中国国内ではいま約3万人を超えるネット警察がおり、ネット会話、ホームページ、ブログなどを監視中

スカイプ中国合弁企業、チャット監視・記録
【大紀元日本10月5日】カナダ・トロント大学の最新調査によると、インターネット電話会社スカイプの中国での合弁企業トム・スカイプは、顧客のネット会話の内容を監視・記録し、中国当局が禁止する政治的敏感な話題である場合、トム・スカイプはそれを削除する。

　カナダのトロント大学のインターネット封鎖とその突破技術を研究する専門チーム「シチズン・ラブ」は10月1日、最新調査報告書を公表した。トム・スカイプの監視・記録資料から数百万個の記録を発見できたことを明らかにし、その中には中国の顧客や、彼らと会話した利用者の個人情報が含まれていると指摘した。報告書によれば、これらの資料はトム・スカイプの8つのサーバーに保存されている。

　トム・スカイプは、スカイプとオンライン会社トム社（本部・香港）との合資企業である。

　同報告書は、これらのサーバーに保存される情報は、政治的敏感な問題に関連する用語が含まれていると記し、例えば、台湾独立、法輪功、反中共などに関す話題。そのほか、民主、地震、粉ミルクも監視の対象である。トム・スカイプはこれらの用語をフィルターにかけ、顧客の個人情報などを記録する、と指摘している。

　報告書によれば、記録される個人情報は携帯電話の番号とメール、およびトム・スカイプでの利用情報。国内の顧客と通信する国外の顧客の情報をも監視されている。だれでもトム・スカイプのサーバーからこれらの情報を入手できる。

　この調査結果の公表は再び、国際社会による中国当局のネット封鎖問題への関心を呼んでいる。中国国内ではいま約3万人を超えるネット警察がおり、ネット会話、ホームページ、ブログなどを監視している。

　スカイプの女性スポークスマンはそれを受け、ネット安全問題の改善に取り組んでいるとのコメントを発表した。

　米国VOAの報道によれば、トム社からのメールは、「中国の企業として、我々は業務を展開している中国の制度と規定を遵守しなくてはならない」ことを強調した。

　アムネスティ・インターナショナルの東アジア支部の責任者ライス氏は、「多くの人々は、スカイプが提供するサービスは十分に安全であると思っていた。これは他の企業から得られないものでスカイプは優位に立っていた。それだけに、国際社会が今回の公表に強い反応を示している」と述べた。

　また、ライス氏は、「トム社の言い分は理解できる。確かに彼らは所在国の法律を遵守する義務がある、しかし、私が思うには、彼らは中国当局に対しても、国際法の遵守を促すべきではないのか」と語った。

　同報告書は中国当局が本件との関連を明確に提起していない。しかし、専門家は、中国当局は同社のサーバーから保存されているこれらの情報を容易に取得できるはず、と指摘する。（翻訳編集・叶子）
08/10/05 19:43)

http://jp.epochtimes.com/jp/2008/10/html/d41243.html