頂門の一針

━━━━━━━━━━━
台湾・米国懸案に大進展
━━━━━━━━━━━
泉　幸男

平成13年以来の懸案だった米国から台湾への「大規模武器輸出」が、ブッシュ政権終結を前にして、ようやく実現するはこびとなった。

日経は10月４日夕刊２面の隅に２段抜き見出しで小さく報じ、産経は10月５日わずか10行のベタ記事だった。けれど、コラム子にとっては大ニュースだった。

なにしろ、台湾と米国の間の８年近くにわたる最大の懸案だったのである。


７月16日に米国海軍太平洋司令官が「台湾への武器輸出は暫定的に凍結する」と発表したときには、なんと面妖な！ と仰天した。

しかしこのほど10月３日に、米国防総省が米議会に対して 30日間の期限つきで総額約65億ドル（6800億円）の武器輸出計画を通達した。

かの「金融安定化法」が下院で成立して数時間後のこと。

中国が金融関連の嫌がらせをして来ても大丈夫なように、米国が国をあげて身を固めてからの発表だった。

■ 根回し済 ■

10月３日のロイター電によると、このような武器輸出計画は議会通達前に根回しが済んでいるのが通例で、議会が異議を唱えることはまずなかろうという。

ブッシュ政権のアジア外交最後のひと仕事となる。

台湾に供給されるのは、中国からの弾道ミサイルを迎撃できるパトリオットミサイルが 330発、戦闘ヘリコプター「アパッチ」30機、潜水艦から中国戦艦に向けて発射できる「ハープーン」ミサイル 32発などなど。

小誌では７月28日号に「８月。台湾への武器輸出。米大統領の方針は？」
http://archive.mag2.com/0000063858/20080728010000000.html
と題して、こう書いていた。

≪昨年末になって、馬英九（ま・えいきゅう）候補の大統領選出を見越してか、台湾の立法院がようやく武器輸入予算を承認した。

これで台湾は、虚の世界では対中融和、実の世界では粛々と軍事抑止力を築く時代に入るのだろうと思った。

そういう中期的な展開は変わることがないと思うが、ところがしかし短期的には米国政府が中国共産党といかなる取引をしたものか、７月16日、米国海軍のティモシー・キーティング (Timothy Keating) 太
平洋司令官が言ってのけた「台湾への武器輸出の暫定凍結」の話には、あっと驚いた。

　暫定凍結。

かつて米国側が求めたとおりに、馬英九大統領は武器輸入をしたいと言い続け、予算の備えもあるというのに。

キーティング司令官いわく、「米国の状況分析では、目下議論しているような軍事システムを台湾へ売却すべき、差し迫った、抗し難い必要が、今日ただいま存在するわけではないということだ」。

台湾にとっては衝撃で、台湾・国防部（国防省）前次官の林中斌（りん・ちゅうひん）氏にいたっては

「米国はこれらの武器が回りまわって解放軍（中国共産党の軍）の手に渡ってほしくないのだろう」と自嘲気味に語る始末だ。≫

横須賀港には原子力空母「ジョージ・ワシントン」号が配備され、米国と印度の間では原子力協定が結ばれ、中国情勢次第では印度による核兵器開発を容認する動きも加速する。

中国共産党の軍が冒険主義に走らぬよう、着々と布石が打たれているのだ。

◆■■■国際派時事コラム「商社マンに技あり！」■■■◆
http://www.f5.dion.ne.jp/~t-izumi/
　　　　 台湾・米国の８年間の懸案に大きな進展
■■■■第240号■■平成20年10月６日発行■■■◆転載許諾済
━━━━━━━━━━
占領下の日本の哀しみ
━━━━━━━━━━
平井　修一

散歩をしながら思いついた。

「国破れて惨禍あり、城春にして損耗深し」。

まったくもってこの前の戦は散々だった。勝ち負けは兵家の常、喧嘩だから負けたのは仕方がないにしても、日本人としてのフグリを抜かれてしまったのではないかと思うほど、自存自衛の精神が後退してしまったのは実に残念なことである。

