軍事情報 （重要です。）
軍事情報 第363号（最新軍事情報） 平成20年（2008年）10月13日
こんにちは！！
おき軍事のエンリケ航海王子です。
自称公共放送局が今回の株価下落報道に当たって、執拗に「アメリカ発の」という言葉を頭につけていました。某国の世論工作を実行する姿を目の当たりにできたことは、今回の件を通じた大きな収穫でした。
市場価格というものは、上がれば下がるし下がれば上がります。
一喜一憂したところで無意味です。
バブルやバブル崩壊など、過去の歴史を見ればお分かりのとおり幾度も起きてきました。
バブルを避けることなど一般投資家にはできません。
できるのは、価格の上下動に対する予測精度を高め、資金管理してマーケットから収益を上げるか、一旦取引の場から去るかのいずれかを決心することです。
上がったら「売り」で儲ける。
下がったら「買い」で儲ける。
一段落したら、少し休んで今回の自分の行動を検証する。
高くなったら売る。
安くなったら買う。
こういう単純な経済行動を実行できるか否か。
それが投資家としての成熟度というものです。
マスコミの煽りに乗せられて「誰が悪い彼が悪い」と責任転嫁したところで、誰も救ってはくれませんし、経験が己の成長につながりません。
今回の上下動で稼げた方には軍事感覚に長けた方が多いと思います。
逆に損してしまった人は、まずリスクとその管理について学ぶ必要があると思います。
それにしてもマスコミの投資行動への勉強不足と、不安を煽るプロパガンダ姿勢には呆れるばかりです。
とはいえ、現状の投資業界は、準備をしてきた人からすれば数十年に一度の大チャンスといえますから、そのことが知られないようマスコミにはぜひ現状
の姿勢を続けて欲しい、という人、結構多いでしょう。苦笑
最優先に対処すべきは、中小零細企業の運転資金融資への悪影響を回避することでしょうね。公機関が自らも緊急融資を行う姿勢を告知することが大事です。さすがに東京都は即座に処置していました。
今週もよろしくお願いいたします。
（エンリケ航海王子）
◎◎◎ 最新軍事情報 ◎◎◎
■問題に直面している海外派遣部隊
例えばPKO活動、臨検、敵地攻撃、集団自衛権の行使等で、わが自衛隊の各種行動には様々な制約があります。
現状では、国益のために十分な活動をすることができていません。
海外で作戦行動中の派遣部隊のいくつかでは、正常に行われることが一刻を争う状況にあるものも多く、行動を規制している法的な枷をすみやかに取り払うことは国民にとって「今ここにある問題」といえましょう。
自衛隊がせめて各国と同等レベルの軍事合理性に基く行動だけでも取れるよう、関連法の改定を速やかに実施する必要があります。
自衛隊と法ということでいえば、すべきことは質的にいえば改憲です。
しかし第一線では、それを待てない状況がすでに発生しているということです。
⇒だったら出すなという意見は、国益を図るという観点を無視しているので、残念ながら失格です。
■あらためて感じたこと
インド洋の海自派遣部隊指揮官が交代しました（081005付）。これまでこういうことは一度もありません。体調不良のためとのことですが、心労もかなり影響したのではなかろうか？と推察しています。ソマリア沖の海賊対策に伴う商船護衛を検討した福田周辺が四月頃「インド洋派遣部隊を海上警備行動で現地にまわす」という話をしていた、という愚かな報道が先日出てます。これで現地指揮官が立場を失ったことは確かです。
このことを知ってあらためて感じたことがあります。
戦後日本は、国家として軍事機能を放棄しているのに、独立主権国家であることを身のほど知らずにも希求し、公務員である自衛隊将校に対し国家を護る将校としての青天井の無限責任を要求しています。この根本的な矛盾に伴う苦悩を高級幹部自衛官のみに背負いこませて解決を図るなかで、独立主権国家としての体面を曲がりなりにも保ちえてきました。
半世紀以上に渡り戦後日本政府は、国民への軍事啓蒙を放棄し、そのなかで国民は、報道・公教育・芸能・文化芸術活動などを通じて「軍事は日本国民の敵」とする外国の宣伝工作の波の中になすすべもなく放り込まれました。強烈な放射能を浴びせられた国民の後遺症が今顕在化しつつあります。不思議なことは、政府がこれに何ら手を打っていないことです。
一方、江戸期の士農工商感覚が基盤の「お上意識」もまだ濃厚に残っています。
建国から千年以上存立してきたわが国システムの中で、こういった異常な無理が続くはずもありません。
解毒作用が十年程前から働き始め、世代が下に行くにつれ異常な社会に目覚め、異議を唱える人が増えています。
軍事力がなければ平和を維持できるというシナの懐柔工作に洗脳された人が、わが国にはまだ多数いますが、北鮮の列島ミサイル飛び越し事件、シナ潜の領海侵犯事件、シナ調査船の領海内における軍事調査の数々、東シナ海のガス田権益をめぐる軍事的恫喝、竹島を巡る韓国の軍事的示威行動などなど、身近なところで現実の世界の姿を目の当たりにするなかで、自分達が「正義の名のもと」戦後一貫して誤ったことを知らされてきたことに目覚める人も増えてきています。
米軍は米を守るための軍事力です。
こんにちは！！
おき軍事のエンリケ航海王子です。
自称公共放送局が今回の株価下落報道に当たって、執拗に「アメリカ発の」という言葉を頭につけていました。某国の世論工作を実行する姿を目の当たりにできたことは、今回の件を通じた大きな収穫でした。
市場価格というものは、上がれば下がるし下がれば上がります。
一喜一憂したところで無意味です。
バブルやバブル崩壊など、過去の歴史を見ればお分かりのとおり幾度も起きてきました。
バブルを避けることなど一般投資家にはできません。
