▼韓国崩壊・・・そのとき東アジアは？（５） (09/18)（日々勉強）
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▼韓国崩壊・・・そのとき東アジアは？（５） (09/18)（日々勉強）
●前回の続きです。このシリーズ、長々と続いてしまいましたが、いよいよ今回が最後です。今回は、最近出てきたニュースをまとめて扱い、今後の東アジアの動向と日本の取るべき方針について述べたいと思います。前回まで、というかこのブログでは一貫して、「アメリカは北朝鮮を利用して東アジア最強のランドパワーである中国を封じ込めるという戦略を採っている」と主張してきました。地政学の観点から見れば、全くもって正しい戦略だということができます。その法則に従って中国を封じ込めていけば、国内に大きな紛争の種を抱える中国という国は、外国資本に富を吸い取られ、ボロぞうきんのようになったあげく、大々的な侵略戦争をすることもできずに四分五裂して、「三国志」でおなじみの諸侯乱立の時代に突入するでしょう。こういうことをここで話すと、みなさんの中には、「各国がやるべきことというのは、もう与えられた地理的条件から決まってしまっていて、それ以上動かし用がないのか、なんとつまらない話だ」と思う人も出てくるのではないでしょうか。妙な話になりますが、私もこうやって書きながら「なんだ、つまんねえ。結局日本はＡＴＭ役なのかよ？」と思ってしまうことがあるほどです。確かに、各国が取るべき戦略は、地政学に則って決めた方が有利なものになることは間違いありません。おそらく、国家意思の決定に当たって、地政学以上に役に立つものの考え方はないと言っても過言ではないでしょう。しかし、そうだとしても釈然としないこともあります。もし本当に地政学が絶対的な法則だとしたら、なぜ歴史上幾多の国々はその法則に逆らい、自国の進むべき道を誤ってきたのでしょうか？
単純なことです。現実の国家を運営しているのが「人間」だからです。
しばしば人間というのは首を傾げたくなるようなミスを犯すものです。それは、国家の行く末を担っているリーダーたちの場合も変わりありません。むしろ、強いプレッシャーや国民、支持者の声という「雑音」が入ってくる分、そういう指導者たちの方が信じられないミスを犯すことがあるのです。では、アメリカの戦略にはそういうミスを犯す要素はないのか？私が思うに、それは二つあります。まず一つは、アメリカの国家戦略は二本立てで、時として矛盾した行動を取ることがあるということです。二本立てというのはどういうことかというと、まずアメリカには「米軍」という戦略立案主体がいます。彼らはどちらかというと、シーパワー戦略に忠実な立場です。理由は簡単で、シーパワー戦略を採っていた方が、軍隊に被害が出ずに済むからです。米軍の中には「州兵」といって、もともとは地域を防衛するために各州が独自に徴兵している勢力もいます。そうでなくてもアメリカという国への忠誠を誓う彼らはどちらかというと土着的な勢力だということができます。そして、もう一つの戦略立案主体は、「国際金融資本」です。国際金融資本とは、世界規模で投資活動を展開し、金利搾取や優良資産の買いたたきで利益を上げている資本家たちのことをいいます。最近破産申請した「リーマン・ブラザーズ」というのも、その一つです。この勢力は、とにかく自分たちの持っている預金残高のゼロの数が一つでも大きくなることだけを考えて行動していますから、アメリカというのは単なる寄生先としか考えていませんし、米軍も自分たちの道具だとしか考えていません。要するに、彼らは本質的にグローバリストだということができます。
南北戦争以降のアメリカというのは、前者の勢力が後者に妥協するような形で超大国に成長しました。全世界に展開している米軍ですが、その駐留活動は何の憲法上の根拠もありません。もともとアメリカというのは、「うちはどこにも手を出さないから、あんたも俺たちに構わないでくれ」という孤立主義（モンロー主義という）の国だったのが、国際金融資本の利益追求のために、だんだん世界の守護者のような役割にさせられていってしまったのです。これを中国の話にあてはめてみると、国際金融資本としては、中国の持っている富や利益を全て絞り出させたいと思っており、その限りでは中国政府に干渉し、あるいは上層部と友好関係にならなければいけないと思っているはずです。しかし、米軍としては、なぜ台湾や日本や朝鮮を守るために、我々が血を流さなくてはいけないんだという気持ちがあります。そのギリギリの妥協ラインが、北朝鮮の核武装による中国封じだと言っても過言ではないでしょう。さらに、韓国の話をすると、米軍としてはベトナム戦争以来アジアでの地上戦には懲りているので、もうできることなら韓国に軍隊を置きたくないと思っているはずです。だいいち、シーパワー戦略からすれば、本来日本（沖縄）と台湾をガッチリ押さえておけばいいのです。朝鮮戦争のきっかけになったといわれている●「アチソン・ライン」（アメリカの防衛ラインはアリューシャン諸島・日本・沖縄・フィリピンを結んだ線だという、国務長官アチソンの発言による）も、そういう発想から出てきています。
