罪深き「毎日」謝罪の「軽さ」(博士の独り言) | 日本のお姉さん

罪深き「毎日」謝罪の「軽さ」(博士の独り言)

罪深き「毎日」謝罪の「軽さ」(博士の独り言)

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毎日新聞社、英文サイトで32社の記事無断転載し謝罪
 毎日新聞社が英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコーナーに不適切な内容の記事を掲載していた問題に絡み、同社は27日朝刊で、このコーナーで一般記事などを無断利用・翻訳していた新聞社、出版社が32社に上ったとする調査結果を公表、「著作権に対する認識の不徹底を反省し、おわびする」と謝罪した。
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 同社によると、記事の無断使用があったのは、読売新聞東京本社が発行する「読売ウイークリー」など。同誌からは70本の記事や見出しが無断で英訳され、同サイトに転載された。2001年4月に同サイトが開設される前の英字紙時代にも、「週刊読売」など読売新聞社発行の複数の雑誌などから計約70本の記事が無断で紙面掲載されていた。無断掲載された記事の中には、他社の出版物への転載を許可し、転載料を得ていたものもあるといい、毎日新聞社では現在返還の手続きを進めているという。毎日新聞社社長室広報担当は「今後、著作権について社員教育を強化します」としている。読売新聞 9
月27日付記事 より参照のため引用/写真は毎日新聞の当該記事。毎日新聞 9月27日朝刊記事より参照のため引用
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目立たない「お詫び」記事

 この日(9月27日)の毎日新聞には「お詫び」「訂正」記事がある。だが、いずれも、目立たない位置に掲載されている。いずれも、同紙の名誉に関わる重要な記事に違いない。どの面に掲載しているのか、一面のヘッドライン(目次)に付加しても良いはずの事項ではないか。

 先ず、表題に、「英文サイトで32社の記事無断転載し謝罪」と報じられる記事だが、やはり、同紙が“公器”たる社会的位置づけに在り、且つ商業メディアとしての社会的責任を考え併(あわ)せれば、「あるまじき」行為と謂えよう。表題記事を記す読売新聞も、無断転載の被害に遭った「32社」の一角であることが、上記から読み取れる。云く、「記事の無断使用があったのは、読売新聞東京本社が発行する「読売ウイークリー」など。同誌からは70本の記事や見出しが無断で英訳され、同サイトに転載された。2001年4月に同サイトが開設される前の英字紙時代にも、「週刊読売」など読売新聞社発行の複数の雑誌などから計約70本の記事が無断で紙面掲載されていた」とある。1つや2つではない。ましてや、「32社」のわずか一角で、これほどの数である。「32社」全部におしなべれば、どれほどの分量におよぶことだろうか。


そうして量産した記事の中には、云く、「他社の出版物への転載を許可し、転載料を得ていたものもあるといい」(表題)とある。要するに、言葉は悪いが、「パクって」、他に「売っていた」のである。このメンタリティの淵源については、先稿で論及したが、まさに、同紙のその体質を物語るものと謂えよう。云く、「毎日新聞社では現在返還の手続きを進めているという」(同)とはいえ、毎日新聞自らが、その社会的立場、責任を放棄したに等しい、と謂えるのではないか。ここで、当該の「お詫び」記事を読んでみたい。
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(以下、毎日新聞9月27日朝刊より引用)

英文コラム記事無断利用おわびします

 毎日新聞社の英文サイト「毎日テイリーニューズ」(MDN)のコラム「Wai Wai」(6月閉鎖)が、出版社や新聞社などの了解を得ずに記事を利用していた問題を7月20目の検証紙面とウェブサイトで報告しましたが、その後の調査で、本社が記事を無断利用・翻訳していた出版社、新聞社は32社あることが分かりました。

 一部については他社の出版物への転載を許し、転載料を得ていたため、返還の手続きを進めています。

 出版社などには著作権侵害をおわびしています。また、ウェブサイト以前の英字紙の時代(1989年10月から01年3月まで)にも、著作権者の了解を得ていない利用・翻訳があり、説明とおわびを続けています。