７年間もの重苦しい占領時代、我が国の政治家は胃がきりきり痛むような政治運営をせざるを得なかったのだから、小生も同情する。

国会議事録サイトを眺めていたら、吉田茂総理と中曽根康弘大勲位の質疑応答があった。それにしても中曽根氏の政治歴は本当に長いのだなあとあらためて感心、尊敬する。

占領下だからＧＨＱの方針に逆らうことはできず、吉田総理はしばしば「速記を止めて」と指示している。ＧＨＱに対する本音の発言はかなりカットされているのが哀しい。

【昭和23年12月11日衆議院予算委員会】

　○中曽根委員(野党:民主党所属）　今の私の質問は國民が非常に迷つておることでありますから、この委員会を通じて首相の御信念を披瀝していただいて、國民に安心させていただきたい。こう考えて申し上げたのでありまして、必要な部分は言論機関においても制限していただいてけつこうでありまするが、首相の御信念だけはもし可能であるならば掲載を許可していただきたいと思います。

ただいま総理大臣の非常に御懇篤なお答えのうちで、警察力が非常に弱いということをおつしやいました。私も非常に同感でありまして、聞くところによりますと、日本海方面において密輸入船やら、あるいは海賊船が非常にある。

それに対して日本の防衞力は海上保安廳なりあるいは警察官がピストルを持つて出ておるにすぎない。それに対して向うは機関銑を持つておる。
そこでこちらは太刀打ちができないという現状であります。

また國内にありましても、警察力が非常に貧弱であることは御存じの通りでありますが、先般警察官の数を13万２千人でありましたか、増員するとかいうことを新聞紙上で見ておるのでありますが、この警察力の充実の度合は今どういうふうになつておるか。

私は13万２千人になれば、当然予算的措置に出て來なければいかぬと思いますが、予算的措置がこの予算には出ておりません。その点から警察力の現状並びに充実について、総理はどういうお考えを持つておられますか、お伺いいたしたいと思います。

　○吉田國務大臣　この問題は現在の必要と照し合せて、またＧＨＱとの関係もございます。というのは日本においてドイツ等の例を考えて、警察官を増員することが再び日本の軍備を強化するのである、あるいは警察官に名をかりて、よくもとの軍人であつたものが警察に入つて、日本において再軍備というようなうわさがあつたり、
あるいは御承知の通り地下運動というようなことも種々外國の新聞等に現われて來るのでありますが、地下運動がないことは明らかでありますが、警察力については一時にあまり増加するために、日本の再軍備というようなうわさの立つことをおそれて、ＧＨＱも人員の増加についてはよほど用心した考えを持つておるのが現在であります。

かりに人員はそのままとしても、装備の点において、お話のように今日私の承知しておるところでは、警察官７人に対して１挺のピストルを携帶せしめておるというような実情であつて、装備の点においてもはなはだ不満足な状態であるのであります。

この装備を充実するということについては異議はないのでありますが――異議はないというのはＧＨＱもそれを認めておるのでありますが、やはり再軍備という問題にひつかかつて、話がまだ進行しませんが、必要はＧＨＱも認めておるので、装備も増さなくてはいかぬ。

また装備のみならず、ジープとかそういうような警察官の機動力を一段と増さなければならぬということも認めておる話で、多少時期の経過とともに相当の増員なり装備の増強なりということは、実現し得るであろうと私は考えております。
・・・・

ＧＨＱが占領に対する日本人のレジスタンス運動を恐れていたことは発見であるが、武装解除の末に「警察官七人に対して一挺のピストル」しかないなんて、「日本民族の悲劇」時代の本当に哀しい記録である。

━━━━━━━
話　の　福　袋
━━━━━━━
　◎小沢氏が入院＝風邪こじらせ点滴治療－民主

民主党の小沢一郎代表が、風邪をこじらせ、都内の病院に入院していることが7日、分かった。同党関係者によると、小沢氏はのどの痛みがひどく、声が出にくい状態が続いているため、6日夜に大事を取って入院し、点滴などによる治療を受けているという。短期間で退院するとみられる。
小沢氏は先月中旬に風邪をひき、症状がなかなか改善しなかったが、早期の衆院解散に備え、候補者調整や遊説のために全国行脚を続けていた。
6日午後、幹部協議に出席するため党本部に姿を見せた際は首にマフラーを巻き、マスクを着けていた。　 10月7日12時6分配信 時事通信

