米民主党が作り上げたサブプライムローン危機 （苺畑より）
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▼米民主党が作り上げたサブプライムローン危機 （苺畑より）
どうも経済問題が持ち上がると民主党の株が上がるというのは本当で、支持率の上がり始めたマケイン・ペイリン組も、リーマンブラザースの倒産を始め、株式市場の大下落と共にその勢いを失いつつある。それというのも長年に渡り民主党もそれにべったりのリベラルメディアも、常に民主党は庶民の味方であり、対して共和党は金持ちの味方であるというイメージを国民に植え付けて来たからだ。民主党は何かと「金持ちの税金を引き上げ」て庶民を救うと約束し、あたかもそれがアメリカ経済を救うことになるかのような錯覚を庶民に与えて来たからだ。だが実際には、問題になっているサブプライムローンの危機を作り上げたのは、何を隠そう民主党のほうなのである。もしマケイン・ペイリン組がオバマ・バイドンに打ち勝ちたいと真剣に思うのであれば、今こそ共和党は現在のアメリカ経済低迷の根源が民主党の悪経済政策によるものであることを有権者にきちんと理解してもらう時である。それが出来なければ、この選挙はみすみす危機を作り出した張本人に譲り渡してしまうことになるからだ。そこで、ミスター苺は、有権者に現在の経済状態を説明するため、マケインは下記のようなコマーシャルを発表すべきだと提案している。
皆さん、経済について率直なお話を申し上げます。アメリカの経済システムに問題があるのではありません。自由市場が問題なのでもありません。問題なのは政府が銀行に返済能力のない人々に多額の融資を強制し、不履行になると納税者がそのツケを払うというサブプライムローンにあるのです。これは住宅福祉以外の何者でもありません。今こそ我が競争相手からの率直な意見を聞く時です。オバマ議員は共和党を責めています。しかし氏はこの失態政策が民主党によってつくられ、何十年もの間それを改善しようとしてきた共和党を阻止してきた事実を重々承知しています。氏のいう変革は口だけで行動が伴いません。政府が銀行に悪い住宅ローンを強制するような政策を止めることが含まれない計画など、まやかしです。それはこの危機をさらに悪化させるだけです。オバマ議員にも同胞の民主党にも迷っている時間はありません。我々は住宅ローンを改革せねばなりません。私はこの危機を乗り切るための詳細にわたる計画を私のウェッブサイトに掲載しました。それはシステムを改革し、経済に正気をとりもどし、短期的には協力なブーストをあたえるものです。長期的な解決は支出を押さえ、皆さんのお金は皆さんに保持していただき、アメリカ国内でエネルギー算出の権利を劇的に増やすことです。私はジョン・マケインです。このメッセージを熱烈に許可します。
さて、ではマケインはどのような解決策を提案すべきなのだろうか。
・ことの起こり：
もとはといえばこの問題は、返済能力のない人々への住宅ローンを銀行や貸付信託に強制する方針に端を発している。これは７０年代後半のジミー・カーター大統領が始めたもので、その後９０年代のビル・クリントン大統領によって押し進められ、後にはバラク・オバマも含める民主党議会が度重なる共和党の変革提案を阻止して継続して来た方針なのである。なぜ民主党が長年に渡って不当な政策を守って来たのかといえば、民主党は長年金融企業から多額の献金を受けて来たからだ。事実金融会社からの献金が一番多いのは民主党のクリス・ダッド上院議員と並んで誰あろうバラク・オバマ民主党大統領候補その人なのである。自分たちでこの悪方針を勧めておきながら、いまになって責任が共和党にあるとぬけぬけと言って退けるところが民主党のふてぶてしいところだが、それをそのまま報道するメディアに、完全に圧倒されている共和党のふぬけなさにも憤りを感じざるおえない。マケインや共和党が今度の選挙で民主党に勝つためには、経済問題を民主党によって形づけられることを絶対に避けなければならない。有権者に問題を起こしたのは民主党なのであり、民主党にこそ本当の責任はあるのであり、民主党では絶対に経済低迷を解決することはできない、いや、それどころかかえって悪化させてしまうだろうということをしっかりとアピールする必要がある。共和党こそがアメリカの経済を救えるのだとはっきり訴える必要があるのである。長くなるのでこの先は次回へ続く。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
★＜長年に渡り民主党もそれにべったりのリベラルメディアも、常に民主党は庶民の味方であり、対して共和党は金持ちの味方であるというイメージを国民に植え付けて来たからだ。民主党は何かと「金持ちの税金を引き上げ」て庶民を救うと約束し、あたかもそれがアメリカ経済を救うことになるかのような錯覚を庶民に与えて来た・・