できるのは、価格の上下動に対する予測精度を高め、資金管理してマーケットから収益を上げるか、一旦取引の場から去るかのいずれかを決心することです。
上がったら「売り」で儲ける。
下がったら「買い」で儲ける。
一段落したら、少し休んで今回の自分の行動を検証する。
高くなったら売る。
安くなったら買う。
こういう単純な経済行動を実行できるか否か。
それが投資家としての成熟度というものです。
マスコミの煽りに乗せられて「誰が悪い彼が悪い」と責任転嫁したところで、誰も救ってはくれませんし、経験が己の成長につながりません。
今回の上下動で稼げた方には軍事感覚に長けた方が多いと思います。
逆に損してしまった人は、まずリスクとその管理について学ぶ必要があると思います。
それにしてもマスコミの投資行動への勉強不足と、不安を煽るプロパガンダ姿勢には呆れるばかりです。
とはいえ、現状の投資業界は、準備をしてきた人からすれば数十年に一度の大チャンスといえますから、そのことが知られないようマスコミにはぜひ現状
の姿勢を続けて欲しい、という人、結構多いでしょう。苦笑
最優先に対処すべきは、中小零細企業の運転資金融資への悪影響を回避することでしょうね。公機関が自らも緊急融資を行う姿勢を告知することが大事です。さすがに東京都は即座に処置していました。
今週もよろしくお願いいたします。
（エンリケ航海王子）
◎◎◎ 最新軍事情報 ◎◎◎
■問題に直面している海外派遣部隊
例えばPKO活動、臨検、敵地攻撃、集団自衛権の行使等で、わが自衛隊の各種行動には様々な制約があります。
現状では、国益のために十分な活動をすることができていません。
海外で作戦行動中の派遣部隊のいくつかでは、正常に行われることが一刻を争う状況にあるものも多く、行動を規制している法的な枷をすみやかに取り払うことは国民にとって「今ここにある問題」といえましょう。
自衛隊がせめて各国と同等レベルの軍事合理性に基く行動だけでも取れるよう、関連法の改定を速やかに実施する必要があります。
自衛隊と法ということでいえば、すべきことは質的にいえば改憲です。
しかし第一線では、それを待てない状況がすでに発生しているということです。
⇒だったら出すなという意見は、国益を図るという観点を無視しているので、残念ながら失格です。
■あらためて感じたこと
インド洋の海自派遣部隊指揮官が交代しました（081005付）。これまでこういうことは一度もありません。体調不良のためとのことですが、心労もかなり影響したのではなかろうか？と推察しています。ソマリア沖の海賊対策に伴う商船護衛を検討した福田周辺が四月頃「インド洋派遣部隊を海上警備行動で現地にまわす」という話をしていた、という愚かな報道が先日出てます。これで現地指揮官が立場を失ったことは確かです。
このことを知ってあらためて感じたことがあります。
戦後日本は、国家として軍事機能を放棄しているのに、独立主権国家であることを身のほど知らずにも希求し、公務員である自衛隊将校に対し国家を護る将校としての青天井の無限責任を要求しています。この根本的な矛盾に伴う苦悩を高級幹部自衛官のみに背負いこませて解決を図るなかで、独立主権国家としての体面を曲がりなりにも保ちえてきました。
半世紀以上に渡り戦後日本政府は、国民への軍事啓蒙を放棄し、そのなかで国民は、報道・公教育・芸能・文化芸術活動などを通じて「軍事は日本国民の敵」とする外国の宣伝工作の波の中になすすべもなく放り込まれました。強烈な放射能を浴びせられた国民の後遺症が今顕在化しつつあります。不思議なことは、政府がこれに何ら手を打っていないことです。
一方、江戸期の士農工商感覚が基盤の「お上意識」もまだ濃厚に残っています。
建国から千年以上存立してきたわが国システムの中で、こういった異常な無理が続くはずもありません。
解毒作用が十年程前から働き始め、世代が下に行くにつれ異常な社会に目覚め、異議を唱える人が増えています。
軍事力がなければ平和を維持できるというシナの懐柔工作に洗脳された人が、わが国にはまだ多数いますが、北鮮の列島ミサイル飛び越し事件、シナ潜の領海侵犯事件、シナ調査船の領海内における軍事調査の数々、東シナ海のガス田権益をめぐる軍事的恫喝、竹島を巡る韓国の軍事的示威行動などなど、身近なところで現実の世界の姿を目の当たりにするなかで、自分達が「正義の名のもと」戦後一貫して誤ったことを知らされてきたことに目覚める人も増えてきています。
米軍は米を守るための軍事力です。
決してわが国を守るための軍事力ではありません。
わが国を守るために自国の若者の命を危険にさらす国がこの世にある、と夢想するのは結構ですが、それが現実に無条件で行なわれると考えるのは
異常なことです。
経済パワーが国防を支える基盤になっても、国防機能そのものになりえないことはこれまで幾度もお伝えしてきました。
株価暴落に伴う世界の大騒ぎに乗じ、北鮮の核が世界中を振り回している事実は、経済至上時代の終焉と、実力至上主義のはじまりを暗示するものでしょう。
ぬるま湯の快適さに浸っているうちに湯の温度が上がったことに気付くことができず、茹で上げられる蛙の例えがありますが、戦後日本の姿はこれとそっく
りだと思います。
一方、時代の変化に気付き、先手を打って新たな動きを示す気力ある新しい世代が増えていることには頼もしさを覚えます。彼らの存在こそがわが希望です。
自前の軍事力を国家の軍事機能が軍事合理性に基き完全にコントロールしえてはじめて、その国は軍事力を持ったといえます。
異常なことです。
経済パワーが国防を支える基盤になっても、国防機能そのものになりえないことはこれまで幾度もお伝えしてきました。