　◎東証　「対岸の火事」日本へ飛び火　一時１万円割れに

米国発の金融危機が、ついに日本の金融市場にも飛び火してきた。７日の東京株式市場では日経平均株価が４年10月ぶりに１万円の大台を割り込み、東京外国為替市場でも円相場が急騰している。

市場では「世界恐慌の足音が忍び寄ってきた」との見方が強まっており、日本の景気後退は一段と深まるとともに長期化する恐れが出てきた。

日本が景気後退局面に入った後も、日銀は「調整は深くならない」と楽観的な見方を維持してきた。バブル崩壊後の90年代後半の景気後退に比べ企業が雇用や債務の過剰を抱えていないためだが、金融危機が長期化し、株安・円高が一段と進む事態になれば、そうした楽観論は吹き飛ぶ。

政府は追加的な経済対策も検討しているが、金融危機に即効性のある対策は見当たらず、日銀の景気シナリオも修正を迫られる可能性が強まっている。10月7日11時43分配信 毎日新聞

　◎【米金融危機】「なぜリーマンだけ…」リーマンＣＥＯ議会で恨み節

【ワシントン＝渡辺浩生】経営破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズのファルド最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、米下院公聴会で証言し、破綻に至った経営判断について「全責任が私にある」と述べた。
ただ、その一方で、リーマン破綻翌日に当局の線引きで米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が救済されたことについ「なぜリーマンだけ救済されなかったのか」と恨み節も漏らした。
先月25日の連邦破産法11条適用申請から３週間。ファルドＣＥＯは、やつれた表情で「当時の情報に基づきとった判断と行動の全責任は私にある」と強調した。金融危機の引き金となり「会社に起きたことやその影響の大きさを考えると、恐ろしくなる」とも打ち明けた。
しかし、ＡＩＧ救済をめぐり、議員から「リーマンだけ救済されなかった正当な理由はあるか」と尋ねられると、ファルドＣＥＯは「なぜ私たちだけだったのか分からない」と政府の線引きに疑問を呈した。
さらに、リーマン破綻後に株価が急落した証券大手ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが銀行持ち株会社化への移行を米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に認められたことについて、「そうした変化がもっと早かったら、リーマンには非常に大きな助けになっていたに違いない」と述べ、当局の支援策を受けていれば破綻が回避できたという認識を示した。
下院監視・政府改革委員会はファルド氏の2000年以降の報酬を現金・株式合計で約４億8000万ドル（約504億円）という試算結果を発表。ファルド氏は「大半はリーマン株式でいまだ持っている。現金報酬は6000万ドルだと思う」と反論した。 10月7日10時3分配信 産経新聞

　◎チベットで地震発生、30人以上死亡

【大紀元日本10月7日】チベットラサ市の当雄県で10月６日、マグニチュ
ード6・6の地震が発生、震源地の格達郷では、30人以上の死亡が確認され
ている。数百軒の家屋が倒壊し、生き埋めになっている住民がいるとい
う。
（カット）
　◎中国「神舟7号」：宇宙遊泳映像に疑惑、水中撮影の可能性

【大紀元日本10月5日】（更新）発射が成功したと伝えられている中国当
局の宇宙船「神舟7号」について、官製メディアCCTVが放送したその宇宙
飛行士が宇宙歩行する生中継の映像から、宇宙飛行士の腕につけた反射
鏡から宇宙に存在しないはずの物体が映し出されたり、指揮官が出した
指令は水中作業を命じる内容だったなど、複数の疑惑が指摘され、宇宙
歩行が実際に実現できたかどうかと疑う声が浮上している。
（カット）

主宰者註:なんでも偽造、混入、隠蔽。次は何をやる？

　◎トルエン　中国製あんから検出　食べた男性めまい　名古屋

名古屋市中川区のスーパーで９月、袋詰めのつぶあんを買って食べた同
区内の男性がめまいを起こし、気分が悪くなったと中川保健所に訴えた。
保健所が残っていたあんを調べ、今月２日に有害物質のトルエンと酢酸
エチルを検出した。