しかし、国際金融資本としては、日本を●三角合併で丸呑みにすることに失敗してしまい、アメリカの住宅ローンも弾けた今、なんとしても食い物に出来る場所がほしいのです。だから、北朝鮮（ここにもレアメタルや日本のカネによる経済復興利権という食い扶持がある！）は盾としてアメリカ側に付かせた上で、韓国を食い物にしようとしているのです。しかも、すっかり血を吸い取ってボロボロになった韓国の工業インフラを、中国人労働者を使うことで「再利用」まで出来ます。この辺は、ひょっとすると国際金融資本が中国側に入れ知恵をしているという可能性があります。米軍にしてみれば、別に韓国人がどうなろうと知ったことではないので、北朝鮮という盾があって、自分たちが死なずに済むならそれでオッケーということです。ひどい話ですが、そういうものです。そしてもう一つ、アメリカがミスを犯す可能性があるのが、アメリカの東アジア戦略、中でも朝鮮半島に対する戦略は、ある人物の存在に依拠する割合が非常に高いものだということです。その人物とは、ずばり以下のニュースに出てくる二人です。
金総書記、異常はほぼ確実と報道 韓国通信社
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韓国の聯合ニュースは１０日、韓国政府当局者が、北朝鮮の金正日総書記が９日の建国６０年行事に姿を見せなかったことについて「（金総書記の）身辺に異常が起きたのはほぼ確実だ。状況を多角的に分析すると、（病気で）倒れたとみられる」と述べたと伝えた。李明博大統領は１０日、大統領府で緊急の首席秘書官会議を開き、対応を協議した。韓国国防省によると、韓国軍が北朝鮮の軍の動向を注視しているが、特異な動きはない。１０日付の韓国紙、中央日報は、米国の外交消息筋の話として、金総書記が数週間前に脳卒中で半身不随の状態になったと報じた。同紙は、金総書記の病状に関し、意識はある程度あるが、正確な症状や治療状況は不明としている。また、北朝鮮の軍が数カ月間、平壌近郊のミリム飛行場で軍事パレードの練習を実施していたが、９日に金総書記が姿を現さないので行事の会場から撤収、各所属部隊に復帰したという。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
すでに死亡？」統一教会・文鮮明の“退院写真”に合成疑惑！
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韓国発祥の新興宗教団体で、女優の桜田淳子や元新体操選手の山崎浩子が“合同結婚式”に参加したことでも知られる統一教会（世界基督教統一神霊協会）の教祖・文鮮明氏が、すでに死亡しているのではないか？ とウワサになっている。文氏は先月19日、親族や教会幹部らとともにヘリに搭乗中、韓国の山間部に不時着。直後にヘリが大爆発を起こしていた。文氏ら乗客乗員合わせて16名は爆発直前にヘリから退避し、ひとりの重傷者を出した以外は全員軽傷とされていたが、この報道には事故当初から疑惑の目が向けられていた。 というのも、事故を伝えた韓国のニュース映像に、黒焦げになった人間の遺体のようなものが運び出される様子が映し出されていたのだ。この疑惑をさらに深めたのが、今月3日に公表された“退院後の写真”とされる画像。事故から半月ぶりに姿を現したとされる文氏と韓鶴子夫人が笑顔を見せる写真が韓国のニュースサイトに掲載されたが、この写真が「明らかに合成ではないか」と話題になっているのだ。ネット上ではこの写真について、「人物の輪郭線や光源などに不自然な点が多い」、「奥さんの右手がおかしい」などの指摘が相次ぎ、生花店での勤務経験があるというネットユーザーからは、「ふたつの花束が同じ季節のものとは思えない」との意見も出ている。これらの指摘から、今回の文氏の“退院写真”は何らかの意図で複数の写真を合成してつくられたのではないか、と言われているのだ。こうした指摘について日本国内の宗教法人・統一教会（東京・渋谷区）は「墜落したヘリに文氏が乗っていたことは事実ですが、8月1日から通常の活動に戻っており、事故後にこちら（日本の統一教会）の人間も、何人も文氏に会っています」とコメント。ニュース映像に遺体と思われる人物が映っていたことや“合成写真疑惑”については、「実際に見ていないのでわからない」とした。自民党の安倍前総裁が統一教会の合同結婚式に祝電を送るなど、日本の政界とも深いつながりを持つ文氏だけに、その生死には注目が集まっている。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
