中国共産党、三中全会が開幕 景気刺激策も議論

◎原田武夫国際戦略情報研究所公式メールマガジン

～密かに動きだしたロシア、中国の狙いは？～
日米ともに、マーケットが大崩れした1週間。
まさに歴史的な展開でした。
勢い、メディアの視線は米国に集中しがちです。
しかし、派手に轟沈する日米マーケットの傍らで、
ロシア、中国で新たな動きが！

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10/9に開幕した、中国共産党中央委員会第三回全体会議では、
農村改革が俎上に上っています。

中国共産党、三中全会が開幕　景気刺激策も議論
　【北京＝高橋哲史】中国共産党の第17期中央委員会第３回全体会議（三中全会）が９日、北京で開幕した。農村改革が主要議題で、最終日の12日に土地制度の改革などを盛り込んだ決議文書を採択する見通し。米国発の金融危機を受けて今後のマクロ経済政策の方向性についても議論するとみられ、金融市場では歳出の拡大や減税を柱とする景気刺激策がまとまるとの観測も浮上している。

（ロイター：　http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081009AT2M0903E09102008.html 　）
とりわけ焦点となっているのが、農地から非農地への転換の緩和。
これが指し示しているのは、中国“内陸部”の大規模開発…。
中国の“次”なる不動産バブルが兆そうとしているのでしょうか？
また、プーチン首相が米国による金融覇権の終わりを語ったロシア。
そのロシアが、グルジア紛争後、欧州との接近を強めています。
この「米国はずし」の動きは、“次”のマーケットにいかなる
インパクトを与えるのか？
●【英国・中国】
「英保守党政権が中国に対する年3億9千万ポンドの支援を打ち切る」
　―中国に対する年約3億9千万ポンドの支援を打ち切るとの発表を、英国政府が行う予定であるといいます。
　―「英国の納税者は英国の中国に対する援助額（約3億9千万ポンド）を耳にしたら驚く」と英国国際開発省書記官は述べたといいます。しかし、中国では現在景気鈍化への懸念が広まっています。9月15日には中国人民銀行が金融機関の貸出基準金利を0.27％引き下げて7.20％とすると発表しました。中国の利下げは2002年以来約6年半ぶりであるといいます。　・・・・（続く）
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詳しくは原田氏のレポートを購入しないといけないようです。