メタミドホス汚染米の主犯は中国
【読者投稿】メタミドホス汚染米の主犯は中国。
萩原功
０．概要
1)メタミドホス汚染米を日本に輸出したのは中国であり、汚染
米騒動の主犯は中国である。
2)メタミドホス汚染米は政局がらみで騒がれている。汚染米
を輸入した米のミニマムアクセスを決定したのは新生党を
与党とする羽田内閣。当時、羽田首相を
支えていたのが当時の新生党
代表幹事で現民主党党首
小沢一郎氏と新生党代表幹事
代行の渡部恒三氏。羽田元首相と渡部
恒三氏は民主党最高顧問。
この件で騒げば騒ぐほど、民主党は自分の足を撃つことに
なる。
3)メタミドホス汚染米の問題を騒ぐことでマスコミは殺人
未遂まで引き起こしたメタミドホス餃子事件の相対化を
狙っており、官僚は消費者庁の設立などの利権を
狙っている。
4)食の安全はフリーチャイナとチャイニーズフリーでしか
保証できない
5)チャイナフリーとチャイニーズフリーが台湾の安全と
中国の民主化を推進する
１．メタミドホス汚染米を日本に輸出したのは中国
昨今、三笠フーズによる事故米の食用米への偽装が騒が
れている。この事故米の中にはメタミドホス汚染米が
含まれており、大きな問題とされている。
だが、メタミドホスに汚染された米が日本に輸入されな
ければ、事故米自体が発生しなかったはずである。
メタミドホス汚染米を日本に輸出したのは中国である。
マスコミは隠蔽する傾向があるが、メタミドホス汚染米
事件の主犯は中国なのである。
２．結局・政局・ブーメラン
民主党が党勢の拡大のために衆議院の早期解散をめざし、
党内選挙もなく小沢一郎氏の党首続投を決めた。
このタイミングで、自民党では福田首相の辞任に伴い
多士済々の顔ぶれで総裁選が展開されている。
メタミドホス汚染米の国内流通が大きな問題になった背景
にはこのような政官争いが背景にある。
ところで、この汚染米からは基準値の２倍のメタミドホス
が検出されたのに対して、今年初めに発生した中
国製冷凍餃子による殺人未遂食中毒事件では
基準値の６万倍という致死量を越えるメタミドホスが
検出されている。
政権を追求する民主党をはじめとする野党はこの
中国製冷凍餃子による食中毒事件に対して、あまり
追求してこなかった。
結局、政局がらみで、メタミドホス汚染米の国内流通問題が
マスコミをにぎわしているのである。
ところで、このメタミドホス汚染米を中国から輸入する原因に
なったミニマムアクセス（所謂「義務的」輸入）を決定した
のは１９９４年の羽田内閣である。
国内自給率を引き下げ国内の農家に減反を強いながら
義務的に米を輸入する政策、これこそが今回の事件の
源泉である。
そしてこの羽田首相を党首とする新生党の代表幹事
（幹事長に相当）をつとめていたのが、現在の小沢一郎
民主党党首である。また、羽田元首相も現在は民主党
最高顧問である。さらに、新生党代表幹事代行であった
渡部恒三氏も民主党の最高顧問である。
結局、政局がらみでこの問題を騒ぎ立てれば騒ぎ立てる
ほど、問題の端緒となった米のミニマムアクセスを決定した
羽田内閣の存在が浮き彫りになり、ブーメランのように
小沢一郎党首と民主党への批判となって帰ってくる
ことが考えられる。
少なくとも、このようなロジックによる批判を民主党は
受ける事を覚悟しなければならない。
ちなみにこの羽田内閣、在任期間は６４日間と戦後
２番目に短く、組閣の遅れから発足当時９時間は首相が
全ての閣僚を兼務する一人内閣というトンデモない状態
であり、最後は内閣総辞職という形で政権と国政を放り
出している。
いわば、総理の突然の辞意表明が社長は突然の引退
表明（辞職までは続投し、経営や運営は役員で継続）
だとすると、小沢一郎氏に支えられた羽田内閣は実務家
なし社長のみで会社をはじめ、役員総退職で企業運営
そのものを短期間で放り出したと状態にたとえられる。
すなわち、汚染米騒動の源泉である羽田内閣とは、
小沢一郎民主党党首の負の経歴である。
したがって、羽田内閣に起因することさえ明確にされれば、
メタミドホス汚染米の問題について大きく報道されるほど、
自民党や福田首相辞任に対する批判が、ブーメランのよう
に小沢一郎党首と民主党に向かってくることが考えられる。
３．媚中と無責任報道と省益・庁益
一方、マスコミには事故米などの名称でこの汚染米が
中国から輸入されたことを曖昧にしながら、国内流通の
問題を大きく取り上げ、殺人未遂にまで発展した中国製
冷凍餃子の問題を相対化し曖昧にしようとする傾向が
みられる。
これは、もとより中国におもねるためでもある。
ところで、基準値の６万倍のメタミドホスが検出された
中国製冷凍餃子による殺人未遂食中毒事件報道では、
被害者に対し「冷凍食品をつかう浮かれた生活」という
暴言を公共の電波を使ってまき散らした古舘伊知郎氏に
象徴されるマスコミの偏向が明らかになり、ネットを
中心に強い批判を浴びた。
すなわち、マスコミには、基準値の２倍のミタメドホスに
汚染された米が流出した今回の事件を大きく扱うことで、
基準値の６万倍のメタミドホスが検出された中国製
冷凍餃子による殺人未遂食中毒事件報道での
偏向を相対化し曖昧にするという動機が存在する。