あんは静岡県の会社が輸入した中国製で、市は同県を通じてこの会社か
ら商品の輸入時期や流通経路を聴くとともに、農薬などがあんに混入し
ていなかったかどうかも調べている。

市によると、男性宅に残っていたあんからは、トルエン０．００８ｐｐ
ｍ、酢酸エチル０．１６ｐｐｍが検出された。また、近くのスーパーで
売られていたあんからもトルエン０．００８～０．０１０ｐｐｍ、酢酸
エチル０．１１ｐｐｍ～０．２８ｐｐｍが検出された。食べた男性はつ
ぶあんの袋をすぐに捨てたため、どこのスーパーで買ったかは不明だが、
同店で購入した可能性が高い。

トルエンは、一連の中国冷凍ギョーザによる中毒事件でも検出されてお
り、ギョーザに混入していた殺虫剤「ジクロルボス」「メタミドホス」
の溶剤として使用されていた。また酢酸エチルは、毒劇物取締法で劇物
に指定されている。

　◇食品含有あり得ぬ

吉田武美昭和大教授（毒物学）の話　トルエンも酢酸エチルも検出され
た量では、口から入った場合には普通は健康に影響はない。大量に摂取
すれば頭がふらふらする症状が出ることはある。

両方とも水に溶けにくいものを溶かすために使う薬剤で、農薬や工業用
に使われることが多く、食品に含まれていることはない。10月7日16時13
分配信 毎日新聞

━━━━━━━
反　　　　　響
━━━━━━━
　１）産経（7日付け）の２面にかなり詳しい「新聞用紙メーカー各社が今年２度目の止むに止まれぬ値上げの申し入れを行った」との記事がありました。
先ずは新聞社の対応はおそらく３つあるでしょう。すなわち、全面的受け入れ、値上げ幅圧縮ないしは実効期日繰り下げで受け入れ、全面的拒否です。
これをさらに掘り下げれば、「全面的に受け入れて、全て自社内で吸収すく一層の合理化に努める」という我が国独特の「お客様に奉仕する」という精神があります。
テレビに登場する長年低価格を維持している食の名店の店主が言います「私たちの懸命な努力で値段を据え置き、お客様が喜んで下さるかを見るのが最大の満足」のように。これは確かに美しいのですが、遺憾ながらその時期は過ぎようとしています。
であれば、新聞社がもし受けたとしたら、購読料に転嫁せねばならぬ事態となります。それがどのような結果を招くは新聞社は熟知しておられるでしょう。
私は再三「アメリカでもメーカーが告知するだけだった値上げは、今や話し合う事態に変わった」と言ってきました。新聞社だけではなく、全ての物事でこの経済状態に遭い値上げ＝コスト上昇をどのように処理するかは、会社存続の問題となるでしょう。
今や農業や漁業の生産者側の手取りの少なさが問題となっています。その打破には「中間業者を排除することが最善」といったような議論が出始めました。
この「中間業者の排除」は製紙業界にとっては古き問題でありながら、未だに懸案事項です。何が問題かを簡単に言えば「排除された中間の業者の生死または存続の危機の問題をどうするか」です。
我が国では末端の中小企業の小の部類に属するようなエンド・ユーザーの需要に対応し、受注・納品さらに請求から集金を行い、債権を管理するのは、そのユーザーや需要家の規模に合わせた小規模の流通業者の仕事となってきました。
それを生業として長年、歴史的に存在としてきたのが、製紙業界における流通機構と流通業の存在意義でした。アメリカの直販システムのみの製紙業界はこの点を理解できず、我が国の流通は「複雑」と罵りました。
だが、その長年のしきたりが今や製紙のみならず、変化（change）させられつつあります。それが世に言う「流通革命」でした。
だが、今ではそこに流通の中間業者を排除して生産者を保護しようという流れが、グローバル化の影響で誠に激しくなってきました。それだけではなく、今度はおそらく世界同時不況になりかねないアメリカ発の金融・証券・経済危機が襲ってきました。
市場を見れば、食品関係のコンビニ等では商品の小型化や包装単位毎に数量を減らすことなどでコスト上昇等に対応しています。だが、このような弥縫策では何ともならない事態が襲ってきました。
企業の存続のためには、製造から流通の各段階でコスト上昇を製品価格に転嫁せざるを得ないでしょう。それを管理するのか、抑えるのか、奨励するのか、公金で財政出動するのか、政府も与党も野党も余程腰を据えて対策を打ち出さないと、国が崩壊するかと、この悲観論者は憂いています。以上　前田正晶

