軍事専門家を首相が活用しないのは、もったいない。（中静の「日本国」を考える）
軍事専門家を首相が活用しないのは、もったいない。（中静の「日本国」を考える）http://nakashizuk.iza.ne.jp/blog/entry/736814/
麻生太郎首相を支える秘書官チームに新たに総務省が加わった。財務省、警察庁、外務省、経済産業省の４省庁体制が変更されたのは３６年ぶりだ。首相判断である。もう一押ししてもらいたいのは、国家安全保障を担当する秘書官だ。このスタッフ起用こそ、実は焦眉の急である。
９月１５日、高知県沖で国籍不明潜水艦捜索事件があった。発見から首相への連絡まで約１時間半。官邸は連絡態勢に不備がなかったかを検証している。海の治安を維持する海上警備行動を発令するのは防衛相だが、認めるのは首相だ。今回は領海外に出ているとして発令を見送ったが、官邸としては一刻も早く情報を入手したいという思いがあるのだろう。
だが、問題は首相の傍らに軍事情報を評価し、判断できる軍事専門家がいないことだ。首相の重要な仕事の一つは「内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する」（自衛隊法７条）ことだ。旧憲法下の統帥権に近い。指揮監督権を適切に行使するためには軍事に関する助言者が必要不可欠なのだが、この仕組みが確立していない。
米国では最高司令官の大統領の最高軍事顧問として統合参謀本部議長が登場したのは１９４９年だ。どこの国でも当然の態勢を日本が取れないのは、軍事をできる限り忌避したいという戦後の悪しき潮流を無視できなかったためだ。
北朝鮮情勢は不透明さを増し、いつ、いかなる事態が起きるかわからない。
そのとき、沈着冷静かつ軍事合理主義に則った判断ができる助言者が首相の近くにいるかどうかに国の命運がかかるかもしれない。かって栗栖弘臣統合幕僚会議議長は「（いかなる事態が起きても）国家があわてないように絶えず思いをめぐらしているというのが軍事専門家としての国家に対する責務であろうかと思います」と退任の辞で述べた。自衛隊の人材育成も試される。麻生首相には旧弊を改める好機といえる。
９月１５日、高知県沖で国籍不明潜水艦捜索事件があった。発見から首相への連絡まで約１時間半。官邸は連絡態勢に不備がなかったかを検証している。海の治安を維持する海上警備行動を発令するのは防衛相だが、認めるのは首相だ。今回は領海外に出ているとして発令を見送ったが、官邸としては一刻も早く情報を入手したいという思いがあるのだろう。
だが、問題は首相の傍らに軍事情報を評価し、判断できる軍事専門家がいないことだ。首相の重要な仕事の一つは「内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する」（自衛隊法７条）ことだ。旧憲法下の統帥権に近い。指揮監督権を適切に行使するためには軍事に関する助言者が必要不可欠なのだが、この仕組みが確立していない。
米国では最高司令官の大統領の最高軍事顧問として統合参謀本部議長が登場したのは１９４９年だ。どこの国でも当然の態勢を日本が取れないのは、軍事をできる限り忌避したいという戦後の悪しき潮流を無視できなかったためだ。
北朝鮮情勢は不透明さを増し、いつ、いかなる事態が起きるかわからない。
そのとき、沈着冷静かつ軍事合理主義に則った判断ができる助言者が首相の近くにいるかどうかに国の命運がかかるかもしれない。かって栗栖弘臣統合幕僚会議議長は「（いかなる事態が起きても）国家があわてないように絶えず思いをめぐらしているというのが軍事専門家としての国家に対する責務であろうかと思います」と退任の辞で述べた。自衛隊の人材育成も試される。麻生首相には旧弊を改める好機といえる。
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残念ながら日本には”軍事”専門家はいません。”防衛”専門家ならいるようですが・・・。だから首相も”軍事”専門家を側近にしたくても出来ないのです。笑えない笑い話です。よくテレビに顔を出す素人の軍事評論家もどきはたくさんいますが、せいぜい趣味雑誌レベルでとても専門家とは言えません。せっかく防衛省に昇格させたのですから、自衛隊も自衛軍（本当は国防軍）に昇格させ、真の軍事専門家にさせるべきでしょう。