気になったニュース
金融機関への公的資金注入、米大統領が正式表明
【ワシントン＝岡田章裕】ブッシュ米大統領は１０日、金融危機の打開に向けた緊急声明を発表し、金融安定化法は「金融機関の株式を取得して公的資金を注入するなど、あらゆる手段が可能だ」と述べ、金融機関への公的資金の直接注入を積極的に検討する考えを正式表明した。
ただ、市場の焦点は注入の具体策に移っており、１０日のニューヨーク株式市場の反応は薄かった。 ブッシュ大統領は、「金融機関は資本不足に陥って十分な融資が出来ず、国民は借り入れに苦しんでいる」と述べ、金融機関の資本増強を迅速に行うことが重要との認識を示した。さらに、「財務省は出来るだけ早く、最も効果的な手法を実行する」と指摘し、検討作業が大詰めの段階にあることを明らかにした。 世界で株価が急落するなど、金融危機が深刻化している現状については、「不安が不安を呼んでいる。将来の不確実性や恐怖という（心理的な）面が大きい」と指摘、「米国は豊富な人材や資源を持ち繁栄している」と国民に落ち着いた対応を求めた。 ブッシュ大統領はこのほか、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融市場への潤沢な資金供給や、市場での不正な価格操作の摘発、預金者や住宅ローンの借り手保護の拡充などの取り組みを挙げ、各国と協調して危機の打開に当たるとの考えを強調した。 ポールソン米財務長官は８日の記者会見で、３日に成立した金融安定化法に基づき、金融機関に公的資金を注入する可能性を示唆していた。早ければ今月中に行われるとみられている。 10月11日1時14分配信 読売新聞 |
自民党の大島理森国対委員長は10日午後、国会内で記者団に対し、麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表による党首討論の開催を来週後半にも、民主党に正式に申し入れる考えを明らかにした。大島氏は論戦のテーマとして、両党が掲げる政策の財源、テロ対策、社会保障などを挙げ、「党首討論は国民が待ち受けている」と語った。
10月10日18時27分配信 時事通信
～～～～～～
対北制裁、半年延長を閣議決定 「拉致」進展なく“圧力”継続
政府は１０日午前の閣議で、１３日に期限が切れる北朝鮮籍船舶の入港全面禁止や全品目の
６月の日朝公式実務者協議で北朝鮮は、拉致被害者再調査を実施する方針を表明したうえ、８月の協議では再調査のための「権限を与えられた」委員会を設置し、可能な限り今年秋までに調査を終えることが決まった。これを受け政府は、委員会発足の時点で人的往来と航空チャーター便乗り入れを解禁すると約束していた。
しかし、北朝鮮は９月１日の福田康夫前首相の辞任表明直後に委員会設置の先送りを発表した。その後も「返答が一切ない」（麻生太郎首相）状況が続いている。
10月10日10時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000517-san-pol
北朝鮮、核実験の兆候…米メディアが報道
【ワシントン＝宮崎健雄】米ＡＢＣテレビ（電子版）は９日、複数の米政府当局者の話として、北朝鮮が２００６年１０月以来となる核実験を準備している兆候を米情報当局が把握したと報じた。
過去２週間に撮影した人工衛星の画像で、核実験場と疑われる施設にトンネルの掘削や大型ケーブルの移動が映っているという。 10月10日13時50分配信 読売新聞 |
武器売却 米を非難も要人訪台は実施 中国、硬軟使い分け
【ワシントン＝山本秀也】中国の周文重駐米大使は８日、米政府が議会に通告した約６５億ドルの台湾向け武器売却を強く非難し、さきに中止を表明した米中軍事交流の再開は「米側の出方次第だ」と語った。しかし、武器を調達する台湾に関しては、今月末に見込まれる中国要人の訪台計画に変更がないことを確認するなど、中国自身の戦略的な利害を軸に、米台双方への対応に明確な差をつける姿勢を示した。
ワシントン市内での講演後、周大使は記者団に対して、米政府の台湾向け武器売却が「ひとつの中国」政策など米中間の外交原則に違反していると述べ、「米国は台湾に武器を売却すべきではない」として中止を求めた。 一方、中国の歴代政権が求めている台湾との直接航行など、いわゆる「三通」については、「当面する世界の経済情勢では、早期に解決されることが双方の経済に有利だ」と発言した。 中台間の貨物輸送に関する協議のため、今月末に訪台を予定している中国の台湾向け窓口機関「海峡両岸関係協会」の陳雲林会長に関しては、「間違いなく行くはずだ」と述べ、武器売却問題と切り離して訪台を実現することを確認した。10月10日8時3分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000072-san-int ～～～～～～～
