毎日新聞を斬る 3（博士の独り言）
毎日新聞の品位を問う（博士の独り言）
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麻生首相：所信表明 ヤジと歓声交錯
衆院本会議場。首相の麻生太郎が演壇に立ったのは、午後2時20分ごろだった。冒頭で中山成彬前国土交通相による舌禍をわびた後、麻生は「あまり前例のない所信表明演説」（細田博之自民党幹事長）を始めた。「民主党に要請します」「民主党にうかがいます」。麻生は小沢民主党への批判、疑問を随所にちりばめ、挑発した。議場は野党側の怒号とヤジ、与党側の歓声と拍手で演説が聞き取れないほどだった。途中、議院運営委の野党側理事らが議長席のわきに何度も駆け寄り、「行政府の長が国会運営について注文をつけるなんて、三権分立が分かっていない」などと抗議した。
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麻生から見て左側後方に陣取っている民主党代表の小沢一郎は、ほとんど目を閉じたまま。机の上に置いていた演説の原稿を読むことなく、議場を出た。参院本会議での演説時も、野党席からは「代表質問じゃないんだぞ」「所信を言え、所信を」とヤジが引きも切らなかった。毎日新聞 9月30日朝刊（2面）より参照のため抜粋引用／写真は毎日新聞の同記事（2面）に併載された漫画
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敬意が欠落した「下品な報道」
読者からは、「この新聞は“公器”ではなく、社会の「便器」ですよ」（要旨）とのご指摘を時折いただいている。そぞろに実態を言い当てているとしても、しかし、一応は、当該の毎日新聞も“公器”としての社会的位置づけに置かれている。以って、小ブログでは、その“公器”の資質、実態を問う意味から、同紙に関する小稿を報告している。その適性を問う上で、この日（9月30日）の記事（表題）もまた、品位が問われるべき記事の1つとして映るのである。
毎日新聞も、報道の厳正中立を「是」とする“公器”の1つであるならば、時の首相が、いかなる政党、いかなる政治家であっても、少なくとも、一応の敬意を払って記事を記す。そのスタンスが基本にあって然るべきだ。だが、朝日新聞と同様に、この毎日新聞は、時の首相に関する一連の報道には敬意が欠落している。表題に引用する記事（下段に切り抜き掲載）も、その傾向が集約された1つとして映る。同記事の論旨は、あたかも、民主党への問いかけ。そのの論調で所信表明演説を行った麻生首相があたかも卑屈、卑劣で、その一方で、小沢一郎氏ら野党の党首がまともな正義漢であるかの印象を読者に与えかねない。
ましてや、表題に引用する「漫画」と隣り合わせ、とあれば、そうした印象はより強まるのではないか、と斯様に映る次第である。みなさまはいかがお感じであろうか。
また、本来は新聞の「顔」であるべき「社説」にいたっても、この日もまた、品位が問われるべき内容に映る。「社説」にあるべき客観性が著しく欠けている。こうした論調は、夕刊タブロイド紙のレベルであり、知的生産性は低い。いわば、麻生首相に対するネガティブキャンペーンの一環として認識すれば、同紙における「社説」の位置づけが判りやすくなる。ご参考と、記録のためにこの「社説」についても小稿に残しておきたい。
核心を欠く大分県教委「汚職事件」記事
この日の毎日新聞（朝刊）の紙面の中で、精筆を尽くして書かれたかに映る記事が目に入った。件の大分県教委「汚職事件」に関する「記者の目」と題する記事だ。大分支局の記者が書いた記事だが、社会問題となった、同県教委の渦巻く不正と「コネ優先」（記事）の体質に言及している。
たとえば、同記事云く、「取材をしながら最も「許せない！」と感じたのは、合格依頼のあった受験者の点数をいとも簡単に加点し、無関係の受験者の点数を減点してまで不合格にさせていた事実だ」と。また云く、「捜査機関が復元した、改ざん実行役の元県教委参事、江藤勝由被告（52）＝収賄罪で公判中＝のパソコンのデータによると、改ざんで不正に合格した小学校教諭は07年度が合格者41人中21人、08年度は同14人とされる。08年度試験では1次試験で230番以下の受験者が加点されて合格する一方、1次が10位以内だった受験者があおりで不合格となった。2年連続で不合格にされた受験者も3人いる」と。その忌むべき実態が精細に書き抜き、その後の公判の様子にも触れている。
また、同記者は、「取材をしながら「これは大分だけなのか」とも考えた。事件後、毎日新聞に寄せられた投書や意見の中には「うちの町も」「私の身近でも」というコネ採用の“告発”が少なからずあった。「親なら頼んでしまう」という同情論や、「民間企業では、コネ採用は当たり前」という声も」とも述べておられる。ここで言及している通り、確かに、病める事例に大分県に終わらないだろう。さればこそ、その病的体質は奈辺から生まれたものなのか。また、誰のための「コネ体質」であったのか。新聞記者であれば、その根源にまで言及すべきであろう。だが、それが、意図的にか欠落している。
まさに、それが、中山成彬氏（前国土交通大臣）が指摘を止めない「日教組」の病理を根幹とした不正であり、「コネ体質」と謂えよう。これこそ、1人でもより多くの国民が知るべき実態なのである。いうなれば、“公器”であるべき社会的立場にありながら、時の首相には下劣な言葉を以って言及すれども、日教組にはついては言及しない。的を外して、他の社会問題であるかにその社会的責任の根幹を薄める。他へ誘導する。その報道スタンスに、この毎日新聞と日教組との関連性すら垣間見られるのである。
外国籍者の採用を続ける。これらの社員は特定集団にもまた関連が深い。それが、いかに、本来は在るべき、報道の厳正中立性を事欠き、事例の核心を外した報道を生み出すか。性格の悪い筆者でさえ、毎日新聞の上記の事例が、その歪みが集約された端例に映ってならない次第である。以上、毎日新聞（9月30日）朝刊記事をもとに、小考を報告する。
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【筆者記】
少なくとも、補正予算の成立までは解散しない、との麻生首相の意向が報じられている。麻生首相は、いわば、「話し合い解散」を前面にする民主党と、早期解散をせっつく公明党の板挟（いたばさ）みの状況にあるようだ。また、解散しないなら、「選挙協力はしない」とまで公明党は言及しているかの報道もある。
それならば、である。同首相が、起死回生の策を講じるとすれば、先ず、臨時国会の審議を尽くす。補正予算を成立させる。これにはじっくり時間をかけて良い。さあ、本当に解散、との段にいたる時、公明党を分離すれば良い。衆議院選は、都議選（2009年）と同時に行って構わない。支持率がわずか3パーセント台の公明党は消散して良い。そうすれば、「選挙協力」による公明票に比べて、それに倍する「連立嫌遠」票が戻って来るであろう。起死回生の策となるはずだ。特定国に頭が上がらない政権は御免だ。然れども、「自公連立」を嫌遠する。そうした有権者が実に多いそうだ。その数は「1900万票」に上る、と以前に識者からいただいた専門紙にはそう記されていたが。さもなくば、公明党と一蓮托生か。雑感ながら短稿にて。
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読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。ささやかな国思う活動ですが、持続と発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。
毎日新聞の品位を問う（博士の独り言）
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