株価暴落に伴う世界の大騒ぎに乗じ、北鮮の核が世界中を振り回している事実は、経済至上時代の終焉と、実力至上主義のはじまりを暗示するものでしょう。
ぬるま湯の快適さに浸っているうちに湯の温度が上がったことに気付くことができず、茹で上げられる蛙の例えがありますが、戦後日本の姿はこれとそっく
りだと思います。
一方、時代の変化に気付き、先手を打って新たな動きを示す気力ある新しい世代が増えていることには頼もしさを覚えます。彼らの存在こそがわが希望です。
自前の軍事力を国家の軍事機能が軍事合理性に基き完全にコントロールしえてはじめて、その国は軍事力を持ったといえます。
その意味でわが国にはいまだ軍事力は存在しません。
わが国の選択肢は二つしかありません。
・中途半端な軍事を捨てて、独立を失う。
・真の独立を得るために、軍事機能を自らの手で取り戻す。
机上の空論ではいくつも選択肢があるかもしれません。
しかし、実際に行動して結果を残すことが求められる現実の世界では、選択はつねに二者択一というのが実際のところで、中間の選択肢はありえないものです。
■リスク
その昔、「法律が機能しないような状態になったらどうするのですか？」と、あるえらい人に聞いたことがあります。
「そんなことは起こらない。いや、起こらないようにしなければならない」との返事でした。
答えにもなっていないこの言葉を聞いた瞬間、戦後日本の「えらい人」への信頼と幻想はゼロになりました。
何をするにしても選択には必ずリスクが伴います。
この世からリスクをなくすことは不可能です。
ですからまともな人物や組織は必ずリスク管理をしています。
リスク管理をひとことでいえば、想定しうる悪い事態にいかに備えるかという具体的計画と行動のことです。
対処策は、
個人でいえば各種保険に加入しておくことでしょう。
国家でいえば軍事機能そのものといえましょう。
その前提となるのが人生の設計図であり、国家の設計図です。
設計図の中核には「いかに生きるか？」「どういう国でありつづけるか？」という決心が不可欠となります。
■米が北鮮のテロ支援国家指定解除
米が北鮮のテロ支援国家指定を解除しました。予想されたことであり、特に驚きはありません。ある意味象徴的な出来事に過ぎず、実質はほとんどないと
思われます。
しかし、これからさき北東アジアで朝鮮が持つ意味合いがますます高まることは確かで、今のままで何も対処しないと、戦略武器を持たないわが国が十年も経たないうちに、きわめて劣勢に置かれることになるのは明白です。
北鮮核に対する米の最優先課題は北鮮のプルトニウム生産完全阻止です。
ブッシュさんは任期内での実現に見切りをつけ、残りの任期で「核施設の無能力化」に向けて全力をあげる決心をしたようです。プルトニウム生産完全阻止
のための動きは次期政権にまわすようですね。どうもオバマさんになりそうで、いやな予感がします。
米は、わが国の信頼を失うリスクと、今後北鮮と核交渉を続けられなくなるリスクを天秤にかけて、後者を選択したということです。基準は「米の国益」
です。株価暴落で大騒ぎの日米世論の間隙を縫っての素早い決断です。
北鮮の核武装方針は建国以来の一貫した悲願で、本気であることは事実です。
わが国の選択肢は二つしかありません。
・中途半端な軍事を捨てて、独立を失う。
・真の独立を得るために、軍事機能を自らの手で取り戻す。
机上の空論ではいくつも選択肢があるかもしれません。
しかし、実際に行動して結果を残すことが求められる現実の世界では、選択はつねに二者択一というのが実際のところで、中間の選択肢はありえないものです。
■リスク
その昔、「法律が機能しないような状態になったらどうするのですか？」と、あるえらい人に聞いたことがあります。
「そんなことは起こらない。いや、起こらないようにしなければならない」との返事でした。
答えにもなっていないこの言葉を聞いた瞬間、戦後日本の「えらい人」への信頼と幻想はゼロになりました。
何をするにしても選択には必ずリスクが伴います。
この世からリスクをなくすことは不可能です。
ですからまともな人物や組織は必ずリスク管理をしています。
リスク管理をひとことでいえば、想定しうる悪い事態にいかに備えるかという具体的計画と行動のことです。
対処策は、
個人でいえば各種保険に加入しておくことでしょう。
国家でいえば軍事機能そのものといえましょう。
その前提となるのが人生の設計図であり、国家の設計図です。
設計図の中核には「いかに生きるか？」「どういう国でありつづけるか？」という決心が不可欠となります。
■米が北鮮のテロ支援国家指定解除
米が北鮮のテロ支援国家指定を解除しました。予想されたことであり、特に驚きはありません。ある意味象徴的な出来事に過ぎず、実質はほとんどないと
思われます。
しかし、これからさき北東アジアで朝鮮が持つ意味合いがますます高まることは確かで、今のままで何も対処しないと、戦略武器を持たないわが国が十年も経たないうちに、きわめて劣勢に置かれることになるのは明白です。
北鮮核に対する米の最優先課題は北鮮のプルトニウム生産完全阻止です。
ブッシュさんは任期内での実現に見切りをつけ、残りの任期で「核施設の無能力化」に向けて全力をあげる決心をしたようです。プルトニウム生産完全阻止
のための動きは次期政権にまわすようですね。どうもオバマさんになりそうで、いやな予感がします。
米は、わが国の信頼を失うリスクと、今後北鮮と核交渉を続けられなくなるリスクを天秤にかけて、後者を選択したということです。基準は「米の国益」
です。株価暴落で大騒ぎの日米世論の間隙を縫っての素早い決断です。
北鮮の核武装方針は建国以来の一貫した悲願で、本気であることは事実です。
一旦はじまった核武装計画を北鮮が手放すことはありえません。
根拠なき楽観論には厳戒が必要です。