中国、米の台湾向け武器売却を強く非難 金融危機では協調
|
大学生らに奨学金を貸与している日本学生支援機構は、増加する滞納に歯止めをかけるため、金融機関でつくる個人信用情報機関に年内に加盟し、滞納者情報を通報する制度を導入する方針を固めたことが１０日、分かった。通報された対象者は銀行ローンやクレジットカードの利用が難しくなる可能性がある。
支援機構が加盟を予定している信用情報機関は銀行など約１４００の金融機関が会員。平成２２年度の新規貸与者から「長期滞納した場合は通報する」という条件で奨学金を貸与する。所在不明の滞納者情報の提供を受けることも検討している。 支援機構を所管する文部科学省などによると、奨学金は大学などを卒業後、一定期間内に返還しなければならないが、滞納は年々増加している。 １９年度の要回収額は３１７５億円だったが回収率は８割を切り、６６０億円が未返済。貸し倒れの可能性がある３カ月以上の延滞債権額も２２５３億円に上っている。10月10日16時10分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000113-san-soci ～～～～～～～～～～
三浦元社長ロス到着＝共謀罪、刑事手続き本格化－15日に罪状認否・疑惑銃撃事件
世界株安で金2カ月ぶり高値、原油は1年ぶり安値
|
シンガポール １０日 ロイター］ 世界的に株価が下落するなか、金価格が２カ月ぶりの高値をつけている。一方、世界的な景気後退懸念が高まったことで原油価格が１年ぶりの安値まで下落、原油市場からの資金の逆流が顕著になっている。
フィリップ・フューチャーズ（シンガポール）のアナリスト、エイドリアン・コー氏は「株式市場が急落するなか、金が勝者として勝ち残るのだろう。金価格が再度１オンス＝１０００ドルを突破するとの見方は強い。個人的には近い将来に１０００ドルを突破するとみている」と述べた。
世界的な株安が進行し、世界レベルの景気後退懸念が高まるにつれ、安全資産への資金逃避の動きが強まり、金価格は週初から１１％以上上昇している。
１０日のニューヨーク市場で金価格は一時７月３１日以来の高値となる１オンス＝９２５．０５ドルまで上昇した。今年３月につけた最高値の１オンス＝１０３０．８０ドルから１１％低い水準まで戻した計算だ。０４０１ＧＭＴでは前営業日比０．２７％高の１オンス＝９１３．９５ドル。５営業日連続で上昇した。
一方、原油価格は世界的な景気低迷で需要が減少するとの見通しから、１バレルあたり４ドル下落。これまではインフレ高進とドル安へのヘッジとして資金が大量に商品市場に流れ込み、原油価格は７月に１バレル＝１４７ドルの最高値を更新した。しかし最近は安全な資産への資金逃避が加速し、価格は下落。現在は最高値から６０ドル以上安い水準に戻っている。
原油価格の急落を受け、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は今回の金融危機が原油価格に及ぼす影響を検証するため、１１月１８日に緊急会合を開くことを決定した。
米オプション取引業者ハドソン・キャピタル・エナジーのアジア・ディレクター、ジョナサン・コーナフェル氏は「ＯＰＥＣは１バレル＝８０ドル近辺で価格を支えたいと考えているのかもしれない。しかしＯＰＥＣが何をしようと、商品市場から資金の逃避が続いているため、原油価格は下落を続ける」と述べた。
株安の影響は銅などの工業用金属の取引にも波及。ロンドン金属取引所では銅価格が一時１トン＝４８３０ドルまで下落。２００６年３月以来の安値を更新した。
ＭＦグローバルのアナリスト、エドワード・メアー氏は「株式市場のパニック的な状況は他のマーケットに広がっている。当社のロンドンのディーラーは銅価格は１トン＝３０００ドルまで下落すると予測している。チャート分析的には３５００─４０００ドルが妥当だが、市場参加者はもはやチャートなど眼中にない。通常なら強い支持要因になるものが、現在のような環境下ではもろくも崩れ去ってしまう」と述べた。
銅価格が１トン＝４０００ドルを下回れば、２００５年末以来となる。
他のベースメタルでは、ニッケル価格が１０％、鉛価格と亜鉛価格がそれぞれ６％、アルミニウム価格は５％、下落している。10月10日18時23分配信 ロイター