携帯プレーヤーで警告＝聴力失う恐れも－EU報告 他、気になったニュース

携帯プレーヤーで警告＝聴力失う恐れも－EU報告

【ブリュッセル13日時事】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は13日、携帯音楽プレーヤー（携帯電話含む）を長期間、大音量で聴き続けると、聴力を永久に失う危険があると警告する報告を公表した。 　EUの健康問題に関する科学委員会がまとめたもので、携帯音楽プレーヤーを大音量に設定し、5年にわたって1日1時間以上聴き続けた場合、5～10％の人の聴力が永久に失われる恐れがあるという。　 10月14日7時20分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081014-00000022-jij-int 関係無いかもしれないですが、チュウゴクから出張で 帰ってすぐにクラブに行って、大音量の スピーカーの前に夜通しいた知人は、その晩から 耳が聞こえにくくなった。家族、友人が早く病院に行けと 騒いでいる中、知人はなかなか行かずに一週間後に ついに病院に行ったのだが、耳は聞こえないままになって しまった。ストレスだと医者は言ったそうです。 早めに行けば、なんとかなったそうです。 有名な女性歌手も、病院に行くのが遅れたのか、 今は片方の耳は聞こえないそうです。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 米大統領選、オバマ氏が10ポイントリード＝ＷＰ／ＡＢＣ世論調査 ワシントン　１３日　ロイター］　ワシントン・ポスト（ＷＰ）紙とＡＢＣニュースが１３日に発表した米大統領選の世論調査によると、民主党のオバマ候補の支持率が投票の公算が大きい有権者の間で５３％となり、共和党のマケイン候補の４３％を１０ポイント、リードした。 　オバマ候補を好意的に見ている有権者は６４％となり、９月上旬から６％ポイント上昇した。今回の世論調査は、７日夜の討論会後に実施された。大統領候補による本選挙前の最後の討論会は１５日に行われる。 10月13日15時13分配信 ロイター http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081013-00000647-reu-int IAEA要員の復帰容認＝無能力化、きょう再開－北朝鮮 　【ベルリン13日時事】国際原子力機関（IAEA）は13日、北朝鮮が寧辺の核関連施設の監視・検証活動を行うIAEA要員に対し、施設への立ち入りを再び容認したことを明らかにした。また、北朝鮮は無能力化作業を14日に再開することも通告したという。これにより、北朝鮮の核放棄プロセスは再び前進する見通しとなった。　 10月14日7時13分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081014-00000020-jij-int

＜ノーベル経済学賞＞クルーグマン氏、日本にも大きな影響

ノーベル経済学賞の授与が決まったポール・クルーグマン氏は、バブル崩壊後の１９９０年代にデフレ不況が長期間続いた日本経済を分析し、「インフレ目標」の導入による景気回復策を提示して注目されるなど日本の経済政策にも大きな影響を与えた。 　同氏は９８年発表の論文で当時の日本経済について、名目金利がゼロ近くに低下し通常の金融緩和が限界に達し、金利引き下げによる景気刺激が行えない「流動性の罠」に陥っていると指摘した。 　１９２９年からの世界恐慌時には公共事業による財政政策が処方箋とされたが、クルーグマン氏は９０年代後半の日本では予算の制約や効率性、有益性などの問題点があるとの考えを示した。そのうえで、景気を回復させるため、日本銀行が一定の物価上昇率を達成する目標（インフレ目標）を掲げ、人々の間に「物価は上昇する」という「インフレ期待」を醸成するべきだと主張。デフレから脱却し物価が適度に上昇すれば、実質金利が低下し債務負担が軽減されると、インフレ目標の意義を説明した。 　クルーグマン氏の理論は「インフレ目標」論者の理論的支柱となり、経済財政諮問会議の前民間メンバーの伊藤隆敏・東大教授など支持者も少なくない。ただ、日銀は明確な形では「インフレ目標」は採用していない。【尾村洋介】 10月14日11時38分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081014-00000019-mai-soci

首相、拉致問題解決に全力を強調…参院予算委

参院予算委員会は１４日、麻生首相と全閣僚が出席し、２００８年度補正予算案の基本的質疑に入った。 　首相は、米国が北朝鮮に対するテロ支援国指定を解除したことを受けた日本の対応について、「拉致・核・ミサイルといった懸案を包括的に解決した上で、不幸な過去を清算し、国交正常化を図る基本方針は引き続き堅持する」と述べ、拉致問題に全力を挙げる考えを強調した。 　首相は北朝鮮に対するエネルギー支援に関し、「拉致問題を含む日朝関係の進展がない限り、（北朝鮮への）経済・エネルギー支援には参加しないという立場に何ら変化はない」と言明。日朝間で合意した拉致被害者の再調査についても、「早期に全面的な調査のやり直しを開始し、生存者全員の帰国につながる成果を出すよう引き続き求めていく」と述べた。 　河村官房長官は、麻生政権発足後初めてとなる政府の「拉致問題対策本部」（本部長・麻生首相）の会合を１５日に首相官邸で開くことを明らかにした。拉致問題解決のため、北朝鮮に対し、従来通りの方針で対処する方針を確認する見通しだ。 　一方、年金制度改革について、首相は「これまで様々な選択肢が示されている。与野党が長期的な視野に立ち、党派を超えて議論を重ねて結論を出すべきものだ」と述べ、与野党間での政策協議を促した。 　農薬などに汚染された事故米問題では、風評被害を受けた業者に対し、経営支援策を講じる考えを示した。自民党の吉村剛太郎参院政審会長、衛藤晟一・元厚生労働副大臣の質問に答えた。 10月14日11時56分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081014-00000014-yom-pol