 著作権に対する認識の不徹底を反省し、読者の皆さんにもおわびするとともに、今後、社員教育を強化します。

毎日新聞社

(以上、毎日新聞9月27日朝刊より引用)
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 この記事は、朝刊の「30面」の上段右端に掲載されており、上述の通り、実に目立たない位置に置かれている。
確かに「その後の調査で、本社が記事を無断利用・翻訳していた出版社、新聞社は32社あることが分かりました」とある。だが、同紙の社会的立場、責任をもとにした「お詫び」記事であるならば、当該の「32社」を併せて列挙しても良いはずだ。事の核心は、紙版の時代から延べ20年にもおよぶ盗用販売行為に等しい。その重大な事柄を「お詫び」する。その社意表示であるはずだが、あまりにもあつかいが目立たず、軽微に過ぎはしないか。この「軽さ」は、同紙の「お詫び」の軽さに等しい、と指摘しても過言ではあるまい。

 さらに、「お詫び」と併せて不可欠な事項が「訂正」である。下記の記事では、粛然と「訂正」を記している通り、元来、この両事項は新聞にとっても不可欠な要素である。上述の英文サイトについては、同紙は「訂正」をまったく、と指摘して差し支えないほど、何も成していないのである。
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SGI広告の上に掲載

 同紙面(9月27日付)のもう1つの興味深い記事は、「訂正」と併せて「5面」に掲載されている。ここで、同記事を観てみよう。
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(以下、毎日新聞9月27日朝刊より引用)

飯島元首相秘書官 本紙記事で告訴状 名誉棄損容疑など

 飯島勲・元首相秘書官は26日、毎日新聞26日付朝刊2面に掲載された記事に、発言していない言葉が掲載されたとして、毎日新聞社社長、政治部長、記者の3人について、名誉棄損、信用棄損及び業務妨害の疑いで警視庁麹町署に吉訴状を提出した。

 毎日新聞社社長室広報担当の話 当該部分の談話を取り消し、告訴状提出についても誠実に対応します。

「訂正」

 26日朝刊で、小泉純一郎元首相の飯島勲元秘書官の話として「小泉氏は(サプライズを生む)魔法のつえをなくしてしまった。次期衆院選で小泉氏が応援しても小泉チルドレンは負けるだろう」とあるのは、飯島氏の数日前の話を誤った形で引用したものでした。飯島氏は、小泉元回相引退の報を聞いてこのようなコメントはしていません。この部分を取り消します。

(以上、毎日新聞9月27日朝刊より引用)
その概要については先稿に触れた通りである。「毎日新聞社社長室広報担当の話」として「誠実に対応します」とある。だが、同広報担当の「話」を間接的な表現で用いる同紙がどこまで「誠実」に対応出来るのか。上述の傾向から推察すれば、ままならない要素が有るのではないか。「訂正」で「取り消します」と記しているが、今後の動向に興味深いものがある。たまたまの偶然か、はたまた意図的なものか、は判りかねるが、同記事は、「SGI(創価学会インターナショナル)」の広告の真上にある。誤解かも知れないが不気味だ。そうか、毎日新聞には、創価学会がついているのか、とさえ読み取れる配置に映るのだが。
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【筆者記】
 毎日新聞は、件の朝日新聞と同様に、今般は、中山国交相に対する追い落としするかの記事を連日掲載している。閣僚の発言は確かに重要だ。だが、“公器”たる社会的な位置づけにあるメディアが成すべきことは、先ず、談話を採り上げるとすれば、当該の談話内容の十分な論考と吟味、考証ではないか。しかし、現状をつぶさに観れば、先ず、これらの“新聞”が頭から謝罪せよ、罷免だ、との“世論”作りを扇動する。次に、特定政党がこれに乗じるかのように抗議行動に出る。その関連団体も同様の行動に出る。いわば、個人に対する集中砲火の構図を造り出す。

 この様子は、この7月の下関市教育長の発言に対するものと酷似している。個人に対する「圧殺」を毎日新聞、朝日新聞らは扇動しているに等しい。すなわち、“公器”を看板にした「凶器」とも指摘できるのである。これについては、後稿に言及する。短稿にて。
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