　２）頂門の一針1336号に「読んでいない人のアドレスを削除」とあり
ますが、読者が読んでいるかどうかが分かるのですか？（カット）

　３）新聞用紙値上げに伴う新聞購読料の値上げはさらなる購読者の減
少を引き起こします。

余計な紙面？のカットをせざるを得ないでしょう。

中国のネット新聞で大変に見やすいのがＰＤＦ版の新聞です。それほど重くもなく、見ることができます。残念ながら、日本にはありません。香港の明報のように有料化しているところもありますが、タダで見られるところが多いのも唸声の気に入っている点です。
ネット新聞の次の流れと見ています。通常の新聞と同じように広告や訃報なども載っています。また、それを見るのも面白い。但し、広告ページと知っていてクリックするか等、問題点も多々あります。
唸声の見方は紙面の見出しと写真をザッと見て、気になった記事を拡大していきます。これが中国ネタの発掘方法？ＰＤＦ版を出しているのは中国新聞の一部ですが、これが増えていくと、益々寝る時間がなくなります。

困乳川柳---中国の 記事も怖くて 寝る間なし---米良民

参考例として

新快報↓(A01等の版をクリックしてください）
http://epaper.xkb.com.cn/

文匯報↓(A01等の版をクリックしてください）
http://pdf.wenweipo.com/index.html

唸声
http://datefile.iza.ne.jp/

　４）米良民　さんの句、いいですね。

姶良とか、相良とか、きっと言い方なんでしょうね「良」がつくくらいですから。
さて、新聞のＰＤＦ版、知りませんでした。たしかに、これだといいですね，上ベースの新聞の次の姿かと思います。だけど、ＰＤＦだと、米国会社のデファクトスタンダード。これに対し、次の会社の圧縮技術、
たいした物です。
http://www.venture-wave.com/

日本発の技術で、国会図書館の近代デジタルライブラリー、日本のパスポートにもいくらか使われ、全国の小中学校の先生の２，３割は知らずらずしらずのうちに使っているとも聞いております。
新生銀行は自行の捺印の印影照合にも使っております。情報系、勘定系ともにWindows　で作られた銀行システムですので、このシス手も全体を全世界に販売していくらしいです。
そんないい技術を普及して、技術立国日本の一助になれればと思っている技術でした。ただ、社長は夢が大きく、その点、付き合うのも大変ですが。たのしみな会社柁と思っております。　SAKAI , Tomio

　５）先ほど『選択』の“マスコミ業界ばなし”を見せられましたが、毎日の北海道支社が8月末、秋田魁新報が9月末で夕刊廃刊。
名古屋タイムスは広告代の落ち込みと用紙代の値上がりで経営が困難になり10月末で休刊とありました。夕刊フジと日刊現代は10月から10円値上げするが、これが収益改善に何処まで寄与するか不明とも。さらに、日経が夏頃から広告収入が前年同期比２割減になったと言われている由。
大変な時代になったと思います。新聞社も製紙業界も性根を据えて話し合い、共存（共栄）を図らねばなりますまい。何れにせよ、困難な時です、我が国全体にとって。以上　前田正晶

　６）毎日楽しみに読んでおります。

10月5日の1337号における、花岡信昭さんの麻生新総理の所信表明演説について、全く同じ思いをしました。総理の所信表明演説を新聞でしっかりと読んだのは初めてです。