北朝鮮が蛇蝎のごとく忌み嫌う「米帝」と手を結んだのは、ひとえに希代の戦略家である金日成・金正日親子によるところが大きいと思っています。父は冷戦下で日米韓と中国、ソ連を天秤にかけ、冷戦後には息子がアメリカと水面下で提携しながら、数々の芝居を打って東アジアに偽物の危機を演出して宿敵・中国を牽制する・・・一歩間違えれば、強国による併呑を余儀なくされていたのを、よく60数年にわたって国をまとめてきたものです。この二人の手腕には感嘆します。そして、日本や朝鮮半島に人脈を持ち、アメリカの国家戦略の実行を助けてきたのが統一教会の文鮮明でした。日本の政界への食い込み方や、北朝鮮に単身乗り込む大胆さは、身動きが取りづらい白人国家であるアメリカにとっては非常にありがたい「現地協力者」に映ったことでしょう。この二人が、この時期相次いでピンチに陥っていることに、何か因縁めいたものを感じるのです。中国が二人を暗殺したなどと言うつもりはありませんが、アメリカにとっては冷や汗の出る出来事です。中国がアメリカの「同盟者」を快く思っているわけがありませんから、これを機に、アメリカのシマに手を突っ込でくることが考えられるからです。仮に、金正日が表舞台を退くとなれば、アメリカと中国との間で、北朝鮮への影響力行使を巡ってすさまじい暗闘が繰り広げられることでしょう。二人のキーマン、特に金正日がいないアメリカにとっては、かなりの苦戦を強いられることになると予想されます。
今までは、さもアメリカが盤石であるという前提で話を勧めてしまいましたが、仮にアメリカがここで敗北するとどうなるでしょうか。間違いないことは、朝鮮半島全域が中国の手に落ちることです。落ちるといっても、おそらく北が南を併合するという形になると思いますが、朝鮮人国家は存在し続けるでしょう。ただし、国家元首には朝鮮族が就いて、中国の傀儡として動くことになります。この場合、日本も大きな転機を迎えるでしょう。なぜなら、中国軍が清津（チョンジン）のような日本海沿岸の港を作戦拠点として使えることで、日本は東シナ海と日本海の二正面で中国海軍と対峙しなくてはなりません。また、今でさえ対馬に乗り込んできている朝鮮人の「侵略」は、今後ますます激しくなるでしょう。海上自衛隊がたった300人しかいないような防衛体制では、話になりません。要するに、日本が抱えるべき軍事的負担は今とは比べものにならないほど大きくなるということです。
この状況で、米軍が日本から手を引いたらどうなるでしょうか？
「出て行っちゃイヤ！」と、ＤＶ夫の袖にすがりつくような真似は、非常に危険です。今でさえアメリカの要求に従って市場開放や規制緩和を続けていますが、それをもっと過激にやらなくてはいけなくなるのです。最悪の場合、四大メガバンクを外資に乗っ取られたり、日本銀行の株式をアメリカの金融機関に売らされたりする事態にまで発展するかも知れません。そこまで見越して、あえて朝鮮を見捨てるという戦略をアメリカが採る可能性だってなくはないのです。アメリカの東アジア戦略に盲従することが、日本にとって得策だとはとても思えません。（この筆者の考えを「反米」だと断定するなら、どのようにして日本の国富を収奪されずにアメリカに日本を防衛させるか、有効な方法を提示しなければならない・・・出来るはずがないのだが）。特に、韓国を完全にしゃぶり尽くしたら、今度は日本だと国際金融資本も思っているはずです。韓国にやったように、「国家破産ビジネス」で富を吸い取ってから、中国人を入れて「再利用」するのです。そして、そのアプローチの第一歩が、米軍徹底をちらつかせて、徹底的にアメリカ（というより国際金融資本）の要望を容れさせることなわけです。
そうならないためには、日本を外国からの干渉によって容易に揺さぶられることがない国にしていくしかありません。