北鮮の次回の核実験は、前回と同じくシナにも止めることはできないでしょう。
事態の推移によってはシナ軍の北鮮制圧もありえます。
わが国がすべきことは「国民全員への核シェルター建設啓蒙」「巡航ミサイル・原潜の配備」「核武装」の三つしかないように思います。その基盤として
欠かせないのが日米同盟です。
この基盤なしで北東アジアで生き残る実力は、わが国にはありません。
そうなると、やはり「日米同盟をより強化する」しか選択肢はないということでしょう。
とはいえ、これは今後重要になると感じるのですが、
「金を払って米を利用してやろう」などという甘い考えは、今後通用しなくなると思います。ゆめゆめそんな意識を持ってはならないでしょう。
米の今回の行動には、これまでとは異なるレベルの米政府内の質の変化を感じてます。
今のまま行くと、チベットになるかハワイになるかの選択を迫られる日は意外に近いのではないでしょうか？
その時になって「しまった、やっておけばよかった」では遅いんですよね。
いま、わが核武装の絶好のチャンスがついに訪れたように思っています。
このチャンスは数年規模で当面続くことと思います。天の巡り合わせかもしれません。
国益判断に基く多様な対外オプションを持たないと、わが国は生存すら危うい状況になる気がします。
■核武装について
軍事バランス維持の意味からも、日米同盟堅持の意味からも、わが国独立のためにも核武装は必要です。
そもそもこの話で意識的に避けられているのが、「核兵器保有国同士の戦争はこれまで発生していない」事実です。
核武装は最大かつ最も低コストで可能な平和産出装置であり、戦争回避装置です。わが国は島国で、地続きの国のように敵地上兵力に制圧される危険もほとんどなく、核武装に適した国です。
それをよく知り、わが国に核武装されたら困る周辺諸国は、戦後一貫してメディアや芸能、文化芸術活動を通じて「反核世論」づくりを行い、一定の成果を
上げてきました。しかし洗脳を強く受けた世代は間もなく死に絶えます。次の世代はそういう感情から自由な世代です。
あわせて、マスコミや文化芸術活動等を通じた宣伝工作の効果は、ほとんどなくなってきています。これから先、既存メディアの影響力が溶けて消滅してゆ
く時代に、そういう「幽霊」におびえる必要はもはやないとの感を持ちます。
世界が日本の核武装を懸念云々とおっしゃる方々には、いわゆる平和主義者と呼ばれる方が多いようですが、自己顕示欲旺盛な方である点でも共通している気がします。わが国の実際の姿をよく知らないまま、「大東亜戦争で世界を敵にまわして戦い抜いた大国・日本」が今も存在すると想像する幻想世界の住人とも推察します。
最大のネックは国内原子力業界の協力が得られないことですが、解決策は最低でも複数はありますね。
将校さんや中小零細企業の経営者さん、投資家、政治家の方々ならお分かりいただけると思うのですが、この種の問題で忘れてはならないのは、「やると決める」ことがなにより一番大切であるということです。
議論や煩悶から行動は生まれません。
目的を達成するための最適行動を選ぶために議論し煩悶するのです。
やるかやらないかを決めるために議論するのはナンセンスであり、貴重な時間の浪費です。
インドにできてわが国にできないことがあるのでしょうか？
⇒核武装を含めた対外政策オプションがいまのわが国に存在しないのは、
改憲を含む「軍事オプションを機能させる環境整備」をこれまで怠ってきたツケです。
そのツケは、我々が払わなければなりません。
重大なことは、この負債を、キャリア官僚のようにババ抜きのババとして扱い、無責任に後世に引き継ぐ真似だけは絶対してはならないということです。
■国軍創設
どの国でも軍は政治命令で動く集団ですから、政治の姿勢に行動が左右されるという宿命がありますね。
ですから軍の位置付けやあり方、仕組みといった国家における軍事という面で幹部自衛官を責めるのは筋違いです。責めるべきは自衛隊をそういう状態でよしとしてきた政治であり国民でしょう。
さて、公務員としての権限しか自衛官には与えられてないことはご承知おきのことと思います。外地に行っても戦地に出ても公務員としての行動しかとれな
いわけです。
しかし彼らは軍人として各国の軍コミュニティに受け入れられています。
軍人以外入れない社会です。
でも自衛官には公務員の権限しか与えられていないんです。
ですから軍人の本業であるはずのドンパチばなしが出てきた場合、幹部自衛官は、軍人としての行動や思考と同時に、公務員としての行動や思考の検討を同時に迫られます。なぜなら、制服を着て階級を持つ軍人は国家を代表する立場にある人だからです。国家方針を無視する姿勢を示すことはできないんですね。
と同時に、軍人を保護しない（できない）国家方針の制約にも縛られています。
憲法や法律を無視しろ、もしくは法律を遵守しろと口にするのは簡単ですが、国家を代表する立場で、国内外問わず各持ち場の前線で決心するのが仕事である将校にそれを強いることが、余計な雑音を決心に加えるいかに残酷な行為であるかを、少しは想像したほうがいいと思います。（すでにこういう状況は現実化しつつあります）
わが将校の多数は、誰も公に口にしませんが、局面に立ったら軍人としての決心を行い命令を出し、部下に余計な負担をかけぬよう、公務員としての理不尽な処罰を甘んじて吸収する覚悟をしています。（これに関連する話を後日、マガジンでも紹介する予定です）
彼らの意識は公務員ではなく完全に軍人です。自分の存在を認めない公務員社会のなかにありながら軍人でありつづけている将校各位を、おき軍事はこころから尊敬し、誇りに思っています。同時にその枷から一刻も早く解き放って差し上げたいと常々考えています。
