麻生首相、追加的な緊急経済対策を指示

麻生首相、追加的な緊急経済対策を指示

米国発の金融危機を受け、麻生太郎首相は９日午前、自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長と首相官邸で会談し、追加経済対策の早期策定を指示した。与党は取りまとめを急ぎ、平成２０年度補正予算案の成立後、直ちに打ち出す方針だ。 　会談で保利氏は首相に「赤字国債発行もやむを得ない」と述べ、規模は現在の補正予算案を上回る考えを示した。これに対し麻生首相は明確に回答しなかったという。追加経済対策は高速道路料金の大幅引き下げや中小企業の資金繰り支援強化などが柱。内需刺激策として、設備投資減税、証券優遇税制、定額減税なども盛り込まれる見通し。 　これに先立ち、自公両党の幹事長、国対委員長、政調会長が都内で会談し、追加経済対策の策定に直ちに着手する方針を確認した。自民党の細田博之幹事長は記者団に「不況の足音が高くなっており、さらなる景気対策をしなければならないのは事実だ」と語った。 10月9日10時12分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081009-00000523-san-pol ～～～～～～～～～～～

北朝鮮、10発以上発射準備か＝黄海で短距離ミサイル－韓国紙

【ソウル9日時事】9日付の韓国紙・朝鮮日報は、北朝鮮が7日に2発の短距離ミサイルを発射したのに続き、10発以上の短距離ミサイルの発射を準備している可能性があると報じた。兆候を米韓の情報当局が把握しているという。大量のミサイルを発射すれば通常訓練とみなすのは困難で、韓国当局は北朝鮮の意図について分析を急いでいる。 　韓国政府筋によると、北朝鮮は黄海にある椒島と近隣地域に対艦ミサイルKN01とスティクスを配置。一部のミサイルを発射しようとする動きがあるもようだ。情報当局は北朝鮮がこれらのミサイルを5発以上発射する可能性もあるとみている。北朝鮮は同島周辺海域を15日まで航海禁止にしているという。　 10月9日9時43分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081009-00000051-jij-int ミサイルを中近東の国に売るために、訪問客の前で 撃ってみせるのだろうか。 トップの体調は回復したと世界に見せるために、 １０発並べて撃ってみせるのだろうか。 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 公的資金、8兆8000億円注入へ＝流動性供給枠も用意－英政府 　【ロンドン8日時事】英政府は8日、金融危機で経営の悪化している金融機関の救済策として、総額で500億ポンド（約8兆8000億円）に上る公的資金を注入する計画を発表した。また、少なくとも2000億ポンド規模の特別流動性枠を用意、資金繰りに窮している金融機関に資金を供給し、支援する。 　英国では米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）以降、米金融不安が飛び火し、市場が激しく動揺。金融機関の経営不安が強まっていることから、政府は事実上の「部分国有化」による信用補完で、金融システムの安定化を図ることが必要だと判断した。 　公的資金注入はHSBCやロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）など大手の8金融機関に対し、優先株の取得などを通じて総額250億ポンドを提供できる制度を創設するほか、この他の金融機関を含め、さらに250億ポンドの追加資金も準備する。　 10月8日16時27分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081008-00000098-jij-int   英、銀行８行への一部国有化救済策発表 　【ロンドン＝木村正人】英国のダーリング財務相は８日、経営が悪化している金融機関に対する救済策を発表した。金融大手ＨＳＢＣなど８行への資本注入など計５００億ポンド（約８兆８０００億円）の公的資金投入が柱で、事実上の一部国有化といえる。また、少なくとも２０００億ポンド（約３５兆２０００億円）を、金融機関が資金を融通し合う短期金融市場に供給することで、資金繰りに窮している金融機関を支援する。 　救済策によると、金融機関が発行する優先株を英政府が引き受け、年末までに資本注入する。対象はＨＳＢＣ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）、バークレイズ、ロイズＴＳＢ、ＨＢＯＳの英５大銀行を含む８金融機関。８金融機関に対する公的資金の投入額は２５０億ポンド。さらに外銀などを対象に２５０億ポンドを投入する。 　英国では、主要金融機関が米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）関連で多額の損失処理を迫られている。米証券大手リーマン・ブラザーズ破（は）綻（たん）後は信用不安が拡大しており、公的資本投入によって市場の動揺を抑える狙いがある。 　公的資金で不良資産を買い取る米金融安定化法が３日に成立したが、不良資産売却によって多額の損失が発生し、金融機関が資本不足に陥る可能性がある。だが、米政府は公的資金による金融機関への資本注入に否定的で、次の破綻先が出る懸念が消えず、市場の動揺が続いている。 　このため、日本政府は１０日に開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で米政府に公的資本投入を要請するほか、国際通貨基金（ＩＭＦ）も８日発表の世界経済見通しで、公的資金による資本増強の必要性を指摘した。英国が公的資金投入に踏み切ることで、今後は米政府の対応が焦点となる。10月8日20時18分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081008-00000596-san-bus_all