屈中「三十万人計画」記事（博士の独り言）
屈中「三十万人計画」記事（博士の独り言）
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国民には厳しく外国人には「甘い」
この本末転倒の是正を
奨学金滞納者を通報へ 学生支援機構、金融機関側に
大学生の約3割に奨学金を貸している日本学生支援機構が、全国の銀行などでつくる信用情報機関に滞納者情報を通報する滞納防止策に乗り出す。滞納額増加に悩んだ末の強硬策で、年内に信用情報機関に加盟する見通し。通報されると対象者は、銀行ローンを組めなくなったり、クレジットカードを作りづらくなったりする可能性がある。朝日新聞 10月10日朝刊（1面）より参照のため抜粋引用／写真は朝日新聞の同記事（切り抜き）。参照のため引用
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奨学金返済「滞納者」を信用情報機関に通報
表題に引用する朝日新聞（中国共産党の機関紙「人民網（人民日報）の提携紙）の記事だが、日本学生支援機構が就学時に貸し出した奨学金の返済が滞りがかなり堆積（たいせき）して来ている。それゆえ、滞納を防止し、返済を促進するために、これまでのような「督促」に終わらずに、滞納者については、その旨を信用情報機関に登録する方針を決めた。その様子を記すものだ。信用情報機関に通報された滞納者は、記事には、「銀行ローンを組めなくなったり、クレジットカードを作りづらくなったりする可能性がある」と記されている。それを可能にするために、学生支援機構は、「年内に信用情報機関に加盟する見通し」（表題）とのことだ。
奨学金を借りる側としては、確かに、返済を前提として借りるのであるから、卒業して社会人となった暁には、規約通りに返済を進めなければならない。これはごく当然のことと謂えるだろう。その累積額として、表題記事には、「貸し倒れの危険がある「リスク管理債権」に当たる3カ月以上の延滞債権額は07年度末で2253億円と、05年度末より389億円増えた。また07年度に返済されるべき3175億円のうち、未返済は2割を超える660億円あった」とある。滞納の累積額もまた大きいことがこの記事からは窺える。
これはこれとして、しかし、ここで考えたいことは、この日本には、国民に対する奨学金制度は上記だけで十分か、と謂う点である。ケース・バイ・ケースでも良い。国民に対して、返済不要の奨学金制度は出来ないものか、と。この問いや議論は、筆者が学生の頃からあった。本当に、進学して勉強したいが、経済的な事情が許さない。こうした学生は意外に多いかに感じられてならないからだ。日本の未来、次世代を担うのは、国民の若年、青年層であって、外国人ではないはずだ。あらゆる施策には、先ず国民に軸足を置き、国務として青年層を育てる。希望する若者には、就学機会への門戸をより大きく開く。国が、国務としてそれを支援する。これらを国策とすべきではないか。表題記事は、ふとその必要性を連想させる記事である。
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留学生「三十万人計画」が国際化に寄与？
もう1つ、新聞記事を引用させていただきたい。次は読売新聞（10月6日朝刊）の「留学生政策 30万人受け入れへ議論深めよ」と題する「社説」である。骨太の筋が通った記事があるかと思えば、この「社説」のように、読んでいて違和感を感じる屈中記事もある。そして、時には、驚くような創価学会の提灯記事も載せる、というのが同紙の特徴だが。ここで引用させていただく「社説」もまた、「国際化」を謳（うた）うようであって、しかし、実質的には、中国人留学生の大量動員でその「水かさ」を30万人にまで引き揚げようとするかの、かの「留学生「三十万人計画」」を後押しする記事になっている。
記事に云く、「欧米諸国の大学は、優秀な留学生の獲得競争にしのぎを削っている。とりわけ、米国の大学は、中国などアジア諸国の優秀な学生に最も人気のある留学先になっている」と。欧米の事例は、同社説も記すように、「優秀な」留学生を積極的に迎え入れている。その事情は確かに存在する。だが、現状の日本で見られるような、勉学の目的性が薄く、むしろ、何にために、「日本に留学して来ているのか」「稼ぐために日本に来ているのか」と疑われるような、また、むしろ、社会的な迷惑、犯罪が目立つ留学生は、たとえ、欧米であっても歓迎すべき対象には「無い」はずだ。
また、同社説は、「欧米諸国の受け入れ状況は、米国が58万人、非英語圏の仏独でも25万人前後で、日本の12万人を大きく上回っている」と。ここでも、移民状況と同様の論旨を展開している。米国では、これだけ多くの留学生を迎えている。だから、日本でもこれに匹敵する水準で「水かさ」を引き揚げよ、とするかの論旨に映る。だが、移民の場合と同様に、日本よりはるかに国土面積が広く、また、校数も多い米国と比較して「人数」を云々しても、議論の論理はかみ合わないことに気づかねばならない。移民の議論の場合と同様に、日本には、日本なりの、国状に即した適性人数がある。この点を議論の軸足にすべきだ。たとえ、同じような計画を欧米が提唱して来ても、応ずるべき筋合いにはない。
ましてや、上記に引用する朝日新聞記事に明らかな通り、たとえば、「貰い切り」の奨学金制度は、欧米それぞれの国民に対して存在しているが、この日本には存在していない。存在していないにもかかわらず、中国人などの外国人留学生には、手厚く学費、生活費までを支給する、その実態矛盾を指摘する声は絶えないのである。
国民の苦学生には支援の手を差し伸べず、外国人留学生には手厚くする、とすれば本末転倒も甚だしい。同社説では、云く、「日本と諸外国との懸け橋となる優秀な人材を育てることは、国際社会で日本が発言力を増す上でも重要なことだ」としているが、「日本と諸外国との懸け橋となる優秀な人材」は、日本国民の中から育てるべきだ。同社説は、この国務の根本に有るべき論点を、「外国人留学生」（要旨）に表現をボカしただけの、その実は「中国人留学生」へとすり替えている。いわば、特待国からの大量移民の口実の1つとして、屈中政治家が考え出した「三十万人計画」を宣揚するかの、提灯記事に過ぎない。斯様に映る次第である。
中国人留学生の割合は、先稿でも触れた通り、『中国教育国際交流協会は20日、記者会見を行い、在日留学生数が2006年5月までで、約11万8千人に達し、うち中国人留学生が7万4千人で1位、留学生の8人に5人が中国人で、6割余りを占めることを明らかにした』（2007年8月20日付）とあった、そうした実情にある。願わくば、麻生首相の代で、この唐突なまでの「三十万人計画」については、見直し、洗い直しをしていただきたい1つである。
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■ 主な関連記事：
・留学生[三十万人計画」の未来
・中国人「地方参政権付与」一考
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【筆者記】
ここで拙き一句を。「留学生 奨学金で 人殺し」。以上、二紙の記事の内容を対照し、とりわけ、読売新聞「社説」に胚胎する闇ビジョンについて小考し、小稿に報告する。
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読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。 http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1939.html