それとあわせて、いつまでも今のような「軍人が公務員である状況」が続くとはとても思えないとの感も持ちます。
なぜなら、憲法も自衛隊法も防衛省設置法も、近い将来なくなるか、よりふさわしいものに変わらざるを得ないからです。
そしてわが自衛隊を正規の国軍として再編成せざるを得なくなるからです。
隊内は大丈夫です。
軍人各位、特に幹部の方々が持つ武人としての矜持・使命感、洞察力、組織を動かす実力（*）はたいしたものです。報道を通じて知る自衛隊にはかなりフィルターがかかっているので、ずいぶんブサイクに映りますが、実際はそういうことはなく、淡々と平穏に日々任務を遂行しています。軍になっても何も変わ
ることはないでしょう。
（*）予算権と将官人事権を持たない自衛隊が現有の実力を維持してきたマネージメント手腕に感嘆する人を目にしないことは、つねづね不可思議なことだ
と感じています。
誰が邪魔しようが、歴史はそういう流れにすでに入っている感を持ちます。
問題は、明治建軍から冷戦時代にかけての「軍なるもの」への呪縛から解放されていない政治の意識にあります。
「国益を図るための敵の撃滅」という軍の本質は、今までも、現在も将来も変わることはありませんが、国益を図るための実力発揮方法に、これまでとまったく異なる新しい感覚が生まれています。
ひとことでいえば軍事の潮流を把握したうえで、軍事を国家のために使いこなせる力量を持ち、必要な環境整備ができる政治が必要ということです。
自衛隊的法律論に詳しいだけでは、これから先使い物にならなくなります。
新国軍創設に備え、国民側の意識改革が今から必要だという所以です。
政治も国民も、自衛隊に追いつくことができていません。
なお、公務員的うんぬんという話は、制度の問題もありましょうが、極端な平時が長く続いたことが最大の原因ではないでしょうか。六十年以上実戦を経験
してないんですよね。自衛隊は。そういう軍隊は主要国にはほとんどありません。
企業が新規事業に取り組まず、長く現状維持ばかり図っていると、組織は自然に官僚化して業績が悪化しますよね。規模の大小を問いません。軍も民間企業も同じことです。
企業は社長の一声で変えることができますが、軍でそれをするのは軍人ではないという点が違います。
部隊の戦地派遣やちょっとした紛争は、軍が官僚化に陥らないための国家の智恵でもあるんですよね。
わが国はその種の行動を、自衛隊創設以来「平和」の名の元で一切忌避してきました。隊が官僚化しているとすれば、最大の責任は軍事行動を忌避してきた政治と国民世論にあるといえます。
しかし、イラク派遣、インド洋派遣以降、世論は急速に変わっています。
そして各地で、公務員の枠内での活動の限界が表面化しています。
戦時でない現状ですら、自衛隊の現在の位置付けでは国益を図るための作戦行動が不可能である事実に、政治はすでに気付いているようです。国家存続のための軍事機能を確保するため、自衛隊の位置付けを変えざるを得ない状況は、すでに生まれています。
先にも書きましたが、自衛隊は近い将来国軍になります。そのときのあるべき姿を考えて、現在の状況を捉える姿勢が重要と考えます。問題は国民の意識改革です。
それにしても思うのが、巷で出回っている自衛隊将校や隊を巡る話の多くはどうも胡散臭いものが多いということです。
なかでも最も悪質だと感じるのは、将校と下士官兵の間に相互不信を醸成することで、わが自衛隊を内部から崩壊させようとする外国の宣伝工作です。
意識的か無意識か知りませんが、それに乗せられている人が結構いますね。
この点に気付かない人が、メディア中枢部にほとんど見られないことが情けなですね。
（おき軍事情報部）
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◎◎◎ 高志さんのコラム 「国民年金の花柳な生活」◎◎◎
■2008/10/11 (土) 毒入りＰＣ
今年の春ＰＣを買い換えた時、先ず頭に浮かんだのは世界的に有名なメーカだったが、このメーカーの製品は全てチャイナ製なので止めた。私は自分が商売をしていた時もチャイナ製は売らなかった。しかし現在はあらゆる所にシナが進出して、それ抜きでは成り立たない。国産メーカーのＰＣでもキーボード
やマウスはチャイナ製である。
ＰＣの世界生産基地が台湾だった頃もあるが今ではチャイナが取って代っている。台湾の電気製品も初期はひどいもので、扇風機を取り扱った事があるが、余りのお粗末さに唖然とした記憶がある。しかし、それから２，３年で彼等は日本製と変わらぬ品を提供する様になった。
そのうち電気製品の生産をＰＣに特化し、やがて全世界のＰＣ生産基地として認知される様になった。そういう経緯があるので私は台湾製のＰＣなら使っ
ても良いと考えていた。最近人気の小型ノートＰＣは台湾製だが、便利だから１台買おうか等と思っていたのである。しかし今日のニュースには驚いた。
《小型格安ＰＣで人気を集める台湾のＰＣメーカー「アスーステック コンピューター」が今月発売したデスクトップＰＣに出荷前から、コンピューター・ウイルスが混入していたことがわかった。日本向けには４５００台が出荷され、全国の量販店で約３００台が販売されており、同社で自主回収を始めた。
出荷時点でＰＣ本体のウイルス感染が判明したのは日本では初めてで、格安を売り物にしたメーカー側の製品管理のあり方が問われそうだ。》
《このウイルスは、ＰＣにＨＤＤやＵＳＢメモリーを接続すると乗り移り、
他のパソコンにも感染するワーム型。ＰＣの動作が遅くなる恐れや、ネットから有害なプログラムをダウンロードする可能性があるという。》
《今年８月、中国広東省の自社工場で、日本向けの製品に組み込むソフトウエアを検査する際、検査用に挿入したファイルがウイルスに感染していた。検
