韓国の侵略３（博士の独り言）
韓国の侵略３（博士の独り言）
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李明博韓国大統領
どのような犠牲が出ようとも「譲歩はない」
竹島領有問題「譲歩しない」 韓国・李明博大統領
韓国の李明博大統領は６日、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）に関し、「どのような犠牲が出ようとも譲歩はない」と述べた。ソウル訪問中の在日本大韓民国民団（民団）幹部と会った席で述べた。李大統領は日本に未来志向の関係を築こうと呼びかけた後に領土問題が起きたと述べ、最近の日韓間の摩擦が新学習指導要領解説書に竹島を記載した日本側に問題があると強調。一方で、この問題で両国関係が壊れることは望まないとし、領土問題が他の分野の障害にならないよう扱うとの従来の考えを改めて示した。共同／産経新聞 10月6日付記事
より参照のため引用／写真は竹島
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大韓民国「連日」のアピール
日本で政局の動向に衆目が集まる時期に、民団幹部が帰韓して李明博大統領と面談とは。こちらにも関心がわくところだ。その席で、同大統領が、「どのような犠牲が出ようとも譲歩はない」と民団幹部に言明。しかし、云く、「この問題で両国関係が壊れることは望まないとし、領土問題が他の分野の障害にならないよう扱うとの従来の考えを改めて示した」（表題）と。一見、冷静な談話には映るが、この論旨は、韓国独特のご都合主義が凝縮されたものと指摘できる。韓国による竹島の不法占拠の事実は、この上ない領土侵害であり、主権侵害の最たる事項に違いない。自国が主権侵害を犯して起きながら、しかし、「他の分野の障害にならないよう」に、“仲良くしてね”と述べておられるのに等しい。
たとえば、経済的な破綻が見えて来たその先で、いよいよ韓国が困った時には、領土侵害の実態とは関係なく、日本の経済支援が頼りになる。その意味で、表向きには一面で“友好”を維持しておきたい、とするかの実に手前勝手なスタンスが露呈しているのである。斯様な国との外交は抜本的に見直すべきだ。
韓国はこの竹島の不法占拠に終わらず、ついには、対馬までもを“韓国領”と主張しはじめている。明らかな侵略行為に違いない。韓国に対して、日本政府が整然たる反駁、注意を加えなければ、やがては、下関や福岡までも“韓国領”と言い出す、その兆候すら見えてきているのである。ここで、きちんとしたけじめをつけて韓国の暴走に歯止めをかけるか、はたまた、棚上げして、次世代の日本国民に大きなツケを回すのか。政治には、その二者択一の選択が迫られている。その時局にある、と指摘しても過言ではないだろう。
竹島は日本固有の領土
麻生内閣は、この10月３日の閣議で、「中学校学習指導要領の解説書をめぐる竹島（島根県、韓国名・独島）の記述について「竹島が北方領土と同様にわが国の固有の領土であることは明確にされている」とする答弁書を決定」（「産経新聞」10月３日付）とのニュースがあった。当然と謂えば、ごく「当然」の決定と謂えるが。「同時に、韓国の竹島への不法占拠は「わが国に対する主権の侵害」との認識を改めて示した」（同）との内容となった。
あえて申し述べるまでもなく、竹島は国際法で認められた日本固有の領土であり、1948年に建国した大韓民国に不法占拠される筋合いはない。確かに、戦後において、GHQがこの竹島と沖縄、小笠原諸島を日本の行政権から一時的に外した。だが、沖縄、小笠原諸島と同様に、あくまで「行政権の停止」であり、「領有権の剥奪」ではなかったのである。あくまで、後に、日本への返還を前提とした措置であり、韓国に領土権を提供したのではなかった。
だが、この「行政権の停止」のこの狭間を衝き、昭和28年（1953年）1月18日、李承晩(イ・スンマン)韓国初代大統領が、竹島の領有と同海域周辺海域の水産資源獲得を目論んで、海洋主権の「李承晩ライン」を都合勝手に設けたのである。日本はこの李承晩ラインを認めず、昭和40年（1965年）の「日韓漁業協定」によりこのラインは廃止されたのである。
ちなみに、この李承晩ラインは国際法上で認められた境界ではない。「日韓漁業協定」が成立するまでの13年間に、韓国軍による日本漁船の拿捕と暴虐が続いたのである。韓国による日本人抑留者は3,929人。韓国によって拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えたのである。国際法とは無関係なところで身勝手なラインを敷き、多くの日本人の命を奪ったのである。この日本に向けて、李明博大統領は、いみじくも「歴史を直視せよ」（8月15日）と発しておられたので、まさにその歴史を「直視」すれば、斯様な事実に突き当たる。
昭和28年（1953年）6月28日、日本が竹島に「日本島根県隠岐郡五箇村」の標識を立てた。これに反発した韓国は、同年7月、当時の外務部長官の卞栄泰が「独島は、日本の韓国侵略に対する最初の犠牲の地であった。開放と同時に独島は再び我が懐に戻った。独島は韓国独立の象徴である。この島に手をだすものはすべて韓国人の頑強な抵抗を覚悟せよ」と身勝手な抗議を発して、「日本が独島を奪おうとすることは、韓国の再侵略を意味する」との声明を発表した。
翌年7月には、韓国政府による竹島の武力占拠が始まった。この韓国軍上陸に始まった竹島の不法占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている暴挙であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対するいかなる措置にも「法的な正当性」は存在しないのである。以上が、1948年に建国した大韓民国による、身勝手な竹島の収奪、不法占拠の端緒となった経過である。
いわゆる、「李承晩ライン」の線引きで、韓国による、身勝手な日本漁船補拿捕と漁師の大量拘束の史実については、先稿で紹介した「猟奇的な韓国
」に考証記事が収録されているので参照いただければ幸いである。その実態の凄まじさは筆舌に尽くし難い。交戦下にもない状況で、韓国に拘束されたに日本国民が殺害され、拘束された生存者は、釜山で、「ゲットー」と指摘すべき地獄生活を強いられたのである。これについては後稿の機会に追求する。
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貫くべき「国際司法裁判所」への勧奨
日本は、昭和29年1954年9月に、口上書をもって竹島の領有権問題につき国際司法裁判所に提訴することを韓国側に提案したが、韓国はこれに応じなかった。さらに、昭和37年（1962年）3月の「日韓外相会談」の際にも、当時の小坂善太郎外務大臣より崔徳新韓国外務部長官（当時）に対し、竹島の領土権の問題を国際司法裁判所に付託すべき提案をしたが、韓国はこれも受け入れなかった。
「裁判」で同じ土俵に上がっても、韓国には「勝訴」に足りる正当性が存在していないからである。日本は、この審議への勧奨を毅然と継続すべきであり、また、その勧奨に応じずに逃げる韓国の実態を国際社会にアピールすべきだ。もしも、性格の悪い筆者が首相、外務大臣の立場にあれば、徹底してこれを貫く。同時に、大韓民国の建国後に、日本に対して重ねてきた毀損、侵蝕行為に対しても、国際司法裁判所で審議を行えるように俎上に上げるであろう。
以上は、およそ主権国家であれば、どこの国でも発想するような、淡々とした事項のはずだが。
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【筆者記】
主権侵害の問題を棚上げした「友好」は有り得ない。仮そめにも、侵略して来る者に対して、こちらから「友好」、また「友好」と掲げるとすれば、手を上げて降参するに等しいのではないか。「友好」を掲げる親韓の政治家やメディアは、実は、そのポーズをとらされていることに気づいていないようだ。自覚もまた無い。以上、短稿ながら、竹島に関する記事を用い、小考を報告する。 http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1930.html
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