地方の中小金融機関に公的資金を使って資本注入

地銀に資本注入　政府・与党検討　公的資金１０兆円規模

政府・与党は経済対策の一環として、主に地方の中小金融機関に公的資金を使って資本注入する新たな制度を設ける検討を始めたことが１０日、分かった。株価急落の影響は生保だけでなく銀行でも深刻で、金融機関の経営体力の消耗が、特に地方の中小企業に対する「貸し渋り」につながっているとの指摘が出ていた。投入する資金については１０兆円規模とする案が浮上している。 　新しい資本注入策は今年３月に期限の切れた「金融機能強化法」をベースとする。金融機能強化法は、主に経営統合する地域金融機関を対象に、資金枠を２兆円として平成１６年８月に施行された。資本注入により収益性向上が見込める場合は、単独でも申請できたが、その場合は経営責任が追及され、実際の申請は２件にとどまった。自民党の「国際金融危機対応プロジェクトチーム」の座長を務める柳沢伯夫・元金融担当相は、申請条件を緩めるなど「より使い勝手の良いものにしたい」としている。 　経営が悪化した金融機関向けのセーフティーネットには、預金保険法による公的資金投入や一時国有化の制度があるが、国や地域の金融システム維持が主な目的で、中小の地域金融機関は対象となりにくい。また、信用金庫や信用組合はそれぞれの中央金融機関による独自の資本注入制度を持っているが、金融危機が拡大すれば、十分ではないとの指摘も出ていた。 10月11日8時1分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081011-00000049-san-bus_all 銀行員の給料だけ増えて、中小企業には 貸し渋るというようなことにはならないのでしょうか。

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動いているように感じます。