査用ファイルは日本語版専用で、感染したのは日本向けのＰＣだけだった。》
《 》は読売。
【日本向けのＰＣだけだった】というところが引っかかる。単なる品質管理の問題ではなく人為的なものとしか思えない。相変わらずチャイナ製のパン生
地からメラミンが検出されたとか、上海から輸入の菓子にもメラミン微量混入などという食品汚染のニュースは後を絶たない。そちらに目を奪われている間
に敵は搦め手から来た。
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=514369&log=20081011
■2008/10/08 (水) 喧嘩の手法
絶大な人気をバックに政権の座に就いたものの、直後の世論調査では意外に支持率が伸びず、２度目の調査では更に低くなったので、麻生首相は「早期解散総選挙」を回避し、政権にしがみ付いている・・・。と、いう声が野党のみならずメディアでも盛んだ。
首相は選挙よりも目下の世界不況に対応した施策を実行する事を最優先する考えだが、野党やメディアはそれでは国民生活が台無しになる。株価は下がり、日本経済はどん底に落ちる。早く議会を解散して総選挙をやれの大合唱だ。
私は麻生さんの方針を支持する。そればかりか「お主、中々やるじゃないか」と賞賛したい気持ちが強い。麻生さんは喧嘩のやり方を心得ている。大体、早期解散を誰が決めたのか。麻生内閣を「選挙管理内閣」と呼んだのは誰か。
何回も言っているが解散権を持つのは首相だけだ。それを無視して、あたかも既成事実の様に投票日の日取りまで決めたのは誰なのか。勝手に決めて選挙事務所を借りたり、準備を始めた候補者は解散が遅くなると、伸びた日数だけ経費が嵩むので慌てている。軍資金の枯渇も解散を急かす裏の原因の一つなのだ。
朝日新聞の夕刊１面トップに【補給支援法成立 解散へ民主容認】の大見出しで記事が載った。
《来年１月１５日に期限が切れるインド洋での海上自衛隊の給油活動を、１年延長させる補給支援特別措置法改正案が、今国会で成立する見通しとなっ
た。民主党が早期の衆院解散・総選挙を促すため、改正案の衆院通過を容認し、参院でも早期に否決する方針を固めたためだ。これを受け、衆院での３分の２の再可決に慎重だった公明党も早期解散を求める立場から同調する方向に転じた。》
《麻生首相はインド洋での給油問題を総選挙の争点にする意向で、公明党も首相の意向に沿うことによって、早期解散を促す狙いがある。》
おやおや、である。「背に腹はかえられぬ」というが兵糧攻めの前には意地も消え失せたのか。補正予算も１６日迄には成立するという事だし、給油問題
が解決すれば国際的な約束も果たせる訳だ。民主党の中にも給油活動を肯定する人も少なからずいる。選挙を通じてその必要性と正しさを国民に訴えれば必ず理解は得られるのだ。
来るべき総選挙で一敗地にまみれても、約束を果たした事で麻生さんは信用を勝ち取り、国際的な評価は高くなるだろう。与野党の喧嘩も前哨戦は麻生さんの勝ちだ。
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=514369&log=20081008
【「国民年金の花柳な生活」より http://www5.diary.ne.jp/user/514369/ 】
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◎◎◎ 編集雑記 ◎◎◎
先日ある方から聞いた「寸鉄人を射る」ことばを紹介します。軍事、国防、防衛について、わが国と外国を比較したものです。
１．軍事
我国：「軍事＝他人（ひと）事」、外国：「軍事＝自分事」
２．国防
我国：「国防＝（国の）アレルギー」、外国：「国防＝（国の）エネルギー」
３．防衛
我国：「防衛＝防御」、外国：「防衛＝攻撃＋防御」
もしくは
我国：「防衛＝信頼醸成＋防御」
外国：「防衛＝示威＋信頼醸成＋攻撃＋防御」
防御と攻撃はふたつでひとつ、背中合わせのものですよね。
裏のない鏡や表のない紙がこの世に存在し得ないのとおなじことです。
防御のみで軍事を成り立たせようとする感覚が、「机上の空論」「観念のお遊び」と嘲笑されるのはこういう意味からです。
ちなみに私はこの言葉を拝読し、最初は笑っていましたが、何度も見ているうちに、わが病根の深さをいやというほど感じ、何ともやりきれない気分になりました。
（エンリケ航海王子）
現在、次の古書を探しています。お譲りいただける方がいらっしゃれば、
ぜひご連絡ください。
「清良記（全）」
戦国末期に伊予宇和島で活躍した武将・土居清良の言行が書かれた内容です。
全巻を求めています。（エンリケ）
重大なことは、この負債を、キャリア官僚のようにババ抜きのババとして扱い、無責任に後世に引き継ぐ真似だけは絶対してはならないということです。
■国軍創設
どの国でも軍は政治命令で動く集団ですから、政治の姿勢に行動が左右されるという宿命がありますね。
ですから軍の位置付けやあり方、仕組みといった国家における軍事という面で幹部自衛官を責めるのは筋違いです。責めるべきは自衛隊をそういう状態でよしとしてきた政治であり国民でしょう。
さて、公務員としての権限しか自衛官には与えられてないことはご承知おきのことと思います。外地に行っても戦地に出ても公務員としての行動しかとれな
いわけです。
しかし彼らは軍人として各国の軍コミュニティに受け入れられています。
軍人以外入れない社会です。
でも自衛官には公務員の権限しか与えられていないんです。