もとはといえばこの問題は、返済能力のない人々への住宅ローンを銀行や貸付信託に強制する方針に端を発している。これは７０年代後半のジミー・カーター大統領が始めたもので、その後９０年代のビル・クリントン大統領によって押し進められ、後にはバラク・オバマも含める民主党議会が度重なる共和党の変革提案を阻止して継続して来た方針なのである。なぜ民主党が長年に渡って不当な政策を守って来たのかといえば、民主党は長年金融企業から多額の献金を受けて来たからだ。事実金融会社からの献金が一番多いのは民主党のクリス・ダッド上院議員と並んで誰あろうバラク・オバマ民主党大統領候補その人なのである。自分たちでこの悪方針を勧めておきながら、いまになって責任が共和党にあるとぬけぬけと言って退けるところが民主党のふてぶてしいところだが、それをそのまま報道するメディアに、完全に圧倒されている共和党のふぬけなさにも憤りを感じざるをえない。＞なるほど こういうからくり なんですね。（返済能力のない人々への住宅ローンを銀行や貸付信託に強制する方針）新移民は住宅にも困窮するから、最初は甘い言葉で夢を売るコマーシャルに簡単に乗せられる。でも、実態は、ええ～ 強制していた！まさに 今回の崩壊の元凶じゃないか！それなのに 共和党の責任だって、共和党びいきの 苺さんの この記事読む限りでは、民主党も マスコミも ひどいもんですね。
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▼資金供給という延命輸血に効き目なし（追加あり） （田村秀男）
18日には「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日銀など６カ国・地域の中央銀行は１８日、米国発 の金融危機に対応し、金融機関が資金をやり取りをする各国の短期金融市場に大量のドル資金を供給する協調行動を行うと発表した。市場では、米大手証券リー マン・ブラザーズの破綻（はたん）などによる信用不安から資金の出し手が不在となり、欧米金融機関が必要なドル資金を調達できなくなっている。“最後の貸 し手”である中央銀行が資金を供給し、資金繰りの行き詰まりによる連鎖破綻を回避するのが狙いだ」というニュース。また日本経済新聞をはじめ、17日の朝刊各紙では、ＦＲＢと日欧の中央銀行による「巨額資金供給」なる見出しが躍っていたが、だからといってどんな意味があるのか。だまされてはいけない。死に体病人への大量輸血でしかない、下手すると他の健康体部門に害をなすのだ。
産経新聞朝刊9月17日リーマン・ショック 金融正常化の端緒にから
ブッシュ政権が先に打ち出した米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の米政府系住宅金融２社への「史上最大の金融機関救済」効果もはかばかしくないというのに、米証券老舗のリーマン・ブラザーズが破綻（はたん）した。中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がドル札を刷っては金融市場に供給し、死に体の金融機関を延命させる伝統的危機管理はもはや限界にきた。危機の所在は、ニューヨーク・ウォール街の金融ビジネスモデルそのものの破綻と割り切ったほうがよい。市場安定回復の鍵は米金融ビジネスの管理強化に向けた改革にかかっている。
昨年８月のサブプライムローン危機、今年３月の米証券大手ベアー・スターンズ破綻のときと、市場危機のたびにＦＲＢは巨額の資金供給をしたが、結果は無残だった。「ＦＲＢ資金は投機資金に化けて原油・穀物相場を高騰させ、世界中を混乱させた」（ロンドンの国際金融アナリストのＡ・シムキン氏）。ＦＲＢがあわてて余剰資金を市場から吸い上げると、今度は原油など商品先物相場が急落し、先物にかけていた金融機関が破綻した。ウォール街はサブプライム危機までは繁栄を謳歌（おうか）してきた。借り手が返済する確実性や収益性が欠けていても、金融機関はリスク部分を細分化して化粧を施し、魅力のある新証券として不特定多数の投資家に売買して手数料を稼いだ。いつでも現金に換えられるはずの証券が爆発的に増殖したが、住宅価格が急落した途端にこれら証券はほごになった。バブルに安住した強欲な金融機関の因果応報が経営破綻である。金融大手救済に国民の税金を使うなという世論にブッシュ政権は逆らえなくなった。ウォール街がゴーストタウンになっても、「ざまみろ」とばかり、日本人のわれわれはいつもの通り、コップの中の嵐のような政局劇を楽しみ、小さな平和とささいな悩みに明け暮れる日常を続けられるだろうか。何しろドルの金融市場に代わって世界の市場経済を回転させる仕組みは存在しない。このまま米国債など、ドル資産の最後のとりでまで炎上するようだと、世界経済も政治社会も予想のつかないような混乱に陥る。日本は米債券の最大の保有者である中国や欧州とともにとりあえずはドル債券を買い支え、ぶくぶくに膨れ上がったウォール街の大幅な縮小整理を支援しなければならない。だが、この国際協調は、実体経済を発展させるために奉仕するという原点に金融を回帰させないことには意味がない。（編集委員 田村秀男）
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▼続 世界の株価暴落 双璧の二カ国 （新世紀のビッグブラザー）
世界の株式市場が狂い始めました。まずは昨日ご紹介した、株式市場のロイエンタールとミッターマイヤーこと上海総合株価指数とRTS（ロシア取引システム）指数について。
