お金が無いアメリカ

日本などに資金拠出要請　米国防総省　アフガン支援で

【ワシントン＝有元隆志】米政府がアフガニスタンの国軍育成のための費用として、少なくと約１７０億ドル（約１兆７０００億円）の負担をアフガンに戦闘部隊を派遣していない日本や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の同盟国に求めていることが６日、明らかになった。ロイター通信が伝えた。 　モレル国防総省報道官は１７０億ドルの費用について「だれかが費用を払わなければならない。アフガンに軍隊、特に戦闘部隊を派遣することに消極的な国は、財政的な貢献をすべきだ」と語った。 　同報道官によると、日本にはすでに費用分担を要請しているが、福田前政権の時に行われたため、麻生政権に対しても改めて要請する方針という。 　アフガン軍は今後５年間で兵力を大幅に増やすことを計画しており、そのための費用として１７０億ドルから２００億ドルが必要と見積もっている。 10月7日9時36分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081007-00000516-san-int アメリカは、日本の助けを必要としている国になっている。 それなら、もっと日本を大切に扱ってほしいものです。 新聞に日本のことを悪く書く記事を載せないでほしいし、 北朝鮮が核を手離していないのに、急に親切にしないで ほしいし、チュウゴクや韓国が日本の島を狙っているのに、 知らんぷりしないでほしい。そんな態度をするのなら、 日本に対して軍隊を作って核を持ちなさいと指導してほしい。 日本の政治家は、アメリカの言うことをなんでも聞きますから。 民主党の党首の小沢氏は、国連のことをなんでも聞くらしい。 国連なんか、ただの戦勝国の集まりで、チュウゴクやロシアが 文句を言えば何にも決まらないし、アメリカの指導力も 衰えているし、あった方がいいが、なくても他の組織で カバーできるような中途半端な集まりで、チュウゴクやロシアは 文句を言う割に、ちょっとしかお金を出していないんだよ。 アメリカと日本が出している金で運営されているんだ。

それなのに、日本の意見は、繁栄されない。

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ＮＹダウ、一時８００ドル超下落　４年ぶり終値１万ドル割れ

05:45更新

週明け６日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、金融危機に伴う世界的な景気後退懸念から急落し、前週末比３６９．８８ドル安の９９５５．５０ドルで取引を終えた。一時、取引時間中では過去最大の下げ幅となる８００．０６ドル安を記録した。終値で１万ドルを割り込むのは２００４年１０月下旬以来、約４年ぶり。ハイテク株主体のナスダック総合指数は８４．４３ポイント安の１８６２．９６。

　３日に金融安定化法が成立したが、その即効性に早くも疑問が浮上しており、金融市場の動揺は収まっていない。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した金融不安や景気低迷への懸念は依然として強く、市場では幅広い銘柄が売られた。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/184799/

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英国が市場に７兆円注入　欧州で預金全額保護の動き拡大

【ロンドン＝木村正人】英国のダーリング財務相は６日、下院で未曾有の金融危機に対処するため中央銀行、イングランド銀行が７日に４００億ポンド（７兆円）を市場に注入することを明らかにした。そのうえで「金融安定化のためあらゆる手段を取る」と述べ、銀行預金の全額保護についても含みを残した。

　ドイツが５日に銀行預金の全額保護を緊急発表すると、デンマーク、スウェーデン、オーストリアが後追い。英国も検討中と報じられた。英仏独伊の欧州４カ国首脳らが「欧州の協調」を表明したばかりだが、「協調」よりも「国家防衛」が優先される現実が浮き彫りになっている。

　メルケル独首相は５日、不動産金融大手ハイポ・リアル・エステートの救済策がいったん白紙になったのを受け銀行預金の全額保護を発表したが、英国は情報収集に追われた。先に預金全額保護を打ち出したアイルランドへの預金流出に頭を痛めていた英国にとってドイツの発表は想定外だったからだ。

　ブラウン英政権は、預金者保護の強化▽銀行株保有による一部国有化－などの対策を発表する予定だったが、幅広い選択肢を残すため、今回は見送った。欧州首脳は、他国への影響を省みないアイルランドの決定を「身勝手過ぎる」と批判していた。

　すでにドイツを含む欧州の６カ国が預金全額保護を表明。一致団結した安定化策を打ち出せない欧州の足並みの乱れに欧州株式市場は、英ＦＴＳＥ１００種総合株価指数が一時８％以上も急落、独ＤＡＸと仏ＣＡＣ４０種指数も７～８％下げるなど大混乱している。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/184769/

６、７日にＥＵ財務相会議　預金保護額など協議

10/06 09:52更新

【パリ＝山口昌子】欧州連合（ＥＵ）はパリでの仏独英伊の欧州４カ国による金融危機に関する首脳会議に次いで、ルクセンブルクで６日、ユーロ加盟１５カ国による財務相会議を開催した。７日にはＥＵ加盟２７カ国による財務相会議（閣僚理事会）も開いて預金保護などについて協議する。

　４カ国会議では具体的な対策は示されず原則論に終止した。ＥＵ財政安定成長協定に関しても、「例外的状況に照らし合わせて柔軟に行うべきだ」との認識で一致したが、会議に出席したバローゾ欧州委員会委員長やユーロ圏財務相会合のユンケル常任議長（ルクセンブルク首相）は「柔軟」の解釈について、ユーロ導入の基本条件である「財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）の３％以下」などは厳守すべしとの立場だ。

