自社株取得制限を撤廃 年内限定 首相、追加対策で指示

自社株取得制限を撤廃　年内限定　首相、追加対策で指示

麻生太郎首相は１０日、企業の自社株取得制限を年内に限り撤廃するよう金融庁に指示した。企業の自社株取得を促すことで連日の大幅な株価下落に一定の歯止めをかける狙いがある。

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　首相は同日夜、東京株式市場での株価暴落について、首相官邸で記者団に「明らかに常軌を逸しているほどの下がり方だ」と強い懸念を表明。その上で、自社株取得に関し、「本年内に限って、時間付きで撤廃するよう指示をした」と明らかにした。

　内閣府の政令は、企業が自社の株を所得する場合（１）立ち会い終了前３０分間は買付などの注文を禁止（２）１日あたりの買付注文数は、直近４週間における１日平均売買高の２５％を超えない－などと規定しており、首相はこれらを年内に限って撤廃する意向だ。自社株取得に関しては経済界も制限緩和を要望しており、日本経団連の御手洗冨士夫会長は８日の記者会見で、株価下落のてこ入れ策として実施を求めていた。

　一方、首相は同日、株価暴落に関連し、「実物経済や（企業の）資金繰りに影響を与えるところまで下がってきている」と述べ、平成２０年度補正予算の早期成立と、政府・与党が検討している追加経済対策のとりまとめを急ぐ考えを表明していた。具体的な対応策として「中小・零細企業の資金運用や保証、貸し付けの枠を広げることを考えないといけない」と強調した。

10月11日8時5分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081011-00000067-san-pol

＜Ｇ７＞金融安定「あらゆる手段」　行動計画採択

【ワシントン斉藤望】ワシントンで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は１０日夕（日本時間１１日朝）、米国発で世界規模に拡大した金融危機の収束を目指した行動計画を発表して閉幕した。行動計画は金融システムの安定化と市場の混乱収拾のため「利用可能なあらゆる手段を活用する」と強い決意を表明。各国が公的資金による金融機関への資本注入に取り組むことなど５項目の実行を明記した。 　通常のＧ７は世界経済や為替相場など全般的な課題に言及する共同声明を発表するが、今回は金融危機への対応策のみを行動計画としてまとめる極めて異例の会合となった。 　行動計画は「（金融市場の）現状は緊急かつ例外的な行動を必要としている」と世界的な株価暴落に強い危機感を表明。金融システムで重要な金融機関の支援と破綻（はたん）回避のため「断固たる行動を取り、あらゆる手段を活用する」と表明した。その上で「金融機関の信認回復のため、公的資金・民間資金の双方で資本を増強できるよう確保する」と述べ、各国が公的資金を活用して金融機関に資本注入する制度を整えることを確認した。 　また、「預金者の信認を保つことができるよう、各国それぞれの預金保険制度を強化する」と表明。金融機関への取り付け騒ぎなどを防ぐため、各国で預金の全額保護も含めて預金保険制度を拡充することに合意した。 　さらに「必要な場合はマクロ経済政策を活用する」と明記。金融危機が景気を悪化させることを防ぐため、各国が財政出動や利下げに踏み切る用意があると強調した。 　今回のＧ７は金融危機収束の切り札とされる資本注入でどこまで協調できるかが最大の焦点だった。Ｇ７後に会見した中川昭一財務・金融担当相は「今までのＧ７と違って簡潔で明瞭（めいりょう）な内容を打ち出した。米国が公的資金で資本注入することも確認した。大きな前進だ」と評価した。 　このほか、行動計画は、金融危機が波及した新興国を国際通貨基金（ＩＭＦ）が支援する計画を支持した。 　◆Ｇ７行動計画の骨子◆ ・現状は、緊急かつ例外的な行動が必要 ・金融市場安定化を回復するために共同で作業にあたる ・金融機関の破綻（はたん）回避に向けあらゆる手段を活用 ・市場の機能回復と、金融機関の流動性確保のため必要な手段をすべて講じる ・必要に応じ、公的資金で資本増強を図る ・各国の預金保険制度を強化する ・必要に応じマクロ経済政策を活用する10月11日11時25分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081011-00000032-mai-bus_all ～～～～～～ 国交省　空港外資規制を断念　株式２０％以上保有→「認可制案」浮上 　国土交通省は９日、成田国際空港会社など空港運営会社の株式を外国企業が保有する割合を規制する「外資規制」を見送る方針を決めた。今年８月から規制問題を検討している政府の「空港インフラへの規制のあり方に関する研究会」（座長・落合誠一中央大法科大学院教授）は同日の会合で「内外無差別を検討の前提とする」との考えで一致した。 　ただ、同省は大規模災害やテロなど有事の際に備え、何らかの規制が必要であるとの姿勢は崩さない構え。国内外の資本を区別せず、２０％以上の株式保有については「認可制」とする案も浮上しており、今後、検討を進めるとともに、研究会にも理解を求めていく考えだ。最終的な結論は年内にまとめる。 　外資規制の検討はもともと、平成２１年度に予定している成田国際空港会社の完全民営化と株式上場を見越した動き。 　昨年、羽田空港ターミナルビルの運営会社の株式を、オーストラリアの投資銀行マッコーリー系のファンドが大量保有していることが明らかになったことをきっかけに、冬柴鉄三国交相（当時）が「国民に過大な負担を強いるような経営をされたら困る」と発言、外資規制導入の検討をスタートした。 　今年の通常国会に成立させる予定だった空港整備法改正案には、外資出資比率を３分の１未満に規制する内容を盛り込んでいたが、政府や自民党内に「対日投資促進の政府方針に逆行する」といった反対意見が噴出。改正案から外資規制の部分を削除し、法案を通した経緯がある。 　今年８月には、改めて有識者からなる研究会を設けて検討を続けていた。９日に記者会見した同省の春田謙事務次官は、外資規制を見送る理由について「研究会でだれも外資規制導入を主張していないのに、議論してくださいとはいえない。従来の考えはご破算にして今は検討している」と説明した。 10月10日8時3分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000057-san-bus_all 日本の空港のターミナルビルの運用会社の株式を チュウゴク政府系とかチュウゴク軍系の会社や 韓国や北朝鮮の会社が株を大量に持っていたら すごく不気味だと思う。韓国やチュウゴクは反日ですから、 反日教育をしている国や人間が顧問やトップになっている 会社ははダメとか、、、。区別するのが嫌なら、全部規制したら いい。外資出資比率を３分の１未満に規制する内容を 盛り込んではいけないのですか？