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連日続く株価暴落に業を煮やしたのか、ついに中共政府が株式市場の統制を始めました。
『中国政府、投資会社に銀行株の買い増し指示
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【上海＝戸田敬久】中国政府が18日、下落が止まらない株式相場のテコ入れに動き始めた。国有投資会社に株価下落が激しい大手商業銀行の株式の買い増しを指示するなど国有企業の資金を市場に投入するほか、株式売買時に一律に徴収していた印紙税の一部減免も決めた。中国国有の投資会社、中央匯金公司が同日、米リーマン・ブラザーズ破綻の影響で株価が急落している中国銀行や中国建設銀行などの株式を買い増すことを明らかにした。国有企業を監督する国有資産監督管理委員会は、金融機関以外の国有企業にも、傘下の上場子会社株の買い増しを要請する声明を発表した。印紙税の一部減免は株式を購入時の印紙税は免除する内容で、19日売買分から適用する。売却分は従来通り0.1％で据え置くが、株式購入時の優遇措置で個人マネーの市場への流入を呼び戻す狙いだ。』
？？？一直線？？？10:30am以降、取引禁止？？？
何でしょう？ この水平一直線な株式指数の動きは？ と言うか、10:30AM以降の取引額がゼロのままなんですが、国有投資会社に株価を吊り上げさせた上で、市場を閉めたんですか？株価暴落に恐慌状態に陥り、完全にパニクッたか、中共政府？そういえば、本日は読売新聞からこんなニュースも報道されました。
『「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ
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中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認証機関による検査に合格しないと中国で製品を販売出来ないという、国際的に例のない制度だ。 新制度の対象としては、ソニーが開発した非接触ＩＣカード技術「フェリカ」や、デジタル複写機、コンピューターサーバーなど、暗号機能が含まれる製品が有力。中国政府は、ソースコードの開示を求める狙いについて、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスや、コンピューターへの不正侵入を防ぐためと説明している。 しかし、開示内容が中国政府を通じて中国企業に漏れる恐れはぬぐえない。そのうえ、日本製デジタル機器の暗号情報も見破られやすくなり、中国の諜報(ちょうほう)活動などに利用される懸念も指摘されている。
業界団体の試算によると、日本企業の対象製品は、現在の中国国内での売上高で１兆円規模に上る可能性がある。在中の日米欧の経済団体は、連名で中国当局に懸念を表明する方針だ。』本当に狂ってしまったんでしょうか、中共政府は。これまでは、中国が国際社会の慣習や常識から踏み出す行動をするときは、片足だけは枠内に残していたのに、これは枠内から完全に飛び出してしまっています。株価統制の方はまだしも動機が納得いくのですが、この「ソースコードを開示せよ」については、理由が全く分かりません。こんな制度を導入すれば、あらゆる外資系企業が一斉に撤退を始めるのは目に見えているにも関わらず、一体どういうつもりなのでしょう？ 中共首脳部が、本当にそこまで愚かだとは信じがたいのですが。ところで株価統制という点では、疾風ウォルフことRTS（ロシア取引システム）指数も負けてはいません。
『ロシア、株買い支えに２兆円 緊急市場安定化策を発表
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ロシア政府は18日、公的資金による5000億ルーブル（約2兆500億円）規模の株式買い支え策を柱とする緊急市場安定化策を発表した。米国発の金融危機の影響でロシアの主要株価指数が今年5月の高値から半値以下に急落するなど、成長を続けてきた経済の見通しに不透明感が強まってきたことに対応した。（後略）』日本時間21時30分現在のRTS指数は1272ポイント。前日（厳密には17日）比%が、何と20.175%！！！！！
一日に二割も上昇する株式市場！！！ ･･･もはや株式市場ではないですね。疾風ウォルフも顔負けの高速です。と言うか、ワープですｗ
恐ろしいことに双璧二カ国以外でも、欧州諸国までもが狂ったような株価上昇率を見せています。同じく日本時間21時30分現在イギリスFTSE：↑7.25%、フランスCAC：↑7.11%、ドイツDAX：↑4.13%、イタリアMIB：↑6.18%、スペインIBEX：↑6.67%。ドイツの4%強までは納得いきますが、他の諸国、特にイギリスは異常としか言いようがありません。何度も書いているように、「ボラタリティ（変動率）上昇」はバブル崩壊の明確な証です。欧州は通貨や不動産のみならず、株式までもがやはりバブルにより上昇していただけなのでしょうか。率直に言って、怖くてたまりません。
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