ですから軍人の本業であるはずのドンパチばなしが出てきた場合、幹部自衛官は、軍人としての行動や思考と同時に、公務員としての行動や思考の検討を同時に迫られます。なぜなら、制服を着て階級を持つ軍人は国家を代表する立場にある人だからです。国家方針を無視する姿勢を示すことはできないんですね。
と同時に、軍人を保護しない（できない）国家方針の制約にも縛られています。
憲法や法律を無視しろ、もしくは法律を遵守しろと口にするのは簡単ですが、国家を代表する立場で、国内外問わず各持ち場の前線で決心するのが仕事である将校にそれを強いることが、余計な雑音を決心に加えるいかに残酷な行為であるかを、少しは想像したほうがいいと思います。（すでにこういう状況は現実化しつつあります）
わが将校の多数は、誰も公に口にしませんが、局面に立ったら軍人としての決心を行い命令を出し、部下に余計な負担をかけぬよう、公務員としての理不尽な処罰を甘んじて吸収する覚悟をしています。（これに関連する話を後日、マガジンでも紹介する予定です）
彼らの意識は公務員ではなく完全に軍人です。自分の存在を認めない公務員社会のなかにありながら軍人でありつづけている将校各位を、おき軍事はこころから尊敬し、誇りに思っています。同時にその枷から一刻も早く解き放って差し上げたいと常々考えています。
それとあわせて、いつまでも今のような「軍人が公務員である状況」が続くとはとても思えないとの感も持ちます。
なぜなら、憲法も自衛隊法も防衛省設置法も、近い将来なくなるか、よりふさわしいものに変わらざるを得ないからです。
そしてわが自衛隊を正規の国軍として再編成せざるを得なくなるからです。
隊内は大丈夫です。
軍人各位、特に幹部の方々が持つ武人としての矜持・使命感、洞察力、組織を動かす実力（*）はたいしたものです。報道を通じて知る自衛隊にはかなりフィルターがかかっているので、ずいぶんブサイクに映りますが、実際はそういうことはなく、淡々と平穏に日々任務を遂行しています。軍になっても何も変わ
ることはないでしょう。
（*）予算権と将官人事権を持たない自衛隊が現有の実力を維持してきたマネージメント手腕に感嘆する人を目にしないことは、つねづね不可思議なことだ
と感じています。
誰が邪魔しようが、歴史はそういう流れにすでに入っている感を持ちます。
問題は、明治建軍から冷戦時代にかけての「軍なるもの」への呪縛から解放されていない政治の意識にあります。
「国益を図るための敵の撃滅」という軍の本質は、今までも、現在も将来も変わることはありませんが、国益を図るための実力発揮方法に、これまでとまったく異なる新しい感覚が生まれています。
ひとことでいえば軍事の潮流を把握したうえで、軍事を国家のために使いこなせる力量を持ち、必要な環境整備ができる政治が必要ということです。
自衛隊的法律論に詳しいだけでは、これから先使い物にならなくなります。
新国軍創設に備え、国民側の意識改革が今から必要だという所以です。
政治も国民も、自衛隊に追いつくことができていません。
なお、公務員的うんぬんという話は、制度の問題もありましょうが、極端な平時が長く続いたことが最大の原因ではないでしょうか。六十年以上実戦を経験
してないんですよね。自衛隊は。そういう軍隊は主要国にはほとんどありません。
企業が新規事業に取り組まず、長く現状維持ばかり図っていると、組織は自然に官僚化して業績が悪化しますよね。規模の大小を問いません。軍も民間企業も同じことです。
企業は社長の一声で変えることができますが、軍でそれをするのは軍人ではないという点が違います。
部隊の戦地派遣やちょっとした紛争は、軍が官僚化に陥らないための国家の智恵でもあるんですよね。
わが国はその種の行動を、自衛隊創設以来「平和」の名の元で一切忌避してきました。隊が官僚化しているとすれば、最大の責任は軍事行動を忌避してきた政治と国民世論にあるといえます。
しかし、イラク派遣、インド洋派遣以降、世論は急速に変わっています。
そして各地で、公務員の枠内での活動の限界が表面化しています。
戦時でない現状ですら、自衛隊の現在の位置付けでは国益を図るための作戦行動が不可能である事実に、政治はすでに気付いているようです。国家存続のための軍事機能を確保するため、自衛隊の位置付けを変えざるを得ない状況は、すでに生まれています。
先にも書きましたが、自衛隊は近い将来国軍になります。そのときのあるべき姿を考えて、現在の状況を捉える姿勢が重要と考えます。問題は国民の意識改革です。
それにしても思うのが、巷で出回っている自衛隊将校や隊を巡る話の多くはどうも胡散臭いものが多いということです。
なかでも最も悪質だと感じるのは、将校と下士官兵の間に相互不信を醸成することで、わが自衛隊を内部から崩壊させようとする外国の宣伝工作です。
意識的か無意識か知りませんが、それに乗せられている人が結構いますね。
この点に気付かない人が、メディア中枢部にほとんど見られないことが情けなですね。
（おき軍事情報部）
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◎◎◎ 高志さんのコラム 「国民年金の花柳な生活」◎◎◎
■2008/10/11 (土) 毒入りＰＣ
今年の春ＰＣを買い換えた時、先ず頭に浮かんだのは世界的に有名なメーカだったが、このメーカーの製品は全てチャイナ製なので止めた。私は自分が商売をしていた時もチャイナ製は売らなかった。しかし現在はあらゆる所にシナが進出して、それ抜きでは成り立たない。国産メーカーのＰＣでもキーボード
やマウスはチャイナ製である。
ＰＣの世界生産基地が台湾だった頃もあるが今ではチャイナが取って代っている。台湾の電気製品も初期はひどいもので、扇風機を取り扱った事があるが、余りのお粗末さに唖然とした記憶がある。しかし、それから２，３年で彼等は日本製と変わらぬ品を提供する様になった。
