コリア化した毎日新聞から「民主党候補」誕生 (博士の独り言）

民主党が、毎日管理職を「長野４区」に擁立

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国民新党候補擁立の長野４区　民主党が矢崎氏擁立へ
　民主党県連（北沢俊美代表）は25日、次期衆院選の県内選挙区で唯一、立候補予定者が決まっていなかった4区に、茅野市出身で毎日新聞東京本社記者の矢崎公二氏（48）を擁立する方針を固めた。26日、党4区総支部役員が都内に同氏を訪ね、正式に出馬要請する。矢崎氏は諏訪清陵高、慶応大商学部卒。1988年に毎日新聞に入社し、現在東京本社夕刊編集部副部長。（中略）次期衆院選では、国民新党が4区で元職の木下厚氏（64）の擁立を決定。同党側は、民主党が擁立を見送り、木下氏の支援に回るべきだ－と主張している。これに対し民主党側は、4区で独自候補を擁立して戦う姿勢を崩していなかった。信濃毎日新聞 9月26日付記事より参照のため抜粋引用／写真は、麻生総理に対する、連日の度を超したネガティブキャンペーンを展開する「毎日新聞」紙面（9月25日付朝刊）
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コリア化した毎日新聞から「民主党候補」誕生

　政局をご覧になる上で、どこかでご参考としていただける場面があれば幸いである。民主党が、衆議院「長野4区」に毎日新聞・現役管理職の擁立を決定。民主党と毎日新聞の関係の深さを窺（うかが）わせる動きに映る。多くの読者がご存知の通り、毎日新聞は、同紙の英文サイトを通じて過去8年間からとも、否、紙版から累算すれば11年前からとも指摘される変質記事を海外に向けて発している。今年に入り、ネットの良識による指摘、批判が広がっている。発信内容の訂正を求める声に対し、同紙に散見される無責任なまでの対応、曖昧さがさらに、良識の批判を買う結果を生み出している。

　これらに批判に対して、むしろ、毎日新聞の社内には、自らが「被害者」であるかの倒錯がみられる。また、人権擁護法が成立する段にいたれば、これを盾に報復に出るのではないか、と指摘する声もある。その可能性は、同紙の元々の体質からも窺えることでもある。その毎日新聞から、衆議院選挙の「候補者」が出る背景には、こうした事情と、下記に述べる民主党の戦術事情とが「合致」してのことか、とさえ、その動きを拝察できるのである。
創価学会によって壊死した「新聞」

　一般に、同紙の紙面記事には、準韓国紙、コリアタウン紙とも指摘すべき南北朝鮮の視点とスタンスにもとづく親韓親北の傾向が見られる。件の数百にもおよぶ変質記事の数々を生み出した。その背景には、決して「外国人ライターの暴走」（要旨）だけでは説明し切れないものがある、その実態についても、最早、対日毀損を是とする韓国紙と同化したかの、同紙社内の病み癒えぬ慢性的な体質、土壌があり、それらに起因するものと認識すれば、事の次第が判り易くなる。

　また、毎日新聞は、創価学会の「聖教新聞」等の機関紙の代行印刷で知られており、その全国的な規模には、他紙に比較しても目立つものがある。また、代行印刷は、創価学会との間に、広告掲載の依頼による広告収入を得やすくする「ビジネス関係」の基礎ともなっている。積年の間に、創価学会との「ビジネス関係」が累々と深まるにつれ、同教団の意に即した報道、投げ込み記事の掲載を余儀なくされる、その傾向が強まる。これが、実質的な韓国紙化の背景要因とも見て取れる次第である。

　創価学会の視点からすれば、これが新聞の「篭絡」「支配」の手法である。だが、一般読者の客観的な視座から「毎日新聞」のこの状況をよく識り、また、判ずれば、最早、創価学会の篭絡をもとにその権益の毒液の中にずっぽりと浸り、以って、すでに公器として有すべき機能を喪失し、「壊死」した“新聞”の亡骸（なきがら）とも映る。
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なぜ、民主党候補なのか

　長野4区（岡谷市、諏訪市、茅野市、塩尻市、諏訪郡、木曽郡）には、国民新党の候補の他に、記事には、「4区ではほかに、自民党現職の後藤茂之氏（52）、共産党新人の上田秀昭氏（54）が立候補を予定している」（表題）とある。過去4度の衆議院では、同区からいずれも自民党議員が選出されている。次期衆議院選でも、民主党は同区で苦戦を強いられる可能性はある。

　だが、これはあくまで筆者の推察に過ぎないが、あえて申し述べたい。民主党が毎日新聞社の現役管理職を起用する、とあれば、表題の信濃毎日をはじめ、毎日新聞による見えざる（一見、見分けがつかない）メディア援護が得られる。民主党へのメディア援護の要因とも出来得るであろう。さらに、もしも、民主党が全国的に大勝の勢いを増すようなことがあれば、政権への寄生を必須命題とする公明党が、必ずすり寄って来る。そこまでを想定に入れたかの動きと読み取れる次第である。

　たとえば、この5月に、云く、「民主党の赤松広隆選対委員長は19日、ＢＳ11の「インサイドアウト」に出演し、 次期衆院選後の新たな政権の枠組みについて「自民党が政権を失えば公明党はくっついている必要はない。（政権交代の）1、2年後に、民主などと連立するのも選択肢の一つだ」と述べ、民主党と公明党の連立政権が誕生する可能性があるとの見方を示した」（「毎日新聞」5月20日付）とあった。

　この動きはまた、毎日新聞の「上得意様」であり、莫大な印刷、広告費を落とし、同紙の実質的な「名主」となっている創価学会と、民主党との「折り合い」がすでについている。その水面下の様子を物語る、その端例として観ることが出来るのではないか。 http://specialnotes.blog77.fc2.com/
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