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流動性対策で協調強化＝事実上ドル無制限供給－不安解消へ強い決意・日米欧5中銀
【ワシントン13日時事】欧州中央銀行（ECB）、イングランド銀行（BOE）、スイス国立銀行（SNB）の欧州3中銀は13日、米ドル資金入札（7日物、28日物、84日物）を、入札に対しては全額供給すると発表した。3中銀が需要に応じた十分な量のドル資金を供給できるように、米連邦準備制度理事会（FRB）はドル資金融通を目的とした3中銀とのスワップ協定の上限を来年4月末まで撤廃する。日銀も同様の対策導入を検討している。
5中銀の協力は、ワシントンで先週末開催された先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）後の協調行動の第一弾となる。 欧州3中銀のドル資金入札は、固定金利の上、適格担保を差し出した分だけ資金供給する事実上の「無制限」供給。異例の措置に踏み切ることで、信用不安解消に向け、日米欧5中銀は市場に強いメッセージを示した。 5中銀は声明で、「各中銀は協調を続けるとともに、短期金融市場における十分な流動性を供給するため、あらゆる必要な措置を行う用意がある」と強調した。 10月13日17時0分配信 時事通信 |
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081013-00000041-jij-int
＜経団連＞移民受け入れ提言…人口減対策 定住前提に
日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言する。労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると判断して「期間を限定した外国人労働者の受け入れ」という従来の方針を転換、１４日に発表する。だが、移民については労働条件の悪化や治安の悪化につながるとの反発も強く、提言が論議を呼ぶのは必至だ。
国立社会保障・人口問題研究所によると、２０５５年の総人口は現在より約３０％減の８９９３万人で、１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口はほぼ半減の４５９５万人になると推計される。その場合、高齢者１人を働き手１．３人で支える計算となり、若い世代の負担増で社会保障制度は破綻（はたん）し、医療や介護、教育、治安などの経済社会システムが脆弱（ぜいじゃく）化する。また、個人消費の長期低迷も懸念される。 経団連は「人口減対策に早急に取り組まなければ、若い世代の将来不安は解消しない」として、移民による人口の維持が必要と判断した。日本は現在、日系人や専門技術者、技能研修などで外国人労働者約６５万人を受け入れている。しかし、定住化を前提に受け入れることで、国際的に優秀な人材の確保にもつながることや、働き手世代の増加で人件費上昇を抑えられるとの期待もある。 提言は移民促進のための法整備や担当相の設置の必要性に言及するとともに、定住後も行政と地域、企業が連携し、日本語教育の充実、社会保障制度の適用を進めることを盛り込む。移民には反対も根強いことから、経団連は提言を議論のたたき台に国民の合意形成につなげたい考えだ。【後藤逸郎】 |
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081013-00000009-mai-bus_all
経団連は、経済のことしか頭にないようです。
ヨーロッパをみれば、移民の２世３世たちが問題を起しているのに。
外国から学ぶ気がないようだ。人口減対策に早急に取り組まな
ければいけないというのは、正しいが、
移民を大量に入れたら、よけい若い世代の不安が
増えると思う。すでにチュウゴク人が毎年、留学生として
入ってきて、卒業したら、二人に一人がそのまま日本で
就職して日本に住み着いているし、時期が来たら日本人に
帰化している。（チュウゴクから送り込まれたスパイも帰化して
いるはず！）彼らは、家族や親戚を日本に呼び込んでいる。
もう、十分、チュウゴク人は日本に移住してきているのです。
在日韓国・朝鮮人は６０万人をきったけど、在日チュウゴク
人は６０万人を超えました。不法滞在者を入れると、もっと
いる。貧乏な国から移民を入れても、日本で働いて溜めた
金は、国の家族に送ってしまうだろうし、経済的に破綻
したら生活保護を受けて働かずに、ずっとそのまま居座ると
思う。日本で生活保護を受けている外国人のほとんどは
在日韓国・朝鮮人だが、移民が生活保護を受けだすと、
味をしめて、同じように働かずにずっと保護を受けるように
なる。
イスラエルに移住してきたエチオピアからのユダヤ人の
子孫と言われる人々も、イスラエルに入ってからずっと
生活保護を受けているし、援助金の値上げの要求のデモ
までしている。やっかいものになっている。外国人は日本人
のように、おとなしくないから、要求が激しいし日本は
ずっと外国人移住者の言いなりになる。日本は在日韓国・
朝鮮人の要求にもすでに長年言いなりになってきた。
同じことが起こると思う。