日本の進路
日本の進路★0459★081013★具体性を欠くＧ７と日本の株価対策
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0459 2008/10/13
★ 表題： 闇の勢力とＷＡＳＰの暗闘の結果、Ｇ７は具体性を欠いた、日本の株価対策が肝要
林 凛明 kxnb@104.net
◇ ブッシュ大統領は2008年10月11日朝（日本時間11日夜）、日米欧主要七カ国（Ｇ７）の財務大臣・中央銀行総裁らをホワイトハウスに招き、金融危機への対応について協議（協力要請）をし、声明を発表しました。
(注) 大統領声明（Ｇ７行動計画）の骨子
1、世界的な金融危機に直面し、金融市場安定への緊急且つ共同行動が必要
2、米国は、金融機関破綻防止に向け、可能なあらゆる手段を活用
3、Ｇ７各国が、流動性の供給・金融機関の信頼回復・預金保護に向けて、強力な措置を取る事を要請
4、Ｇ２０等のほかの国家にも協力を求め、ＩＭＦの役割を支持し、証券化商品の取引再開を目指す
◇ 大統領声明が極めて抽象的で、具体性（如何なる金融機関に如何ほどの資金を投入するのか等）に乏しいため、週明けの株式市場は、方向感を失って戸惑いを見せるものと思われます。
◇ 上記の如き曖昧模糊とした（あいまいもこ・具体性を欠く）大統領声明となった要因は、闇の勢力・国際金融資本グループが描いたシナリオ（世界的規模での金融経済の淘汰・圧縮戦略）に対して、伝統的な米国社会の中核であるＷＡＳＰ（white anglo-saxon protestant）が、米国政府と米国国民への負担
が大き過ぎるとして反発し、水面下の暗闘が続いていると読んでおります。
◇ 闇の勢力・国際金融資本グループは、1929年10月のニューヨーク株式市場の株価暴落から始まった「世界大恐慌」において、最安値で上場企業の株式を買い占めた経験を生かして、ひそかに株価大暴落を待望している可能性が高いと申せます。
◇ 米国政府が、株価安定・金融混乱防止の具体的な施策を、先ず果断に断行しない限り、Ｇ７やＧ２０の各国政府が思い切った施策に踏み込む時機が大幅に遅れ、「後の祭り」に転落する可能性が非常に高まります。
◇ 上記の状況を踏まえて、日本が先ず採用すべき「金融戦略」は、日本銀行による市場への資金供給（既に38兆円）ではなくて、その資金を活用して、日本の上場会社の株式を購入して、株価を相応の水準（日経平均で当面12000円以上、先行き20000円以上を指向）に安定させる事を優先させるべきであります。これは年金財源の減価防止役を果たし、重要な景気対策にもなります。
◇ 日本の上場企業の株価が、極めて低位（例、日経平均で6000円以下）に暴落して行けば、闇の勢力・国際金融資本グループによる餌食（日本買収）となって、日本の上場企業が海外勢力の傘下に組み入れられてしまいます。
◇ 上記の結果は、勤労者が上場企業だけではなく、その関連企業（下請け・取引先）を含めて、奴隷家畜化して（非正規勤労者の激増となって）行きます。かかる意味から、勤労者層が自分達の将来を勘案すれば、自社株式を個人或は団体（持株会・労働組合）として買い続ける必要があります。
◇ 他国の株価水準が大暴落しても、日本の上場企業株式の流動部分（常に売買対象となっている浮動株）の大部分を、日本銀行等の「官・公」が保有して置けば、海外勢力（闇の勢力・国際金融資本グループその他）による「日本買収」の被害を、事前に食い止める事が出来ます。
（日本の進路★0459★081013★具体性を欠くＧ７と日本の株価対策、完）
◎日本の進路 のバックナンバー http://archive.mag2.com/0000173950/index.html
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「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0459 2008/10/13
★ 表題： 闇の勢力とＷＡＳＰの暗闘の結果、Ｇ７は具体性を欠いた、日本の株価対策が肝要
林 凛明 kxnb@104.net
◇ ブッシュ大統領は2008年10月11日朝（日本時間11日夜）、日米欧主要七カ国（Ｇ７）の財務大臣・中央銀行総裁らをホワイトハウスに招き、金融危機への対応について協議（協力要請）をし、声明を発表しました。
(注) 大統領声明（Ｇ７行動計画）の骨子
1、世界的な金融危機に直面し、金融市場安定への緊急且つ共同行動が必要
2、米国は、金融機関破綻防止に向け、可能なあらゆる手段を活用
3、Ｇ７各国が、流動性の供給・金融機関の信頼回復・預金保護に向けて、強力な措置を取る事を要請
4、Ｇ２０等のほかの国家にも協力を求め、ＩＭＦの役割を支持し、証券化商品の取引再開を目指す
◇ 大統領声明が極めて抽象的で、具体性（如何なる金融機関に如何ほどの資金を投入するのか等）に乏しいため、週明けの株式市場は、方向感を失って戸惑いを見せるものと思われます。
◇ 上記の如き曖昧模糊とした（あいまいもこ・具体性を欠く）大統領声明となった要因は、闇の勢力・国際金融資本グループが描いたシナリオ（世界的規模での金融経済の淘汰・圧縮戦略）に対して、伝統的な米国社会の中核であるＷＡＳＰ（white anglo-saxon protestant）が、米国政府と米国国民への負担
が大き過ぎるとして反発し、水面下の暗闘が続いていると読んでおります。
◇ 闇の勢力・国際金融資本グループは、1929年10月のニューヨーク株式市場の株価暴落から始まった「世界大恐慌」において、最安値で上場企業の株式を買い占めた経験を生かして、ひそかに株価大暴落を待望している可能性が高いと申せます。
◇ 米国政府が、株価安定・金融混乱防止の具体的な施策を、先ず果断に断行しない限り、Ｇ７やＧ２０の各国政府が思い切った施策に踏み込む時機が大幅に遅れ、「後の祭り」に転落する可能性が非常に高まります。
◇ 上記の状況を踏まえて、日本が先ず採用すべき「金融戦略」は、日本銀行による市場への資金供給（既に38兆円）ではなくて、その資金を活用して、日本の上場会社の株式を購入して、株価を相応の水準（日経平均で当面12000円以上、先行き20000円以上を指向）に安定させる事を優先させるべきであります。これは年金財源の減価防止役を果たし、重要な景気対策にもなります。
◇ 日本の上場企業の株価が、極めて低位（例、日経平均で6000円以下）に暴落して行けば、闇の勢力・国際金融資本グループによる餌食（日本買収）となって、日本の上場企業が海外勢力の傘下に組み入れられてしまいます。
◇ 上記の結果は、勤労者が上場企業だけではなく、その関連企業（下請け・取引先）を含めて、奴隷家畜化して（非正規勤労者の激増となって）行きます。かかる意味から、勤労者層が自分達の将来を勘案すれば、自社株式を個人或は団体（持株会・労働組合）として買い続ける必要があります。
◇ 他国の株価水準が大暴落しても、日本の上場企業株式の流動部分（常に売買対象となっている浮動株）の大部分を、日本銀行等の「官・公」が保有して置けば、海外勢力（闇の勢力・国際金融資本グループその他）による「日本買収」の被害を、事前に食い止める事が出来ます。
（日本の進路★0459★081013★具体性を欠くＧ７と日本の株価対策、完）
◎日本の進路 のバックナンバー http://archive.mag2.com/0000173950/index.html
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