染まっている方もお見受けしますが、淡々と日常業務をこなしている人も少なくないでしょう。

この主張は、そうした個人の意識とは別な角度から、公務員全体の政治力を考えたものです。

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心が元気になる話　
☆　ほてい葵に篭められたもの　hideおじさん

ベトナム独立運動というのは、正直知る機会がないといっても過言ではないのではないだろうか。ーーー歴史の教科書に載っていた記憶もほとんどない。
「ほてい葵」に込めたベトナム人の気持を考えると、少々申し訳なく思ってしまう。

そもそも、ベトナム人が独立を意識するようになったのは「日露戦争」がきっかけだった。進歩的文化人やサヨクの方々は、「日露戦争」が日本の侵略国家への一歩だったと断じるが、申し訳ないけれど「そんな見方で大丈夫か？」と真剣に心配してしまう。

ーーー「日露戦争」勝利のインパクトはアジアだけではない。

中近東のイスラム諸国も「日本と手を組め！」と盛り上がったし、エジプトの新聞では「白人支配から脱却する戦いに日本の協力を仰ごう！」と真面目に論じていた。

オスマン・トルコが、１０回以上も戦ってただの一度も勝てなかったロシアに日本が勝利したのだから、その衝撃はただならないものだった。

あまり知られていないが、意外なところでは、最近の研究でアメリカの黒人開放運動も、「日露戦争」の影響で活発化したことが明らかになっている。

「黒人は白人のくびきを断ち切る戦いに、日本をリーダー据え、アジア諸国と共闘すべき！」という「ブラック・パシフィック」構想というのがあったそうだ。

かの過激活動家「マルコムＸ」は、「軍隊に入って戦いたい。但し、入りたい軍隊は日本陸軍だけだ」という発言など、日本のインパクトはアメリカ社会でも大きなものだったことを表している。

～～～閑話休題

ベトナム人に日本留学を進めたのが、孫文を凌ぐといわれる思想家「梁啓超」である。

彼は「康有為」と同様、科挙の試験にも合格するような秀才であり、日清戦争の下関条約に大反対した人物としても有名である。
　
しかし、的確に日本の実力を理解していたと言えよう。

民主主義など、日本で作られた「漢字語」を中国に紹介した人物としても有名だが、ベトナム王子「クオンデ」を日本に留学させたのが梁啓超である。

ハイ・ボイ・チャウなど、短期間で３００人以上のベトナム人が日本に渡ってたが、福沢諭吉、大隈重信、宮崎滔天、徳富蘇峰など数々の著名人との仲を取り持ったりもしている。

ーーーしかしその「日露戦争」の影響で、ベトナム独立運動家たちは日本を追われることにもなったというのは皮肉である――――。

日露戦争後の講和を取り持ったのが、アメリカ大統領セオドア・ルーズベルトだが、彼は日本の為に講和の仲介を買って出たのではない。まるで「助け舟」を出したかのように言われるが、事実は全く違う。

これ以上日本が領土的にも経済的にも増大することを惧れ、さらにアジア進出への障害にならないよう、「現状維持」に抑えるため講和を取り持ったのである。

ルーズベルトの日本嫌いは有名で、「日本人の脳は白人より２０００年遅れている」などと言ったという記録もある。「戦争債」を依頼してもあっさり断った国が、単に友好や善意のために日本の味方をしようなどと思うはずがない。

アメリカはここで日本に恩を売り、アジア＝満州）に進出するきっかけを作りたかったのである。

この目論見は、英・仏・露からも反対されたことによって挫折したが、このことがアメリカのさらに日本危機を煽り、日英同盟破棄、黄渦論の高まりと続いていくことになる。

結局日本は、借金を払う為にフランスへ３億フランの借款を願い出た。

その見返りに仏印の不穏分子を追放しろということになったのである。

それでも日本の心ある人たちは、ベトナム運動家を庇護し、無事海外への逃亡を助けたりした。

特に新宿中村屋(今もあるお菓子屋)は、ベトナム王子「クオンデ」を匿い、その後、かの松岡洋右によって古河鉱業の支店に匿われていた。発覚すれば借款がパーになるどころか、国交断絶のリスクがあったにも係らず、にである。

一方で日本政府は、外務省を通じて王子「クオンデ」の動静を探り、仏との協定に従い不穏分子として引渡しを考えるが、結局見つけられずウヤムヤになっている。

フランスは、上海租界で活動していた大韓帝国の「上海臨時政府」の朝鮮人を「不逞鮮人」として引き渡す。また、その動静を逐次日本に報告する。日本も「ベトナム人の行動を報告する」との協定であったが、報告はなされていても実質的な行動はとっとは言いがたく、先に述べたようにウヤムヤとなった。

表向きには日本は、ベトナムの独立運動に反対する立場をとっていたが、ベトナム人の日本での講演活動などを考えると「見て見ぬふり」していたように思えてならない。

これらの日本人有志のサポートがあった為、その後日本の「仏印進駐」の際、案内役として先頭に立ってくれたのがベトナム人の‥‥その人たちだったのである。

「ほてい葵」には、ささやかな感謝の気持が含まれていることも忘れてはならない――――。

最後に、あるベトナム人の言葉を紹介したい。
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フランスは、豪奢な監獄とギロチンを残してくれた。日本は、独立という夢を
残してくれた。
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▼▽　オヤジの嫌味　▽▼
☆　親の言うことは聞くもんだ　　hideおじさん

昔、両親は私に「公務員」になることをしきりに勧めた。他人の言うことをきかない私は、民間企業に勤めることになったが、ーーーそもそもデキが悪かったせいでもあるが――――。

しかし、今になって「親の言うことを聞いておくべき」と反省しきりである。

確かに、昔は安月給の代表みたいだった公務員だが、今では民間との格差もなくなり、年俸制など関係ありゃしない。「ビバ！年功序列」

各種手当はまばゆいばかり、国家公務員にでもなろうものなら、都会の一等地に格安で住むこともできる。

ちょっぴり偉くなれば、独立行政法人などに天下って、数年で億単位の給与を確保できる。国交省の役人でもなれば、日航、全日空、さらには東急ホテルまでタダで泊まれる。

お金のことばかりじゃありません。知的レベルもアップさせてもらえます。

いかようにでも解釈できる日本文学の最高峰「霞ヶ関文学」も学べるのです！

なんといっても、恩給はあるし、下手すりゃ木っ端役人だって退職金は下手な上場会社の役員並。週三日、午前中勤務の給食のおばちゃんでさえ、数千万の退職金を貰った例もある。

公務員のなかには、世襲できるものもある。ーーーまたまた給食のおばちゃんの例で申し訳ないが、娘も給食センターに就職ってのはザラにある。

一番なのは、刑事事件以外なら皆で尻拭いしてくれるのだから、なんて団結力のある方々なんでしょう！

さらにさらに！責任だって取らなくていいんです！せいぜい地方に飛ばされるだけ。赤坂のお店で、「役人の辞書に責任って文字はない！」と大笑いしていたヤツがいた――――。

～～～本当に日本は平和だ。

旧ソ連のお役人が「日本の役人になりたい！」と言ったとか言わなかったとか社会主義の国から羨ましがられる「日本」のお役人制度、たった一度の試験で一生身分が保証されるなんて！

みなさん、日本にはこんな夢のような職業があるのです！

今日から子供に「将来は公務員になるよう」言い聞かせます。

「親の言うことは聞くもんだ！」と・・・・

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