　一方で「３％」の条件厳守が厳しいフランスなどは、基本条件も含めた「柔軟」な対応にひそかに期待を寄せている。

　銀行が破産した場合の預金保護に関しても、４カ国会議後の会見でメルケル独首相は先に一方的に全額保証を発表したアイルランドを批判したが、ドイツも５日、個人口座の全額預金保護を決めた。

　フランスなどは保証額の上限を７万ユーロに限定しているが、ＥＵ域内で共通の限度額を決めないかぎり、預金が全額保障国に流れるのは必至だ。

　また、払い戻し期間に関しても米国の場合は４８時間と時間制限があるが、欧州の場合は「数月から半年」（マクルービー域内市場担当委員）と格差が激しいため調整の必要がある。しかし加盟２７カ国の財政情勢はもとより文化的な差異もあるため、保証限度額や払い戻し期間の調整は難航しそうだ。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/184544/

金融危機「ＥＵは一致団結」　仏大統領強調01:02更新

　欧州連合（ＥＵ）の議長国フランスのサルコジ大統領は６日、同日午後の欧州株式市場の株価が平均５％下落する中、「ＥＵ加盟国は必要なあらゆる措置を取る」と述べ、ＥＵとして一致団結して国際的金融危機に対処する方針を強調した。ただ、明確な具体的措置には言及しなかった。

　パリでの仏独英伊の欧州４カ国による金融危機に関する首脳会議でも同様の趣旨の声明が発表されたが、ルクセンブルクで６日、ユーロ加盟１５カ国による財務相会議を開催。７日にはＥＵ加盟２７カ国による財務相会議（閣僚理事会）も開いて預金保護などについて協議する。（パリ　山口昌子）http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/184746/

日銀よどこへ消えた　政治の無為、金融の空白

03:47更新

株式市場が急落する最中に開かれた衆院予算委員会での補正予算論戦。見ていると「不思議の国」に迷い込んだアリスのような錯覚に陥った。日本も当事者のグローバルな金融危機なのに、「金融」は俎上に上らず、危機前につなぎ合わせた「財政」の２文字しか出てこない。その予算委員会には金融の元締め、白川方明（まさあき）日銀総裁が出席する予定はないという。

　「日銀の政治的独立性を尊重しなければならないから」とは詭弁（きべん）である。緊急時に機動的に対応できるのは金融政策しかない。「超低金利の日銀には政策面での余力がない」とみる専門家もいる。だが、実際にそうなのだろうか。

　金融政策は何も金利操作とはかぎらない。日銀は日銀券というマネーを刷って市場に流す。一部は現金となって出回り、一部は市中銀行の日銀口座にある。統計上この２つを合計したものが「ベースマネー（基礎マネー）」と呼ばれる。ベースマネーが増えると、まるでダムの水のように放出され、金融機関を通じて企業、そして家計に貸し出される。金融機関の貸し渋りが深刻化しているときは有効だ。

　また、株価もベースマネーの供給が増えれば上昇し、絞れば下がる場合が多い。昨年８月のサブプライム危機勃発（ぼっぱつ）前にすでに株価が低迷していたのも、ベースマネー供給を減らした量的な引き締めも一因だ。

　驚くべきことに、日銀の統計をみると、この９月のベースマネー平均残高は前年同期比０．９％増にすぎない。米ウォール街で金融機関の破綻（はたん）が相次ぎ、日本経済の下降が加速している最中に、日銀は実のところマネーという水の供給を増やしていない。リーマン・ショックに巻き込まれた外国銀行に資金を流すようにはしたが、短期間で資金を引き揚げている。

　危機の本家、米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はこの９月だけで１年分をはるかに上回るドル資金を市場に供給した。いわば垂れ流しに近いが、経営不安のために資金調達できない金融機関をつぶさないためにまだまだ続けざるをえない。その結果生じるのはドル急落不安であり、円の急騰である。そのとき、日本も欧州もアジアも市場が受ける衝撃がどうなのか、予測もつかない。

　「いずれ世界は新プラザ合意が必要になる」（ロンドンの国際金融アナリストＡ・シムキン氏）との観測も強い。欧州主要国は緊急サミット（主要国首脳会議）の開催を提唱している。日本は政治の場で日銀を交えて金融危機についてしっかりと自国の政策を議論して決め、世界に発信する必要がある。そうしなければ、市場にもみくちゃにされ、国際的な対応もできなくなるだろう。（編集委員　田村秀男）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/184798/

日本の政治家のみなさんは、選挙ゲームなどやっている場合で

はなくて、もっと世界に目を向けて、日本人を守らねばならない

時期にあるのではないでしょうか。

日本が存在感のある国として存続できるよう、どこからも侵略され

ない独立国として、ずっと繁栄できるよう、何をしたらいいのか、

ちゃんと考えて実行してほしいなあ。

ちゃんと、「政治」をしてほしい。ちゃんと、仕事をしてね。

自民党が仕事ができないように、民主党がずっと補正予算案の

日程に関する返事をしないで、無視してきた。

やっと、応じる様子をみせだしたようですが、民主党は

国民のことを、ちゃんと考えているのかどうか疑問だ。

仕事をしない政治家は、ただの税金泥棒だ。