中村地区「コリアン移転」一考（博士の独り言）
中村地区「コリアン移転」一考（博士の独り言）http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1940.html
伊丹市中村地区の「全住民」移転とは
消えゆく同胞の住む街 在日3世が映像化
在日1世へのオマージュ…「中村区のイヤギ」 大阪で上映会開く
【兵庫】 伊丹市中村地区に「不法占拠」していた在日同胞住民の集団移転を追ったドキュメンタリー映画「中村区のイヤギ」（1時間15分）が完成。5日、豊中市男女共同参画推進センター「すてっぷ」で一般上映された。撮影したのは近隣の尼崎市に住む在日3世の張領太さん（25）。張さんは2年前、朝日カルチャーセンターの主宰した講座「ドキュメンタリーする快楽」で原一男監督から学んだ。その成果を生かそうと映画の素材に選んだのが新聞で見た「中村区の集団移転」の記事だった。民団新聞 10月8日付記事より参照のため抜粋引用／写真は民団新聞の同記事より参照のため引用
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今も徘徊する「朝鮮部落のメンタリティ」
上記に引用する民団新聞の記事は、「近隣の尼崎市に住む在日3世」（表題）の張領太氏が、兵庫県伊丹市中村地区の在日韓国・朝鮮人の「集団移転」を追ったドキュメンタリー映画を制作に着手し、このほど完成。「豊中市男女共同参画推進センター「すてっぷ」で一般上映された」と記す記事である。中村地区については、同記事が、「ここは大半が国交省所管の空港用地と河川用地の国有地。1940年ごろから始まった軍用飛行場の建設・拡張工事にともない同胞労働者らが飯場を設け、定住したのが始まりだ」と記す通り、その実態は、冒頭にもあるが、「伊丹市中村地区に「不法占拠」していた在日同胞住民」であった。その実態は、先稿でも触れた京都の「ウトロ地区」とよく似ている。
制作者の張氏は、「中村地区に入り、1年半かけて1世から3世までの在日同胞10人と面談」とある。また、その「10人の証言を通して半世紀にわたって劣悪な環境下で確かな生を刻んできた歴史を映像で浮き彫りにした」とある。およそ、生活のために自主的に渡航して来た。この中村地区の場合も例外ではあるまい。その上、戦後のはるかな歳月の間も国有地を「不法占拠」（表題）しておきながら、しかし、あたかも、日本社会に虐（しい）げられて来たかの論調は、実は、全国の随所に見られる朝鮮部落の論理と同じである。一般に、空襲による焼け跡などに、それが国有地、あるいは日本国民の私有地であるにも関わらず、それこそ、またたく間に朝鮮人がバラックによる集落を作って不法占拠していた、とのケースは実に多い。かのウトロ地区も、また、この中村地区もそれらの事例の1つに違いない。
それらが、果たして、真に、日本人の“差別”対象であったかといえば、地道な調査を進めており、それにもとづき、筆者の知る限りでは、“差別”の異様なまでに趣（おもむき）が異なる。国や国民の土地を不法占拠していながらも、静かに、つつましやかに暮らしていたのかといえば、決してそうではなかった。たとえば、勝手に不法占拠した区画から、汚物の散布や窃盗、脅迫、暴力行為等々の非常識な行為等によって、外側の一般住民は数多の迷惑、侵害を被って来た。特に、多数の日本人婦女子が、朝鮮人による強姦被害に遭った。そうした事例をご存知の方も多いと思う。胸が締め付けられる思いを禁じ得ない。その実態の傾向が顕著であったゆえに、怖ろしくて朝鮮部落には近寄れない、と嫌遠するメンタリティが育ったのである。ただでさえ、外国人が集団で不法占拠とあれば、国によっては、警察や軍隊を投入してでも排除に出るケースもあることに気づくべきだ。
公団住宅を気前よく「提供」
この民団新聞の記事は、同地区の住民について、「移転補償契約が成立したことで、今年3月までに全住民が移転した」と記しているが、その先に記すべき事項をトリミングしている。「全住民」がどこへ移転したのか。また、移転「補償」なる『至れり尽くせり』の契約を結んだのは、どこの国の「伊丹市」であったか。この事例を克明に記すべきであろう。
朝日新聞の記事（2007年2月16日付）にはこう記されている。云く、「大阪（伊丹）空港の北西に隣接する国有地で、在日韓国・朝鮮人を中心に200人以上が暮らしてきた兵庫県伊丹市の中村地区（3．4ヘクタール）で、住民の集団移転のための市営住宅（1期分、50戸）が同地区の南側の隣地に完成し、16日、鍵の引き渡し式があった」と。また云く、「市によると、同地区には03年4月時点で事業所と住宅が計208棟あり361人が生活していた。現在は移転補償契約の成立で建物の一部を取り壊しつつあり、115世帯264人が住んでいる。来年1月には新たにもう一棟の市営住宅（2期分、45戸）が完成する予定。地区外へ転出する人も含めて08年3月までに全体の移転を終えたい考え」とあった。
上記の民団新聞の記事に、云く、「今年3月までに全住民が移転した」とは、まさに、伊丹市による同公営住宅の提供であることが判る。公営住宅とは、日本国民が応募しても「競争率」が高く、抽選にもなかなか当たらない。また、抽選に当たったとしても、個人の年収や財産などについて、厳正な審査が必須とされているそうだ。これが一般的であるにも関わらず、である。相手が、在日韓国・朝鮮人であれば、この伊丹市では、「補償契約」を差し出し、市長自らが「鍵の引き渡し式」まで行ったのである。
「藤原市長から新居の鍵や書類を受け取る住民代表
（神戸新聞ニュース2007年2月16日）
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全国随所で今も起こりつつあるこうした不可解なまでの実態について、メディアは真面目に報じようとはしない。ゆえに、気づかない、識らない、国民は余りにも多い。だが、日本の次世代にツケを回してはならない。道行く幼稚園や小学校に通う幼い子供たち、その子たちの世代が生きるこの日本の将来に、闇政治、闇行政のツケを回してはならない。そのために、これらの事実について、1人でもより多くの方々にあからさまに識っていただきたい。その思いは絶えない。