紙面1枚分ぎっしりとした内容を読むのは小生にとって大概苦痛であるのですが、新総理の演説は読んでいて全く飽きませんでした。花岡さんが例に挙げた言葉遣いはもちろん、日本の目指すべき方向性をしっかりと言葉にしていると思います。

『よく笑っていた国民の性質を蘇らせ、平和と安全を、落ち着きと希望を、子供たちの未来に夢を』という件は、賛同するかは別にして、総理の国家像なのではないかと思います。

それを野党は毎回同じように『心に響かない、国家像が分からない』としか評価しませんが、そういう評価の仕方がそもそも心に響かない。

また、総理は議論の進め方がとても明瞭であると思います。

例えば、経済政策については、当面が景気、中期的に財政再建、中長期的に改革による経済成長という三段階でヴィジョンを説明しました。環境問題でも第１に成長と両立する低酸素社会、第２に環境・エネルギー技術への需要と雇用を育てる、第３に世界の先頭に立つ環境・省エネ国家を目指すといった具合です。

上記のような議論の仕方は、大学でのプレゼンテーションや民間の企業では当然のように求められていたことなんだろうと思いますが、歴代の総理大臣は言葉のプロであるにもかかわらず、随分と疎かにやってきたのではないかと感じます。

小生は、2年前の総裁選の時から麻生現総理を支持してきました。そして安倍元総理が体調によって辞任、福田前総理が引退した野中なにがしによって担がれ1年で辞任、結果的に2年の政治停滞を招いたように思えます。そして、与党がほとんど瀕死の状態で総理の座に就いてしまったことは、国民にとって不幸であると感じます。

小生が麻生さんを支持する理由には、２つあります。１つは、あらゆる分野に対して明るいということ、２つ目は詳細な数字を出しながら政策的に話をする人だからです。

とかく政治家には、自分の得意分野に特化してこと細かく議論する人が多いですが、この人は幅広く議論でき且つ自分の考えを持ち合わせていると思います。小生は学生時代『総合政策学部』という学部に所属しておりましたので、幅広く政策的な人に共感を持ちます。

麻生さんのことで印象に残っているのが、かつて外務大臣に就任した際、テレビ朝日の夜のニュース番組（小生はニュースもどきのワイドショーと呼びますが）に出演した時のことです。

麻生さんは外務省員を増やすという目標を提示しておりました。

この時、中国の大使館数や他国との比較を数字を詳細に出して自らの考えを述べておりましたが、解説を担当している朝日新聞の加藤なにがしが、『省員を増やすことより他にやることがたくさんあるのでは？』と反論するので、すかさず麻生当時外務大臣は、『例えばどんな？』と質問すると、『それは外務省で考えること』と発した時、これほど失礼な議論の仕方があるものかと小生は呆れ返ってしまいましたが、麻生さんの表情も全く同じような反応でした。

党内外に支持基盤がないのが残念ですが、引き続き自らの言葉と信念で総理の職を全うしていただきたいと思います。（Ｙ・Ｋ）

━━━━━━━
身　辺　雑　記
━━━━━━━

７日の東京湾岸は晴れたり曇ったりしながら結局夜には降るのだろう。蒸し暑い。公園で男性に大声で声を掛けられた。散歩をこの公園で何年しているかという。大声である。若いとき、機械をいじる仕事。騒音で鼓膜がおかしくなった。78歳。あんた私より６つも下か。民謡をやっている。

あんたの事は毎日、午前と午後と２回みているよ。全く。こちらは初めて見る顔だった。世間、どこで誰に見られているか判らない。恐ろしいことだ。

コンユータにも明らかに機嫌がある。このメルマガは１行が66倍(33文字）叩いていると改行は自動的だが、一昨日からしなくなった。だからと言ってどうすればいいか、判らないから放っておいたら７日午前、突然,回復。

景気とか株とか、全くわからない。ただ、人間の心理の集大成だろうとは思っている。前田正晶さんの論を聞いていると、世界経済の先頭に立っていたはずのアメリカ経済が『生産』をやめて『投機』にばかり走っていたらしい。働かざるもの喰うべからず。賭けは労働ではない。疲労はするが。