そのうち電気製品の生産をＰＣに特化し、やがて全世界のＰＣ生産基地として認知される様になった。そういう経緯があるので私は台湾製のＰＣなら使っ
ても良いと考えていた。最近人気の小型ノートＰＣは台湾製だが、便利だから１台買おうか等と思っていたのである。しかし今日のニュースには驚いた。
《小型格安ＰＣで人気を集める台湾のＰＣメーカー「アスーステック コンピューター」が今月発売したデスクトップＰＣに出荷前から、コンピューター・ウイルスが混入していたことがわかった。日本向けには４５００台が出荷され、全国の量販店で約３００台が販売されており、同社で自主回収を始めた。
出荷時点でＰＣ本体のウイルス感染が判明したのは日本では初めてで、格安を売り物にしたメーカー側の製品管理のあり方が問われそうだ。》
《このウイルスは、ＰＣにＨＤＤやＵＳＢメモリーを接続すると乗り移り、
他のパソコンにも感染するワーム型。ＰＣの動作が遅くなる恐れや、ネットから有害なプログラムをダウンロードする可能性があるという。》
《今年８月、中国広東省の自社工場で、日本向けの製品に組み込むソフトウエアを検査する際、検査用に挿入したファイルがウイルスに感染していた。検
査用ファイルは日本語版専用で、感染したのは日本向けのＰＣだけだった。》
《 》は読売。
【日本向けのＰＣだけだった】というところが引っかかる。単なる品質管理の問題ではなく人為的なものとしか思えない。相変わらずチャイナ製のパン生
地からメラミンが検出されたとか、上海から輸入の菓子にもメラミン微量混入などという食品汚染のニュースは後を絶たない。そちらに目を奪われている間
に敵は搦め手から来た。
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=514369&log=20081011
■2008/10/08 (水) 喧嘩の手法
絶大な人気をバックに政権の座に就いたものの、直後の世論調査では意外に支持率が伸びず、２度目の調査では更に低くなったので、麻生首相は「早期解散総選挙」を回避し、政権にしがみ付いている・・・。と、いう声が野党のみならずメディアでも盛んだ。
首相は選挙よりも目下の世界不況に対応した施策を実行する事を最優先する考えだが、野党やメディアはそれでは国民生活が台無しになる。株価は下がり、日本経済はどん底に落ちる。早く議会を解散して総選挙をやれの大合唱だ。
私は麻生さんの方針を支持する。そればかりか「お主、中々やるじゃないか」と賞賛したい気持ちが強い。麻生さんは喧嘩のやり方を心得ている。大体、早期解散を誰が決めたのか。麻生内閣を「選挙管理内閣」と呼んだのは誰か。
何回も言っているが解散権を持つのは首相だけだ。それを無視して、あたかも既成事実の様に投票日の日取りまで決めたのは誰なのか。勝手に決めて選挙事務所を借りたり、準備を始めた候補者は解散が遅くなると、伸びた日数だけ経費が嵩むので慌てている。軍資金の枯渇も解散を急かす裏の原因の一つなのだ。
朝日新聞の夕刊１面トップに【補給支援法成立 解散へ民主容認】の大見出しで記事が載った。
《来年１月１５日に期限が切れるインド洋での海上自衛隊の給油活動を、１年延長させる補給支援特別措置法改正案が、今国会で成立する見通しとなっ
た。民主党が早期の衆院解散・総選挙を促すため、改正案の衆院通過を容認し、参院でも早期に否決する方針を固めたためだ。これを受け、衆院での３分の２の再可決に慎重だった公明党も早期解散を求める立場から同調する方向に転じた。》
《麻生首相はインド洋での給油問題を総選挙の争点にする意向で、公明党も首相の意向に沿うことによって、早期解散を促す狙いがある。》
おやおや、である。「背に腹はかえられぬ」というが兵糧攻めの前には意地も消え失せたのか。補正予算も１６日迄には成立するという事だし、給油問題
が解決すれば国際的な約束も果たせる訳だ。民主党の中にも給油活動を肯定する人も少なからずいる。選挙を通じてその必要性と正しさを国民に訴えれば必ず理解は得られるのだ。
来るべき総選挙で一敗地にまみれても、約束を果たした事で麻生さんは信用を勝ち取り、国際的な評価は高くなるだろう。与野党の喧嘩も前哨戦は麻生さんの勝ちだ。
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=514369&log=20081008
【「国民年金の花柳な生活」より http://www5.diary.ne.jp/user/514369/ 】
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先日ある方から聞いた「寸鉄人を射る」ことばを紹介します。軍事、国防、防衛について、わが国と外国を比較したものです。
１．軍事
我国：「軍事＝他人（ひと）事」、外国：「軍事＝自分事」
２．国防
我国：「国防＝（国の）アレルギー」、外国：「国防＝（国の）エネルギー」
３．防衛
我国：「防衛＝防御」、外国：「防衛＝攻撃＋防御」
もしくは
我国：「防衛＝信頼醸成＋防御」
外国：「防衛＝示威＋信頼醸成＋攻撃＋防御」
防御と攻撃はふたつでひとつ、背中合わせのものですよね。
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防御のみで軍事を成り立たせようとする感覚が、「机上の空論」「観念のお遊び」と嘲笑されるのはこういう意味からです。
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「清良記（全）」
戦国末期に伊予宇和島で活躍した武将・土居清良の言行が書かれた内容です。
全巻を求めています。（エンリケ）