続き
:※ 航空自衛隊の“将軍様” 田母神幕僚長が贅沢な「燃料垂れ流し出張」 1泊2日で100万円超か
http://news.livedoor.com/article/detail/3820600/
国の財政が逼迫するなか、燃料費高などを理由に０９年度予算で前年比５割超増しの１７９９億円もの燃料費を概算要求した防衛省。そんな折、空自イラク派遣に対する名古屋高裁の違憲判決に対し「そんなの関係ねえ」と発言したことで知られる田母神俊雄・航空幕僚長が、今年４月の北海道視察で、大型ヘリとジェット機を独占的に使い、燃料を垂れ流すかのような贅沢な出張をしていたことが分かった。試算によれば、燃料費だけで７０万円～１００万円以上。地球温暖化も、暖房費高騰に苦しむ北国住民のことも、“将軍様”には「関係ねえ」のか。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
私が計算すると、まずとてもこんな金額では燃料代が収まらないのですが……。いずれにしても、空自で人が動く時には、普通に自前の飛行機が飛ぶわけで、佐官ともなれば、ちょっくらＴ４で行ってくるわ、みたいな話は普通にあるでしょう。昔、雫石事故の教官だった幹部が退官する時だったかな、日本中から同期の幹部が数十人、Ｔ３３で築城か芦屋に集まって、それをしてアカピーが叩いたことがありましたよね。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
※ 国籍不明艦の領海侵犯、中国外務省が日本政府に抗議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080916-00000060-yom-soci
国籍不明の潜水艦による領海侵犯事件で、中国が日本政府に対し、「日本政府の対外説明が国籍不明の潜水艦を中国潜水艦と結びつけている」として抗議していたことが１６日、分かった。今回の侵犯は中国艦によるものではないとの立場を示したものだ。ただ、日中両国とも抗議自体を公表しておらず、日本側は引き続き真相解明を急ぐ構えだ。関係者によると、抗議は１５日、中国外務省が在北京日本大使館に伝えた。一方、防衛省・自衛隊は１６日、現場周辺海域での捜索活動を打ち切った。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
これは大きく出ましたなぁ。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
http://
国の財政が逼迫するなか、燃料費高などを理由に０９年度予算で前年比５割超増しの１７９９億円もの燃料費を概算要求した防衛省。そんな折、空自イラク派遣に対する名古屋高裁の違憲判決に対し「そんなの関係ねえ」と発言したことで知られる田母神俊雄・航空幕僚長が、今年４月の北海道視察で、大型ヘリとジェット機を独占的に使い、燃料を垂れ流すかのような贅沢な出張をしていたことが分かった。試算によれば、燃料費だけで７０万円～１００万円以上。地球温暖化も、暖房費高騰に苦しむ北国住民のことも、“将軍様”には「関係ねえ」のか。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
私が計算すると、まずとてもこんな金額では燃料代が収まらないのですが……。いずれにしても、空自で人が動く時には、普通に自前の飛行機が飛ぶわけで、佐官ともなれば、ちょっくらＴ４で行ってくるわ、みたいな話は普通にあるでしょう。昔、雫石事故の教官だった幹部が退官する時だったかな、日本中から同期の幹部が数十人、Ｔ３３で築城か芦屋に集まって、それをしてアカピーが叩いたことがありましたよね。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
※ 国籍不明艦の領海侵犯、中国外務省が日本政府に抗議
http://
国籍不明の潜水艦による領海侵犯事件で、中国が日本政府に対し、「日本政府の対外説明が国籍不明の潜水艦を中国潜水艦と結びつけている」として抗議していたことが１６日、分かった。今回の侵犯は中国艦によるものではないとの立場を示したものだ。ただ、日中両国とも抗議自体を公表しておらず、日本側は引き続き真相解明を急ぐ構えだ。関係者によると、抗議は１５日、中国外務省が在北京日本大使館に伝えた。一方、防衛省・自衛隊は１６日、現場周辺海域での捜索活動を打ち切った。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
これは大きく出ましたなぁ。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
日本のお姉さん。↓
日本政府は、くじらだったと発表。くじらが潜望鏡を出すかな。
くじらだったとしても、日本人全員が、チュウゴク軍の潜水艦が
またもや日本の領海を侵犯したと思ったのだ。
それは、チュウゴク軍の日ごろの行いが
非常に悪いからです。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※ 新党日本・田中康夫代表くら替えも「私自身含めサプライズ」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080916-OYT1T00445.htm
新党日本の田中康夫代表は１６日、民主党本部で記者会見し、次期衆院選への候補者擁立について、「私自身も含めサプライズがある」と述べ、自らの参院から衆院へのくら替え出馬を検討していることを明らかにした。また、党副代表でジャーナリストの有田芳生氏（５６）の選挙区を東京９区から同１１区に変更したと発表した。同９区で民主党候補と競合するため、両党間で調整し、有田氏が選挙区を移り、民主党が推薦することとした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
そういうのはサプライズとは言わんだろうが。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
:＊大石英司の避難空港（木曜日）
▲▽雷は疾風の如く▽▲上げたり下げたりで、ダウさんも大忙しですね。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
※ 試合中に落雷で障害、高校などに３億円賠償命令
http://www.asahi.com/national/update/0917/OSK200809170047.html
大阪府高槻市で９６年８月、サッカー部の試合中の落雷で視力を失い、手足が不自由になった当時高校１年の男性と家族が、在学していた私立土佐高校（高知市）と、サッカー大会を開いた高槻市体育協会に約６億５千万円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審の判決が１７日、高松高裁であった。矢延正平裁判長は高校と協会に約３億円の支払いを命じた。 矢延裁判長は「クラブ活動では、生徒は担当教諭の指導監督に従って行動する」と指摘したうえで、「生徒の安全を守るべき引率教諭は一般に知られている避雷の知識を当然持つべきだ」と述べ、部活動での学校側の安全配慮義務を厳しくとらえた。協会にも同様の責任があるとしており、部活動をめぐる安全確保の現場に影響しそうだ。 原告は高知市に住む北村光寿さん（２８）ら。 判決は、事故前の３年間に年間５～１１件の落雷死傷事故があり、同３～６人が死亡していた▽雷鳴は遠くても危ないことを記した、入手可能な資料が当時すでに多数あった――と指摘。試合開始直前に黒く固まった暗雲が立ちこめ、雷鳴が聞こえ、雲間に放電が目撃されたことを踏まえ、最高裁判決と同様に「教諭は危険が迫っていることを予見できた」と認定した。 さらに、落雷に対する安全対策として、高い物体の近くで、かつ物体そのものから少し離れた「保護範囲」に避難することも入手可能な資料で広く知られていたと指摘。教諭は試合中止や延期を申し入れたり、周囲のコンクリート柱の近くに避難させたりして事故を回避できたのに、漫然と北村さんを出場させた過失があったと述べ、学校は使用者責任を負うとした。 協会については「大会が教育活動の一環としての部活動チームの参加で成り立っていることからすれば、協会も危険性をできる限り具体的に予測し、事故を防止して生徒を保護する義務を負っている」と指摘。会場担当者の過失と協会の使用者責任を認めた。 損害額は逸失利益約１億１７００万円、将来の介護費用約１億２千万円など計約３億１４万円と算定。今後約５０年間常時の介護が必要だとしたことなどから過去の学校災害に比べ、高額となった。家族の損害額は慰謝料など計約７００万円とした。 北村さんは９６年８月に事故に遭い、９９年３月に高知地裁に提訴。一審判決（０３年６月）、二審の高松高裁判決（０４年１０月）はいずれも訴えを退けたが、０６年３月の最高裁は二審判決を破棄し、審理を差し戻した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
先週末の報道特集でレポートがありましたけれど、凄く気の毒なケースなんですよね。お父さんが勝訴を聞くことなく５５歳の若さで癌で他界したりして。
起こってしまった結果の重大性を考えると、誰かが責任を取るしかないんだろうけれど、番組でやっていたけれど、雷って、雷鳴が鳴った時点で、１６キロくらい走るんだそうですね。言ってみれば、新宿に雷が落ちると、次の瞬間には、もう高津に落ちても不思議じゃない。軍艦のブリッジの高さで見渡せる水平線距離が２０キロくらいと聞きますから、要するに、もうゴロゴロと聞こえていたら、実際に光った場所が地平線の端っこであっても、「近づいて来るかなぁ……」じゃなく、いつ真上に落ちても不思議じゃない、という認識を持たなきゃならないということなんですよね。それだけの知識を今、教育現場にいる皆さんが持っているかどうか疑問ですよね。来ないなら来なかったで、あの先生は神経質だ臆病だ……、みたいな話になるだろうし。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
※ 投資銀行、頭脳集団の蹉跌
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20080917/170724/
リーマン・ブラザーズの破綻、メリル・リンチの身売り。その前にはこれら2社と比べると小粒ながら、伝統あるベアー・スターンズの破綻――。
英国の金融街シティーとともに、過去1世紀の間「世界の金融首都」として機能してきたウォール街。そのビジネスモデルは破綻したのだろうか。少なくとも、投資銀行がリスクを取りすぎたばかりか、自らそのリスクを把握することもできなくなっていたのは事実だ。 投資銀行はウォール街の“主”である。法的には証券会社であるが、基本的に個人相手に株式売買を取り次ぐことはない。大企業や外国政府、機関投資家、富裕個人を相手に大口取引を手がけ、日本の証券会社とは比較にならないほどの影響力を誇ってきた。ポールソン財務長官も「最強の投資銀行」ゴールドマン出身だ。 日本では「証券マン」よりも「銀行マン」が格上に見られがちだが、米国ではかねて「証券マン」が「銀行マン」よりも格上である。図体が大きくて、動きが鈍い事務屋集団が「銀行マン」の商業銀行であるのに対し、規模は小さいながらも大きなリスクを取る頭脳集団が「証券マン」の投資銀行だ。
・「平均IQが170に上る集団が全財産を失おうとしている」
リスクが大きければリターンも大きい。しかし、大きなリターンを確実に手に入れるためにはリスクをきちんと管理しなければならず、リスクをきちんと管理するためには優秀な頭脳を使わなければならない。 1990年代以降、投資銀行は数万人規模で最優秀のMBA（経営学修士）を採用してきた。このほか、複雑なデリバティブ(金融派生商品)の開発などを狙いに、物理学博士号を持つ「ロケット科学者」ら理系の人材も大量に吸収してきた。ウォール街がこのような人材を集められるのは、製造業の世界では想像できないほどの破格の報酬を払っているからだ。 言うまでもないが、優秀な頭脳を集めたところでリスク管理が完璧になるわけではない。それを証明したのが、ちょうど10年前の1998年に起きたLTCM（ロングターム・キャピタル・マネジメント）の破綻だった。 LTCMは、1980年代に「ウォール街の王者」と呼ばれた投資銀行ソロモン・ブラザーズの出身者が立ち上げたヘッジファンドだ。デリバティブ取引に欠かせない「オプション理論」でノーベル経済学賞を受賞したマイロン・ショールズ教授をはじめ、文字通り最高の頭脳を結集して発足しながら、リスクを読み切れなかった。 当時、著名投資家のウォーレン・バフェット氏は「平均IQ（知能指数）が170にも上る人たちがたくさん集まりながら、全財産を失おうとしている。なんてバカげたことだろう」などと語っていた。同氏にリーマンの破綻のことを尋ねたら、同じコメントが返ってくるかもしれない。
・ルーツは1935年に遡る
米国で投資銀行が1つの業態として誕生したきっかけは大恐慌である。庶民から預かった預金を株式市場へ回してリスクにさらしたことから、金融機関に対する批判が渦巻き、商業銀行と投資銀行を分離する「グラス・スティーガル法」が1935年に成立した。 これによって、例えば有力財閥のモルガン商会は商業銀行のJPモルガンとして生き残り、証券部門を分離せざるを得なくなった。この証券部門が現在のモルガン・スタンレーである。 商業銀行は預金を取り扱うことから、一定の自己資本を維持しなければならないなど厳しい規制下に置かれた。言い換えれば、大きなリスクを取ることは構造的にできなくなった。一方、投資銀行は資本市場のグローバル化やM&A（合併・買収）の本格化などの流れに乗り、リスクを取って大きな利益を上げるようになった。
このため、規制緩和の動きも追い風にして、商業銀行が雪崩を打って投資銀行業務を強化するようになった。JPモルガンは1998年、商業銀行業務の柱である融資部門を閉鎖し、投資銀行化路線をほぼ完了した。 いわば先祖返りして、かつての兄弟会社モルガン・スタンレーと互角に競い合うようになったのだ。翌年の1999年にはグラス・スティーガル法が撤廃され、商業銀行による投資銀行買収が相次ぐようになった。 この延長線上にJPモルガン・チェースによるベアー・スターンズの買収、バンク・オブ・アメリカによるメリル買収がある。ちなみにJPモルガン・チェースは、2000年に商業銀行のチェース・マンハッタンが投資銀行化したJPモルガンを買収したことで誕生した金融機関だ。
・商業銀行の時代は来るのか
商業銀行が次々と投資銀行を飲み込み、グラス・スティーガル法成立以前のユニバーサルバンク（総合金融機関）時代に戻れば、リスクの表面化を抑えることができるのだろうか。 これには疑問符が付く。規制されている分だけ商業銀行の資本は厚いとはいえ、多額の住宅ローンの焦げ付きが象徴するように、商業銀行業務の柱である融資部門も大きなリスクと隣り合わせなのだ。 理屈のうえでは、元本保証の預金を原資にしているだけに、融資では大きなリスクを取ることはできない。それにもかかわらず、1980年代には商業銀行は累積債務問題を抱えた発展途上国向け融資で打撃を受けたのに続き、1990年代以降にはアジア金融危機の発生やIT(情報技術)バブルの崩壊で多額の損失を計上している。リターン（貸出金利）には上限があってもリスク(貸し倒れ)には下限はなく、融資業務は「構造的に欠陥がある」とも言われた。 大局的に見れば、リスクを取る姿勢がなければ経済は活性化しない。リスクの表面化を防ぐのは難しいが、リスクを全く取らなければリターンもゼロになる。国の富も増えないわけだ。 結局のところ、金融機関はリスク管理の技術を磨き続けなければならないし、その意味で投資銀行は今後も不可欠な存在だ。だからこそ、リーマンやメリルが身売りに出ると、その買収に興味を示す金融機関が米国内外から浮上したのである。
・ビジネスモデル見直しは必須、必ず立ち直る
邦銀はどうなのか。サブプライムローン（米国の信用力の低い個人向け住宅融資）問題の直撃を受けず、比較的平穏を保っているが、それはグローバル化の遅れの裏返しにすぎない。激震が走る国際金融の舞台ではカヤの外に置かれ、リーマンやメリルの買い手候補として有力視されることもついになかった。 邦銀最大手の三菱UFJフィナンシャル・グループは、株式時価総額で8兆円を超え、サブプライムローン問題の表面化前まで圧倒的な存在だったシティグループも上回るようになった。ところが、ウォール街では三菱UFJの知名度は救い難いほど低く、「巨大ドメスティック銀行」のままである。 2000年にピークを迎えたIT（情報技術）バブル。その崩壊で、ハイテクの拠点であるシリコンバレーでは、数え切れないほどのインターネット企業が破綻した。ITの将来を過信し、投資家や起業家がリスクを取りすぎたためだ。だが、一時は「復活不可能」と言われたシリコンバレーは立ち直った。 資本主義の本家である米国には常に行きすぎがある。その点ではITバブルもサブプライムローンも同じである。業界再編や規制強化などでウォール街のビジネスモデルは見直されるだろうが、金融革新を進めて企業にリスク資本を提供する投資銀行の存在意義は薄まらないだろう。 ウォール街は米国経済の心臓部であり、知識集約型産業の代表例でもある。そこで競争力を発揮できなければ、米国の将来も危うくなる。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
＞ところが、ウォール街では三菱UFJの知名度は救い難いほど低く、「巨大ドメスティック銀行」のままである。 ＜ いまとなっては、何でそれで悪いの？ という話ですよね。この手のロジックって、常任理事国のインナーに入れなければまともな外交が出来ない、と喚く外務省と同じですよね。１億２千万の人口があって、内需をきちんと回せば、それだけでやっていける国が、猟場を求めるアメリカの口車にまんまと乗せられてグローバリズムの幻想に取り憑かれて、それって文明開化と同じレベルじゃん。てか、金融開国って、そもそも明治の開国と同じことの繰り返しだったということですよね。捕鯨が金融に変わっただけ。しかも相変わらずルールは相手が一方的に押しつけてくる。なんで誰も「攘夷！」とか言い出さなかったんだろう。生麦事件みたいなことを起こす藩士が何処かでまた（いまこそ鎖国のススメを説くべき時期ではなかろうか。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
※ 新党日本・田中康夫代表くら替えも「私自身含めサプライズ」
http://
新党日本の田中康夫代表は１６日、民主党本部で記者会見し、次期衆院選への候補者擁立について、「私自身も含めサプライズがある」と述べ、自らの参院から衆院へのくら替え出馬を検討していることを明らかにした。また、党副代表でジャーナリストの有田芳生氏（５６）の選挙区を東京９区から同１１区に変更したと発表した。同９区で民主党候補と競合するため、両党間で調整し、有田氏が選挙区を移り、民主党が推薦することとした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
そういうのはサプライズとは言わんだろうが。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
:＊大石英司の避難空港（木曜日）
▲▽雷は疾風の如く▽▲上げたり下げたりで、ダウさんも大忙しですね。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
※ 試合中に落雷で障害、高校などに３億円賠償命令
http://
大阪府高槻市で９６年８月、サッカー部の試合中の落雷で視力を失い、手足が不自由になった当時高校１年の男性と家族が、在学していた私立土佐高校（高知市）と、サッカー大会を開いた高槻市体育協会に約６億５千万円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審の判決が１７日、高松高裁であった。矢延正平裁判長は高校と協会に約３億円の支払いを命じた。 矢延裁判長は「クラブ活動では、生徒は担当教諭の指導監督に従って行動する」と指摘したうえで、「生徒の安全を守るべき引率教諭は一般に知られている避雷の知識を当然持つべきだ」と述べ、部活動での学校側の安全配慮義務を厳しくとらえた。協会にも同様の責任があるとしており、部活動をめぐる安全確保の現場に影響しそうだ。 原告は高知市に住む北村光寿さん（２８）ら。 判決は、事故前の３年間に年間５～１１件の落雷死傷事故があり、同３～６人が死亡していた▽雷鳴は遠くても危ないことを記した、入手可能な資料が当時すでに多数あった――と指摘。試合開始直前に黒く固まった暗雲が立ちこめ、雷鳴が聞こえ、雲間に放電が目撃されたことを踏まえ、最高裁判決と同様に「教諭は危険が迫っていることを予見できた」と認定した。 さらに、落雷に対する安全対策として、高い物体の近くで、かつ物体そのものから少し離れた「保護範囲」に避難することも入手可能な資料で広く知られていたと指摘。教諭は試合中止や延期を申し入れたり、周囲のコンクリート柱の近くに避難させたりして事故を回避できたのに、漫然と北村さんを出場させた過失があったと述べ、学校は使用者責任を負うとした。 協会については「大会が教育活動の一環としての部活動チームの参加で成り立っていることからすれば、協会も危険性をできる限り具体的に予測し、事故を防止して生徒を保護する義務を負っている」と指摘。会場担当者の過失と協会の使用者責任を認めた。 損害額は逸失利益約１億１７００万円、将来の介護費用約１億２千万円など計約３億１４万円と算定。今後約５０年間常時の介護が必要だとしたことなどから過去の学校災害に比べ、高額となった。家族の損害額は慰謝料など計約７００万円とした。 北村さんは９６年８月に事故に遭い、９９年３月に高知地裁に提訴。一審判決（０３年６月）、二審の高松高裁判決（０４年１０月）はいずれも訴えを退けたが、０６年３月の最高裁は二審判決を破棄し、審理を差し戻した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
先週末の報道特集でレポートがありましたけれど、凄く気の毒なケースなんですよね。お父さんが勝訴を聞くことなく５５歳の若さで癌で他界したりして。
起こってしまった結果の重大性を考えると、誰かが責任を取るしかないんだろうけれど、番組でやっていたけれど、雷って、雷鳴が鳴った時点で、１６キロくらい走るんだそうですね。言ってみれば、新宿に雷が落ちると、次の瞬間には、もう高津に落ちても不思議じゃない。軍艦のブリッジの高さで見渡せる水平線距離が２０キロくらいと聞きますから、要するに、もうゴロゴロと聞こえていたら、実際に光った場所が地平線の端っこであっても、「近づいて来るかなぁ……」じゃなく、いつ真上に落ちても不思議じゃない、という認識を持たなきゃならないということなんですよね。それだけの知識を今、教育現場にいる皆さんが持っているかどうか疑問ですよね。来ないなら来なかったで、あの先生は神経質だ臆病だ……、みたいな話になるだろうし。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
※ 投資銀行、頭脳集団の蹉跌
http://
リーマン・ブラザーズの破綻、メリル・リンチの身売り。その前にはこれら2社と比べると小粒ながら、伝統あるベアー・スターンズの破綻――。
英国の金融街シティーとともに、過去1世紀の間「世界の金融首都」として機能してきたウォール街。そのビジネスモデルは破綻したのだろうか。少なくとも、投資銀行がリスクを取りすぎたばかりか、自らそのリスクを把握することもできなくなっていたのは事実だ。 投資銀行はウォール街の“主”である。法的には証券会社であるが、基本的に個人相手に株式売買を取り次ぐことはない。大企業や外国政府、機関投資家、富裕個人を相手に大口取引を手がけ、日本の証券会社とは比較にならないほどの影響力を誇ってきた。ポールソン財務長官も「最強の投資銀行」ゴールドマン出身だ。 日本では「証券マン」よりも「銀行マン」が格上に見られがちだが、米国ではかねて「証券マン」が「銀行マン」よりも格上である。図体が大きくて、動きが鈍い事務屋集団が「銀行マン」の商業銀行であるのに対し、規模は小さいながらも大きなリスクを取る頭脳集団が「証券マン」の投資銀行だ。
・「平均IQが170に上る集団が全財産を失おうとしている」
リスクが大きければリターンも大きい。しかし、大きなリターンを確実に手に入れるためにはリスクをきちんと管理しなければならず、リスクをきちんと管理するためには優秀な頭脳を使わなければならない。 1990年代以降、投資銀行は数万人規模で最優秀のMBA（経営学修士）を採用してきた。このほか、複雑なデリバティブ(金融派生商品)の開発などを狙いに、物理学博士号を持つ「ロケット科学者」ら理系の人材も大量に吸収してきた。ウォール街がこのような人材を集められるのは、製造業の世界では想像できないほどの破格の報酬を払っているからだ。 言うまでもないが、優秀な頭脳を集めたところでリスク管理が完璧になるわけではない。それを証明したのが、ちょうど10年前の1998年に起きたLTCM（ロングターム・キャピタル・マネジメント）の破綻だった。 LTCMは、1980年代に「ウォール街の王者」と呼ばれた投資銀行ソロモン・ブラザーズの出身者が立ち上げたヘッジファンドだ。デリバティブ取引に欠かせない「オプション理論」でノーベル経済学賞を受賞したマイロン・ショールズ教授をはじめ、文字通り最高の頭脳を結集して発足しながら、リスクを読み切れなかった。 当時、著名投資家のウォーレン・バフェット氏は「平均IQ（知能指数）が170にも上る人たちがたくさん集まりながら、全財産を失おうとしている。なんてバカげたことだろう」などと語っていた。同氏にリーマンの破綻のことを尋ねたら、同じコメントが返ってくるかもしれない。
・ルーツは1935年に遡る
米国で投資銀行が1つの業態として誕生したきっかけは大恐慌である。庶民から預かった預金を株式市場へ回してリスクにさらしたことから、金融機関に対する批判が渦巻き、商業銀行と投資銀行を分離する「グラス・スティーガル法」が1935年に成立した。 これによって、例えば有力財閥のモルガン商会は商業銀行のJPモルガンとして生き残り、証券部門を分離せざるを得なくなった。この証券部門が現在のモルガン・スタンレーである。 商業銀行は預金を取り扱うことから、一定の自己資本を維持しなければならないなど厳しい規制下に置かれた。言い換えれば、大きなリスクを取ることは構造的にできなくなった。一方、投資銀行は資本市場のグローバル化やM&A（合併・買収）の本格化などの流れに乗り、リスクを取って大きな利益を上げるようになった。