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“強制連行”と「徴用」について
上記に引用する朝日新聞記事（2007年2月16日付）（保存版）では、この中村地区の“住民”について、云く、「1941年からの空港拡張工事で徴用された労働者が住居を建てて集落ができたが、戦後に転入したケースもあり」とある。だが、1941年当時は、朝鮮人に対する「徴用」は存在していなかった。しかし、自由に日本に渡航して来た者が大部分であり、残りも労務者の募集に集まって渡航して来た者がほとんどである。それにもかかわらず、検証乏しき数値を平然とアサヒる。公器として、また、社会的立場が大きい商業メディアとして、そのスタンスがここでも問われるべきであろう。
後の広岡社長の時代に変節を遂げ、中国共産党機関紙の提携紙となった朝日新聞だが、そのはるか以前の段階では、折々に、日本の新聞として機能していたようだ。下記に引用する記事もまた当時の朝日新聞であり、ネット有志の周知によって、すでにご覧になったことがある読者は少なくないことと思う。いわゆる、在日韓国人・朝鮮人が、何かと主張する“強制連行”のブラフや、上記の朝日新聞記事の「徴用が」いかに史実に反したものであるか、が次の記事からも読み取れるので、初めて訪問される方もおられるため、小稿に参照のため再引用させていただく。
昭和34年（1959年）7月13日付の朝日新聞の紙面である。朱枠で囲った部分が当該記事である。同部分を拡大したものを下記に紹介する。
（以下、引用）
在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦争中に強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。これによれば、在日朝鮮人の総数は約六十一万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は二百四十五人にすぎないとされている。主な内容は次の通り。
一、戦前（昭和十四年）に日本国内に住んでいた朝鮮人は約百万人で、終戦直前（昭和二十年）に二百万人となった。増加した百万人のうち、七十万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。残りの三十万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じてきた者で、戦時中の国民徴用令による徴用労働者はごく少数である。また、国民徴用令は日本内地では昭和十四年七月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ昭和十九年九月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年三月の下関－釜山間の運航が止まるまでのわずか七ヶ月間であった。
一、終戦後、昭和二十年八月から翌年三月まで、希望者が政府の配船、個別引き揚げで合計百四十万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和二十一年三月、連合国の指令に基く北朝鮮引揚計画で三百五十人が帰国するなど、終戦時までの在日していた者のうち七十五％が帰還している。戦時中に来日した労務者、軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。現在、登録されている在日朝鮮人は総計六十一万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は二百四十五人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思によって在留した者である。
（以上、引用）
上記の記事から要点を拾えば、このようになる。先ず、戦時中の朝鮮人の徴用期間については、国民徴用令が朝鮮人に対して適用されたのは、昭和十九年（1944年）9月から、下関－釜山間を結ぶフェリーの運航が止まった昭和二十年（1945年）3月までの７ヶ月間であった。
次に人数だが、昭和三十四年（1959年）時点における在日朝鮮人の数は六十一万人であったが、各省の調査によって、在日朝鮮人における「徴用者」の人数はその内、245人であることが判った。残りの大多数の、日本に残留している在日朝鮮人は、犯罪者を除けば、「自由意志」による残留者である、と謂うことになる。 いわゆる、在日コリアンが頻繁に口にする“強制連行”については、「徴用」を“強制連行”にすり替える動きがある。そもそも、両者の意味にも大きな差分があるにもかかわらず、にである。また、「徴用」「徴兵」は、世界の数多の国家でも存在しているのである。
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■ 主な関連記事：
・伊丹市「在日住宅」一考
・ウトロ「土地問題」の虚構
・毎日新聞宛質問・意見書
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【筆者記】
みなさまには、週末のお疲れのところ、また、平素はご多忙の中、小ブログをご訪問いただき、心より感謝を申し上げます。特定国から「いいように」利用されない、毅然とした日本を築いて行きましょう。以上、民団新聞10月8日付の記事をもとに、小考し、短稿に報告します。
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読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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覚えておきましょう。↓
朝鮮への適用はさしひかえ昭和十九年九月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年三月の下関－釜山間の運航が止まるまでのわずか七ヶ月間であった。
昭和三十四年（1959年）時点における在日朝鮮人の数は六十一万人であったが、各省の調査によって、在日朝鮮人における「徴用者」の人数はその内、245人であることが判った。