また、官僚達にも基準値の２倍のミタメドホスに汚染された
米が流出した今回の事件を大きく扱うことで、食の安全の
美名のもとに官僚組織や利権を拡大しようとする動機がある。
すなわち、福田総理の突然の辞意表明によって宙に浮いた
形になった消費者庁について、今回の事件を活用する
ことで食の安全について機運を高め、具体化をすすめ、
官僚組織と利権を拡大という動機である。
そして、国内流通の問題を指摘し食の安全の強化を図ると
いうことは、全食品の生産と流通に関する履歴管理の
義務付けへの機運を高め、食の安全性に関する敷居を
高くし、結果的に中国製食品の日本への輸入を困難に
することになると考える。
４．食の安全はチャイナフリーとチャイニーズフリーから
いずれにしろ食の安全を図るために先ず成すべき事は、
汚染大国中華人民共和国産食品の輸入禁止である。
中華人民共和国は空気が汚染され、水が汚染され、
大地が汚染され、食物が汚染され、人心が汚染され、
天地人すべてが汚染されている。
チャイナフリー以外に食の安全を図る手立てはない。
そして、人心の汚染は伝染病のように中国に接する企業や
人々を蝕みやすい。人心が汚染されれば今回の事件の
ように危険な食品が流通する事件も発生しやすくなる。
また、基準値の６万倍のメタミドホスが検出された
中国製冷凍餃子による殺人未遂食中毒事件について
オリンピック後にしぶしぶ中国政府が認めたように
製造過程で故意にメタミドホスが混入された可能性が強い。
すなわち、中国人が故意に日本向け食品に致死量の農薬を
混入させたのだ。
これは、もっとも危険な中国製が中国人自身であり、
中国人が働くところ、中国であれ、日本であれ
食品テロが発生する可能性があることを中国政府が
示唆したという事実を意味している。
すなわち、食の安全のためにはチャイナフリーとともに
チャイニーズフリーが必要なのである。
５．食の安全と台湾正名化・中国分割民主化
このような状況を考えると、台湾人が中国人とみなされる
ことの不利益はあきらかである。また、台湾が中国の一部と
誤解されることの不利益も、経済的な面でもあきらかである。
すなわち、中国産食品により食の安全が脅かされるたびに、
台湾正名化の切実さが高まることになる。
すなわち、台湾は国名からチャイナフリーをすすめるべき
である。また、台湾を愛するものは、台湾人が中国人と
見なされるにより不名誉な扱いを受けないためも、
不利益をこうむらないためにも、外国人登録証の正名化
をさらに働きかけていかねばならないのである。
また、食に関わる問題の背景には、中国共産党政権が
環境を食いつぶすことで経済発展を行ってきたという
背景が存在する。
ところで、自由経済の導入によって共産主義によって
中国共産党が中国を統一し支配するための正当化でき
なくなっており、経済発展のみが中国共産党による
統一と支配を正当化している。
（なお、当然ながら、共産主義も経済発展も、満州・
南蒙古・東トルキスタン・チベットに対する中国による
併呑と支配を正当化することはできない。）
中国製に対する危険視が世界中に広まったことで、中国の
経済発展も大きく制約されることとなる。環境対策を
行なって成功したとしても、そのコストは製品化価格に
跳ね返る。
もとより、中国経済を支えていた低賃金は少子高齢化に
よってすでに失われており、それに加えて環境を食い
つぶすことで作り出された低コストも、
今後は期待できない。
すなわち、経済発展という中国共産党政権の正当性は
すでに損なわれたのである。
そして中国共産党政権の正当性（建前）が失われれば、
中国は分割と民主化に向かって進むことができる。
もちろん、近代以降の中国軍は伝統的に外国の正規軍と
の戦闘では弱いが、無辜の人々を虐げることには長けて
おり、膨大な中国共産党軍とその一部である武装警察の
存在を考えれば、道は平坦ではないだろう。
しかし、武力による自由と民主主義に対する鎮圧が
諸外国からの制裁を招き、さらに中国共産党が支配の
正当性を失うことは、天安門事件を見ても明らかである。
すなわち、チャイナフリーによって中国経済を追い詰める
ことが中国共産党独裁の正当性を失わせ、チャイニーズ
フリーによって中国人を中国に閉じ込めることが、
中国の分割と民主化につながるのである。
そして中国の分割かつ民主化されることのみが、
台湾と独立と平和を長期にわたって保障するのである。
『台湾の声』
(Big5漢文)
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チュウゴクは、さらに軍国化するだけで、民主化は
しません。チュウゴク人も民主化など望んでいない。
チュウゴク人は、金が神さまなので、民主化すると
もっと悪くなる。共産党でも、地方のギャング化した
幹部や軍閥を収めることができていないのに、
民主化は無理だ。国民の質が悪すぎる。
共産党は、チュウゴクを治め切れていないので、
たぶん、いずれ軍部にとって代わられると思う。
そっちの方が日本としては恐いと思うのです。
『日本之声』 http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe