【ニュースを斬る】 東証マネーを吸い込んだ巨大な「資金黒洞」日経
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▼【ニュースを斬る】 東証マネーを吸い込んだ巨大な「資金黒洞」日経
明日9月20日、東京証券取引所の株価ボードからアジア・メディアの名が姿を消す。初の中国本土系企業として昨年4月に東証マザーズに上場したのもつかの間、創業トップが子会社の預金約16億円を私的に流用したことが発覚し、上場からわずか1年5カ月で“退場”に追い込まれる異常事態に陥った。
この事件では、経営者の犯罪行為はもちろん、上場を認めた日本側の審査体制も批判を浴びている。それは、急成長の歪みを抱える中国経済の闇の一面と、不祥事を隠蔽しがちな日本の体質を同時に浮かび上がらせた。今なお謎だらけのアジア・メディア事件を検証し、問題の核心に迫る。
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2007年4月26日、東京証券取引所の取り引き開始を告げる鐘を、1人の中国人起業家が満面の笑顔で高々と鳴らした（東証のサイトにある写真はこちら）。男の名は崔建平（ツイ・ジエンピン）。この日、東証マザーズに上場したアジア・メディアの創業経営者である。この上場は、東証にとって特別な意味を持っていた。バブル崩壊以降、東証に上場する外国企業数は一貫して減り続け、ピーク時の127社からわずか25社に落ち込んだ。このままではアジアのローカル市場に転落する――。そんな危機感から、東証は失地回復の切り札として中国企業の誘致活動に積極的に取り組んでいた。アジア・メディアはその第1号として、鳴り物入りで日本に上陸したのだ。「私は、信義を重んじ、アジア・メディアを優秀な上場企業に育てるために、同僚と一緒にさらに努力することを固く約束します」上場セレモニーで、崔はそうスピーチした。祝いの美酒に酔う崔の周りには、東証社長（現会長）の西室泰三を筆頭に、喜びをともに分かち合う日本人の姿もあった。上場の主幹事を務めたのは日本最大手の野村證券、会計監査を担当したのは四大監査法人の1つであるあずさ監査法人、法律顧問に就いたのは四大法律事務所の1つの森濱田・松本法律事務所。さながら「オール・ジャパン」と呼べる支援体制が敷かれていた。さらに、広告最大手の電通、携帯キャリア最大手のNTTドコモ、衛星通信最大手のJSAT、大手商社の伊藤忠商事など、日本を代表する一流企業が傘下のファンドなどを通じて出資していた。米アップルや米シスコ・システムズの創業期に投資したことで知られるシリコンバレーの名門ベンチャーキャピタル、米セコイア・キャピタルも、戦略投資家のリストに名を連ねていた。
・日本でも中国でも無名の存在
アジア・メディアの事業は、中国各地のケーブルテレビ局向けの番組情報配信と、テレビ局の番組広告枠の販売代理が2本柱。だが、中国のテレビ業界の実態や事業の将来性について、日本の一般投資家が客観的に評価するのは難しい。そんな中、オール・ジャパンや戦略投資家の“七光り”が、無名の中国企業に対する投資家の不安を和らげ、期待感を高めたことは想像に難くない。アジア・メディアの上場は大きな注目を集め、取引初日の終値は公募価格（640円）の17.5％増しの752円をつけた。株価はさらに急上昇し、2007年7月19日には一時2055円の最高値を記録した。一方、本拠地の中国では、アジア・メディアの東証上場は当初はさほど話題にならなかった。同社は2004年に英領バミューダ諸島に設立登記された持ち株会社であり、中国国内での事業活動は別名の子会社を通じて行っている。中国企業が海外の証券市場に上場する場合、バミューダや英領ケイマン諸島などに設立した持ち株会社を上場させる例は珍しくない。だがアジア・メディアは、持ち株会社だけでなく、子会社も中国では無名の存在だった。しかし、上場後の株価急上昇を引き金に、中国でも関心が高まり始めた。注目を集めたのは、オール・ジャパンの支援体制ではない。2005年に中国に本格進出したセコイヤ・キャピタルの最初の投資案件だったことだ。無名の有望企業を発掘しただけでなく、中国企業にとってなじみの薄い東証に第1号として上場させ、高い投資リターンを実現した。それが「さすがはセコイア」と評価されたのだ。中国語で株のことを「股」という。アジア・メディアは、東証に上場した最初の中国株を意味する「中国第一股」として、中国のファンド業界で知られるようになった。その1年後、崔がオール・ジャパンの威信に泥を塗る事件を起こし、同社が上場廃止に追い込まれるとは、この時点では誰ひとり想像できなかっただろう。上場直後の“初物効果”が薄れると、行き過ぎた高値の反動と新興市場全体の低迷にあおられ、アジア・メディアの株価は急落した。とはいえ2008年に入って、公募価格のほぼ半値の300円台で安定する兆しも見せていた。
だが、不吉な知らせは突然やってきた。6月3日夕刻、アジア・メディアは東証で緊急会見を開き、子会社の定期預金1億600万元（約16億1000万円）に、取締役会の同意を経ずに担保権が設定されていたと発表したのだ。それは奇妙な会見だった。出席した記者によれば、発表をしたのは馬克和・在日代表（現CEO＝最高経営責任者）で、森濱田・松本の弁護士が同席していた。「5月にCFO（最高財務責任者）が交代し、帳簿を再確認する過程で担保権の設定が明らかになった。CEO（崔建平）は資金運用の一環だと話している」会見での説明によれば、崔はアジア・メディアの子会社である北京寛視網路の定期預金を銀行に担保として提供し、第三者への融資を保証した。その目的について、崔は「融資先の第三者から融資額の5～6％の保証料を受け取るため」と釈明したという。
だが、保証料が目当ての健全な財テクなら、わざわざ緊急会見を開く必要があったのだろうか。この担保権設定は、会社の資金繰りに影響を与える可能性があるのか。記者たちの質問に、馬は「社内規定違反の可能性があるため情報を開示した。心配はいりません」と繰り返すだけだった。
しかし9日後の6月12日、事態は奈落の底に向かって急転回する。
アジア・メディアは東証で再び緊急会見を開き、融資先の第三者とは崔が1994年に創業したIT（情報技術）企業、北京海豚科技発展であることを明らかにした。さらに、銀行が海豚科技に融資した総額1億300万元（約16億円）の全額が、崔の個人的債務の弁済に使われたと発表したのだ。経営トップによる巨額の私的流用という異常事態。しかも、オール・ジャパンのお墨付きを得た上場からたった1年余りでの不祥事に、投資家はパニックに陥った。「当面の資金繰りに問題はない」と、同社は経営危機を否定したが、株価は暴落。2週間後には一時38円まで下落した。6月23日、アジア・メディアは崔の辞任を発表し、後任のCEOには馬が就任した。同日付のプレスリリースによれば、崔は事件について深く謝罪し、会社に与えた損害を私財を投じて補填すると誓ったという。トップの辞任で早期の幕引きを図るのが狙いだったのだろう。だが、事件はまだ始まったばかりだった。崔建平はなぜリスクを犯したのか。そもそも、崔はなぜ会社の預金に手をつけたのだろうか。不正であることは百も承知だったはずである。個人債務の弁済が動機だとしても、崔はアジア・メディアの発行済株式の約3割を実質所有する筆頭株主であり、その時価総額は株価が300円でも50億円を超えていた。保有株の一部を売却するなり、保有株を担保に借金するなりすれば、16億円を個人で調達することも理論的には不可能ではなかった。にもかかわらず、なぜあえて高いリスクを犯したのか。
この謎を解くには、時計の針をいったん5年前に戻す必要がある。
2003年、上海証券取引所に上場するソフトウェア開発会社、宏智科技（現社名は華麗家族）で、会社が保有していた預金や国債など2億元（約32億円）以上が忽然と“消失”した。この「宏智事件」に、崔は深く関与していたのである。企業から巨額の資金が不正に引き出され、闇に消える事件のことを、中国では“資金黒洞”と呼ぶ。黒洞とはブラックホールのことだ。一説によれば、こうした事件は中国の上場企業の半数以上で大なり小なり起きているとされる。だが宏智事件は、中国のありふれたブラックホールの1つではなかった。複雑怪奇かつ異常な資金黒洞として、中国の市場関係者に記憶されているのだ。次回は、アジア・メディア事件の伏線となった宏智事件を検証する。（文中敬称略 次回につづく）
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国際戦略コラム．０９．１９ [ドル暴落不安]
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ドル不安が再発して、日米欧の中央銀行が協調介入に備える。Ｆより
日米欧の中央銀行にドル緊急供給となっているが、通貨スワップであり、米ＦＲＢが円、ユーロを抱えて、ドル暴落時、円売りドル買いのオペレーションに備え始めている。ＣＤＳ等のデリバティブに危機がおよび、米銀のデリバティブ取引がどうなっているのか見えない。リーマン倒産でリーマン発行の債券を保証していたＡＩＧなどが危機になり、この連鎖が起こっている。しかし、リーマンの債権を保証していたのは、ＡＩＧだけではない。このため、モルガン・スタンレーが疑われている。リーマンを倒産させたことは、このＣＤＳ等のデリバティブの危機を引き起こしている。デリバティブに波及すると米ＦＲＢの資金では足りずに、国債等を大量に発行せざるを得ないし、ドル暴落を読み、大量にドル売りが出てくることになる。すでに、日本のメルマガ等で、ドル暴落を警告している物が出ている。さあ、どうなりますか？？
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◎今日のアフリカ
今日のアフリカは、日本では報道されないアフリカの情報を、政治、経済、文化に渡って幅広く、いち早くお伝えします。クリック１つで世界の見方が変わります。
ジュンヌ・アフリックコムより
アラブと他の８グループが、払い下げられるアンフィダ（チュニジア中央東）の海中港の実現、投資、開発のためにあらかじめ選ばれたと、チュニジア運輸大臣アブデラヒム・ズアリは発表した。８投資家はカナダ、クウェート、エミラ・アラブ連合、イタリア、デンマークとポルトガルの６カ国からなると、チュニスの記者会見で大臣は述べた。大臣によれば、入札は2008年12月25日で、工事は2009年に始まる。14億ユーロと見積もられているアンフィダ海中港の工事費は、地中海経済に主要な位置をしめ、地中海でのコンテナー市場の一部を吸収する。「チュニジア政府は、この計画に1200ヘクタールを提供し、さらに広げる用意もある。それに加えて2000ヘクタールを経済活動とロジスティックに提供し、そのうち500ヘクタールは投資家向けである」と大臣は述べた。この分野を専門にする国際的企業がパートナーになっているこの計画の実現は、地中海地方の海中港の不足を補うことができる。プロジェクトは、アンフィダ近くの海中港の建設に伴う２世代ポートの創設、および高品質の商品を低価格で海上輸送するサービスを提供する3000ヘクタールのロジスティック・ゾーンからなり、安全基準を満たし、環境保護を配慮している。コンテナー・ターミナルの年間許容量は、およそ500万コンテナー、多くの分野におよぶ設備の能力は、450万トンだ。この港は、陸上交通と鉄道輸送につながり、商品の回収とストックの役目を果たす。輸出入の拡大も見込まれ、輸送途中の商品も受け入れることができるようになる。
＊＊＊
いったいこの海中港というのは（深い水からなる港？）というのは、なんなのか最後までわかりませんでした。日本にいながら港というのをほとんど見たことがありません。この前のアフリカン・フェスタの時に、横浜港を遠くから見てきれいだなとは思っていましたが。考えてみれば荷物を運んでいるのは船なんですよね。スレイマンが送ったコンテナーは届くのでしょうか？わたしのパスカルさんあて荷物は本当にどこに行ってしまったのでしょうか？以前彼のネコのトムに送ったキャット・フードは届いたのに・・・。
明日9月20日、東京証券取引所の株価ボードからアジア・メディアの名が姿を消す。初の中国本土系企業として昨年4月に東証マザーズに上場したのもつかの間、創業トップが子会社の預金約16億円を私的に流用したことが発覚し、上場からわずか1年5カ月で“退場”に追い込まれる異常事態に陥った。
この事件では、経営者の犯罪行為はもちろん、上場を認めた日本側の審査体制も批判を浴びている。それは、急成長の歪みを抱える中国経済の闇の一面と、不祥事を隠蔽しがちな日本の体質を同時に浮かび上がらせた。今なお謎だらけのアジア・メディア事件を検証し、問題の核心に迫る。
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2007年4月26日、東京証券取引所の取り引き開始を告げる鐘を、1人の中国人起業家が満面の笑顔で高々と鳴らした（東証のサイトにある写真はこちら）。男の名は崔建平（ツイ・ジエンピン）。この日、東証マザーズに上場したアジア・メディアの創業経営者である。この上場は、東証にとって特別な意味を持っていた。バブル崩壊以降、東証に上場する外国企業数は一貫して減り続け、ピーク時の127社からわずか25社に落ち込んだ。このままではアジアのローカル市場に転落する――。そんな危機感から、東証は失地回復の切り札として中国企業の誘致活動に積極的に取り組んでいた。アジア・メディアはその第1号として、鳴り物入りで日本に上陸したのだ。「私は、信義を重んじ、アジア・メディアを優秀な上場企業に育てるために、同僚と一緒にさらに努力することを固く約束します」上場セレモニーで、崔はそうスピーチした。祝いの美酒に酔う崔の周りには、東証社長（現会長）の西室泰三を筆頭に、喜びをともに分かち合う日本人の姿もあった。上場の主幹事を務めたのは日本最大手の野村證券、会計監査を担当したのは四大監査法人の1つであるあずさ監査法人、法律顧問に就いたのは四大法律事務所の1つの森濱田・松本法律事務所。さながら「オール・ジャパン」と呼べる支援体制が敷かれていた。さらに、広告最大手の電通、携帯キャリア最大手のNTTドコモ、衛星通信最大手のJSAT、大手商社の伊藤忠商事など、日本を代表する一流企業が傘下のファンドなどを通じて出資していた。米アップルや米シスコ・システムズの創業期に投資したことで知られるシリコンバレーの名門ベンチャーキャピタル、米セコイア・キャピタルも、戦略投資家のリストに名を連ねていた。
・日本でも中国でも無名の存在
アジア・メディアの事業は、中国各地のケーブルテレビ局向けの番組情報配信と、テレビ局の番組広告枠の販売代理が2本柱。だが、中国のテレビ業界の実態や事業の将来性について、日本の一般投資家が客観的に評価するのは難しい。そんな中、オール・ジャパンや戦略投資家の“七光り”が、無名の中国企業に対する投資家の不安を和らげ、期待感を高めたことは想像に難くない。アジア・メディアの上場は大きな注目を集め、取引初日の終値は公募価格（640円）の17.5％増しの752円をつけた。株価はさらに急上昇し、2007年7月19日には一時2055円の最高値を記録した。一方、本拠地の中国では、アジア・メディアの東証上場は当初はさほど話題にならなかった。同社は2004年に英領バミューダ諸島に設立登記された持ち株会社であり、中国国内での事業活動は別名の子会社を通じて行っている。中国企業が海外の証券市場に上場する場合、バミューダや英領ケイマン諸島などに設立した持ち株会社を上場させる例は珍しくない。だがアジア・メディアは、持ち株会社だけでなく、子会社も中国では無名の存在だった。しかし、上場後の株価急上昇を引き金に、中国でも関心が高まり始めた。注目を集めたのは、オール・ジャパンの支援体制ではない。2005年に中国に本格進出したセコイヤ・キャピタルの最初の投資案件だったことだ。無名の有望企業を発掘しただけでなく、中国企業にとってなじみの薄い東証に第1号として上場させ、高い投資リターンを実現した。それが「さすがはセコイア」と評価されたのだ。中国語で株のことを「股」という。アジア・メディアは、東証に上場した最初の中国株を意味する「中国第一股」として、中国のファンド業界で知られるようになった。その1年後、崔がオール・ジャパンの威信に泥を塗る事件を起こし、同社が上場廃止に追い込まれるとは、この時点では誰ひとり想像できなかっただろう。上場直後の“初物効果”が薄れると、行き過ぎた高値の反動と新興市場全体の低迷にあおられ、アジア・メディアの株価は急落した。とはいえ2008年に入って、公募価格のほぼ半値の300円台で安定する兆しも見せていた。
だが、不吉な知らせは突然やってきた。6月3日夕刻、アジア・メディアは東証で緊急会見を開き、子会社の定期預金1億600万元（約16億1000万円）に、取締役会の同意を経ずに担保権が設定されていたと発表したのだ。それは奇妙な会見だった。出席した記者によれば、発表をしたのは馬克和・在日代表（現CEO＝最高経営責任者）で、森濱田・松本の弁護士が同席していた。「5月にCFO（最高財務責任者）が交代し、帳簿を再確認する過程で担保権の設定が明らかになった。CEO（崔建平）は資金運用の一環だと話している」会見での説明によれば、崔はアジア・メディアの子会社である北京寛視網路の定期預金を銀行に担保として提供し、第三者への融資を保証した。その目的について、崔は「融資先の第三者から融資額の5～6％の保証料を受け取るため」と釈明したという。
だが、保証料が目当ての健全な財テクなら、わざわざ緊急会見を開く必要があったのだろうか。この担保権設定は、会社の資金繰りに影響を与える可能性があるのか。記者たちの質問に、馬は「社内規定違反の可能性があるため情報を開示した。心配はいりません」と繰り返すだけだった。
しかし9日後の6月12日、事態は奈落の底に向かって急転回する。
アジア・メディアは東証で再び緊急会見を開き、融資先の第三者とは崔が1994年に創業したIT（情報技術）企業、北京海豚科技発展であることを明らかにした。さらに、銀行が海豚科技に融資した総額1億300万元（約16億円）の全額が、崔の個人的債務の弁済に使われたと発表したのだ。経営トップによる巨額の私的流用という異常事態。しかも、オール・ジャパンのお墨付きを得た上場からたった1年余りでの不祥事に、投資家はパニックに陥った。「当面の資金繰りに問題はない」と、同社は経営危機を否定したが、株価は暴落。2週間後には一時38円まで下落した。6月23日、アジア・メディアは崔の辞任を発表し、後任のCEOには馬が就任した。同日付のプレスリリースによれば、崔は事件について深く謝罪し、会社に与えた損害を私財を投じて補填すると誓ったという。トップの辞任で早期の幕引きを図るのが狙いだったのだろう。だが、事件はまだ始まったばかりだった。崔建平はなぜリスクを犯したのか。そもそも、崔はなぜ会社の預金に手をつけたのだろうか。不正であることは百も承知だったはずである。個人債務の弁済が動機だとしても、崔はアジア・メディアの発行済株式の約3割を実質所有する筆頭株主であり、その時価総額は株価が300円でも50億円を超えていた。保有株の一部を売却するなり、保有株を担保に借金するなりすれば、16億円を個人で調達することも理論的には不可能ではなかった。にもかかわらず、なぜあえて高いリスクを犯したのか。
この謎を解くには、時計の針をいったん5年前に戻す必要がある。
2003年、上海証券取引所に上場するソフトウェア開発会社、宏智科技（現社名は華麗家族）で、会社が保有していた預金や国債など2億元（約32億円）以上が忽然と“消失”した。この「宏智事件」に、崔は深く関与していたのである。企業から巨額の資金が不正に引き出され、闇に消える事件のことを、中国では“資金黒洞”と呼ぶ。黒洞とはブラックホールのことだ。一説によれば、こうした事件は中国の上場企業の半数以上で大なり小なり起きているとされる。だが宏智事件は、中国のありふれたブラックホールの1つではなかった。複雑怪奇かつ異常な資金黒洞として、中国の市場関係者に記憶されているのだ。次回は、アジア・メディア事件の伏線となった宏智事件を検証する。（文中敬称略 次回につづく）