外敵が日本を揺さぶるときは、大抵何らかの要求に、「このままでは世界から取り残される」とか「資源の少ない日本は他国と仲良くしなければ生きていけない」という脅しを添えてきます。そういう脅しに、簡単に乗らないような国にならなければいけません。そのためには、まず最低限、食糧は自給できるような国にならなくてはいけません。私は別に民主党などという政党は支持に値すると思っていませんが、党首の小沢一郎氏が政権公約に「農家の個別所得補償」を謳っているのは高く評価しています。いくら核ミサイルや高性能な戦闘機があろうと、国民が飢えてしまえば負けです。プラザ合意以降の日本は、車やデジカメを海外で売りさばく（ことで一部の企業の株主と経営者だけが儲かる）ために、農業を犠牲にしてきた歴史だと言っても過言ではありません。それを、もう一度初めからやり直すのです。また、肥料やエネルギー資源も可能な限り自給しなければいけないでしょう。以前からこのブログでも言っている●海藻バイオマスの開発や、木炭・薪炭の見直しなどを進めるべきです。あるいは、燃料電池を実用化することも選択肢に容れるべきです。最近、●太陽光を利用して簡単に水素を生成できる仕組みが見つかり、触媒もカーボンを用いた安価なものが開発されているので、石油エンジンの代わりになるまであと一歩というところまで来ています。それでも、しばらくは原油に依存しなければならない体制が続くでしょうが、それはそれで仕方のないことです。アメリカの石油メジャーも（中国がそうであるように）日本はいいお客さんなので、太平洋戦争の時のように、いきなり売りませんということはやってこないでしょう。こういう仕組みを整えたとしても、日本の工業製品（特に「中間財」）は世界中で必要とされているため、日本が世界貿易から閉め出されるということはありません。グローバリストやその御用学者がそういうことを言って我々を脅しますが、「明日から日本の工業製品が世界貿易に乗らなくなったとしたら、日本に鉄鉱石や石炭を売っているオーストラリアはどうなる？」とでも言ってやればいいのです。
では、そうした上で、東アジアの国々とはどのように付き合えばいいのか？
当たり前のことを言いますが、どの国とも適切な距離を置くべきです。台湾とも、中国とも、北朝鮮とも、韓国とも、ロシアとも、当たり前の大人の付き合いをしろ、ということです。絶対にいけないのは、相互依存を強めることです。韓国が、中国に侵略されても何もできないのは、韓国が貿易に過度に依存している国であり、ことに中国との相互依存が強まってしまったからです。そうなってしまえば、自国民を道ばたに生えている雑草か何かのように扱える国の方が有利に決まっています。幸いなことに、日本には資本の蓄積があるわけで、国民の購買力もまだ残っています（おそらく、消費税率が経団連の要求通り10％になってしまえばそれも終わりだろう）。それを有効に使って、内需中心の経済に再転換して、外国の恫喝や間接侵略に柔軟に対応できる体質にしていかなければいけないのです。もちろん、中国が朝鮮半島を支配した時に備えて、軍事力（特に日本海側の海軍力）を強化することも必要なのですが、それ以上に必要なのは、北朝鮮を何とか日本の陣営に引っ張り込むことです。今のように、北朝鮮対策を全てアメリカが握っている状態では、結局東アジアで日本の地位を守るためには、アメリカに従属しなければならないことになります。それが、健全でないことは、ここまで読んでいただければ十分にお分かり頂けるでしょう。そういう形での日朝国交正常化など、日本にとっては何のプラスにもなりません（だからこそ、あの小泉純一郎が熱心に勧めているのだが）。そうではなくて、日本が独自に北朝鮮とパイプを持ち、それを通じて国交を開いて、経済援助をするという形にすべきなのです。日本にそんなことは不可能だって？何を言っているんですか。日本には、日本語を喋れる在日朝鮮人という、最高のつなぎ役がいるではありませんか。これを利用しない手はないでしょう。こういうことを私が言うと、感情的に反発するあなたは、アメリカや、小泉純一郎や安倍晋三を初めとした自民党清和会（北朝鮮に対する見かけだけの強硬姿勢で国民を煽っている勢力）に、人種的コンプレックスを利用されてしまっている典型例だと言っておきましょう。国家戦略には様々なエラーがつきものだと言いましたが、硬直したイデオロギーやカルト的思考を国家戦略に持ち込む人間こそが、理性的な戦略を実行する上での最大の癌だということです。在日朝鮮人に、日本人とそりが合わない人がいたり、人種差別を逆手にとって利益をガメている連中がいることは確かでしょうが、だからといって彼らを全て日本から排除することが現実的な考えだとは思えません。それならば、利用できるところは利用していくべきなのではないでしょうか。せっかく、北朝鮮の政府内部とコネのある人間などもいるわけですから、うまく使えば、北朝鮮の国家意思決定をコントロールできる可能性もあります。北朝鮮との接し方を含めて、我々は今アメリカが冷戦期から「テロとの戦争」の頃まで構築してきた戦略に追従することを見直さなくてはいけない時期に来ています。そういう点で、金正日や文鮮明がいなくなり、空白が出来ている状態はチャンスだということもできます。新しく政権を担当する人びとには、是非韓国を他山の石としつつ、我が国が自分の足で立って歩くことが出来る方法を模索してもらいたいと思います。微力ながら、私も手伝いますので・・・（笑）。