このため、規制緩和の動きも追い風にして、商業銀行が雪崩を打って投資銀行業務を強化するようになった。JPモルガンは1998年、商業銀行業務の柱である融資部門を閉鎖し、投資銀行化路線をほぼ完了した。 いわば先祖返りして、かつての兄弟会社モルガン・スタンレーと互角に競い合うようになったのだ。翌年の1999年にはグラス・スティーガル法が撤廃され、商業銀行による投資銀行買収が相次ぐようになった。 この延長線上にJPモルガン・チェースによるベアー・スターンズの買収、バンク・オブ・アメリカによるメリル買収がある。ちなみにJPモルガン・チェースは、2000年に商業銀行のチェース・マンハッタンが投資銀行化したJPモルガンを買収したことで誕生した金融機関だ。
・商業銀行の時代は来るのか
商業銀行が次々と投資銀行を飲み込み、グラス・スティーガル法成立以前のユニバーサルバンク（総合金融機関）時代に戻れば、リスクの表面化を抑えることができるのだろうか。 これには疑問符が付く。規制されている分だけ商業銀行の資本は厚いとはいえ、多額の住宅ローンの焦げ付きが象徴するように、商業銀行業務の柱である融資部門も大きなリスクと隣り合わせなのだ。 理屈のうえでは、元本保証の預金を原資にしているだけに、融資では大きなリスクを取ることはできない。それにもかかわらず、1980年代には商業銀行は累積債務問題を抱えた発展途上国向け融資で打撃を受けたのに続き、1990年代以降にはアジア金融危機の発生やIT(情報技術)バブルの崩壊で多額の損失を計上している。リターン（貸出金利）には上限があってもリスク(貸し倒れ)には下限はなく、融資業務は「構造的に欠陥がある」とも言われた。 大局的に見れば、リスクを取る姿勢がなければ経済は活性化しない。リスクの表面化を防ぐのは難しいが、リスクを全く取らなければリターンもゼロになる。国の富も増えないわけだ。 結局のところ、金融機関はリスク管理の技術を磨き続けなければならないし、その意味で投資銀行は今後も不可欠な存在だ。だからこそ、リーマンやメリルが身売りに出ると、その買収に興味を示す金融機関が米国内外から浮上したのである。
・ビジネスモデル見直しは必須、必ず立ち直る
邦銀はどうなのか。サブプライムローン（米国の信用力の低い個人向け住宅融資）問題の直撃を受けず、比較的平穏を保っているが、それはグローバル化の遅れの裏返しにすぎない。激震が走る国際金融の舞台ではカヤの外に置かれ、リーマンやメリルの買い手候補として有力視されることもついになかった。 邦銀最大手の三菱UFJフィナンシャル・グループは、株式時価総額で8兆円を超え、サブプライムローン問題の表面化前まで圧倒的な存在だったシティグループも上回るようになった。ところが、ウォール街では三菱UFJの知名度は救い難いほど低く、「巨大ドメスティック銀行」のままである。 2000年にピークを迎えたIT（情報技術）バブル。その崩壊で、ハイテクの拠点であるシリコンバレーでは、数え切れないほどのインターネット企業が破綻した。ITの将来を過信し、投資家や起業家がリスクを取りすぎたためだ。だが、一時は「復活不可能」と言われたシリコンバレーは立ち直った。 資本主義の本家である米国には常に行きすぎがある。その点ではITバブルもサブプライムローンも同じである。業界再編や規制強化などでウォール街のビジネスモデルは見直されるだろうが、金融革新を進めて企業にリスク資本を提供する投資銀行の存在意義は薄まらないだろう。 ウォール街は米国経済の心臓部であり、知識集約型産業の代表例でもある。そこで競争力を発揮できなければ、米国の将来も危うくなる。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
＞ところが、ウォール街では三菱UFJの知名度は救い難いほど低く、「巨大ドメスティック銀行」のままである。 ＜ いまとなっては、何でそれで悪いの？ という話ですよね。この手のロジックって、常任理事国のインナーに入れなければまともな外交が出来ない、と喚く外務省と同じですよね。１億２千万の人口があって、内需をきちんと回せば、それだけでやっていける国が、猟場を求めるアメリカの口車にまんまと乗せられてグローバリズムの幻想に取り憑かれて、それって文明開化と同じレベルじゃん。てか、金融開国って、そもそも明治の開国と同じことの繰り返しだったということですよね。捕鯨が金融に変わっただけ。しかも相変わらずルールは相手が一方的に押しつけてくる。なんで誰も「攘夷！」とか言い出さなかったんだろう。生麦事件みたいなことを起こす藩士が何処かでまた（いまこそ鎖国のススメを説くべき時期ではなかろうか。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－