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国際戦略コラム．０９．１９ [ドル暴落不安]
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ドル不安が再発して、日米欧の中央銀行が協調介入に備える。Ｆより
日米欧の中央銀行にドル緊急供給となっているが、通貨スワップであり、米ＦＲＢが円、ユーロを抱えて、ドル暴落時、円売りドル買いのオペレーションに備え始めている。ＣＤＳ等のデリバティブに危機がおよび、米銀のデリバティブ取引がどうなっているのか見えない。リーマン倒産でリーマン発行の債券を保証していたＡＩＧなどが危機になり、この連鎖が起こっている。しかし、リーマンの債権を保証していたのは、ＡＩＧだけではない。このため、モルガン・スタンレーが疑われている。リーマンを倒産させたことは、このＣＤＳ等のデリバティブの危機を引き起こしている。デリバティブに波及すると米ＦＲＢの資金では足りずに、国債等を大量に発行せざるを得ないし、ドル暴落を読み、大量にドル売りが出てくることになる。すでに、日本のメルマガ等で、ドル暴落を警告している物が出ている。さあ、どうなりますか？？
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◎今日のアフリカ
今日のアフリカは、日本では報道されないアフリカの情報を、政治、経済、文化に渡って幅広く、いち早くお伝えします。クリック１つで世界の見方が変わります。
ジュンヌ・アフリックコムより
アラブと他の８グループが、払い下げられるアンフィダ（チュニジア中央東）の海中港の実現、投資、開発のためにあらかじめ選ばれたと、チュニジア運輸大臣アブデラヒム・ズアリは発表した。８投資家はカナダ、クウェート、エミラ・アラブ連合、イタリア、デンマークとポルトガルの６カ国からなると、チュニスの記者会見で大臣は述べた。大臣によれば、入札は2008年12月25日で、工事は2009年に始まる。14億ユーロと見積もられているアンフィダ海中港の工事費は、地中海経済に主要な位置をしめ、地中海でのコンテナー市場の一部を吸収する。「チュニジア政府は、この計画に1200ヘクタールを提供し、さらに広げる用意もある。それに加えて2000ヘクタールを経済活動とロジスティックに提供し、そのうち500ヘクタールは投資家向けである」と大臣は述べた。この分野を専門にする国際的企業がパートナーになっているこの計画の実現は、地中海地方の海中港の不足を補うことができる。プロジェクトは、アンフィダ近くの海中港の建設に伴う２世代ポートの創設、および高品質の商品を低価格で海上輸送するサービスを提供する3000ヘクタールのロジスティック・ゾーンからなり、安全基準を満たし、環境保護を配慮している。コンテナー・ターミナルの年間許容量は、およそ500万コンテナー、多くの分野におよぶ設備の能力は、450万トンだ。この港は、陸上交通と鉄道輸送につながり、商品の回収とストックの役目を果たす。輸出入の拡大も見込まれ、輸送途中の商品も受け入れることができるようになる。
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いったいこの海中港というのは（深い水からなる港？）というのは、なんなのか最後までわかりませんでした。日本にいながら港というのをほとんど見たことがありません。この前のアフリカン・フェスタの時に、横浜港を遠くから見てきれいだなとは思っていましたが。考えてみれば荷物を運んでいるのは船なんですよね。スレイマンが送ったコンテナーは届くのでしょうか？わたしのパスカルさんあて荷物は本当にどこに行ってしまったのでしょうか？以前彼のネコのトムに送ったキャット・フードは届いたのに・・・。