▼信用に値しない「日本国の貸借対照表」「総合経済政策」の欠陥を暴け （大前研一ニュースの視点）

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▼信用に値しない「日本国の貸借対照表」「総合経済政策」の欠陥を暴け （大前研一ニュースの視点）
債務超過　国の債務超過277兆円　06年度貸借対照表
総合経済対策　事業規模11兆7000億円
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●問題は、貸借対照表の評価そのものが信用に値しないこと
8月22日、財務省は2006年度の国の資産と負債の状況を示した貸借対照表を発表しました。一般会計と特別会計を合わせて計算した場合、負債が資産を　277兆円上回る「債務超過」であることが判明。国債発行残高の増加などで資産と負債の差額は2005年度と比べ約3兆円悪化した　とのことです。政府は財政の健全性を示す指標であるプライマリーバランスの均衡に向けて着実に進歩していると言っていますが、実際に今回発表された日本国の貸借対照表を見ると、よくもそんな発表ができるものだと私は感じてしまいます。「負債が資産を277兆円上回る債務超過状態で、バランスシート上の欠陥がある」という状況以前の問題として、今回発表された貸借対照表そのものが信用に値しないと思っています。なぜなら、資産と負債の評価額が必ずしも適正なものとは言えない可能性があるからです。

※「国の貸借対照表」チャートを見る
まず負債について見ると、負債として計上されていない「隠れ負債」が存在しているというのが最も大きな問題です。計上はされていないものの、国が「将来」支払わなければならない負債です。「隠れ負債」の代表例が年金です。年金は今すぐに支払う必要はありませんが、将来的に支払いが発生することは間違いありません。日本の場合、年金を含む「隠れ負債」は約800兆円になると予想されています。今回発表された負債総額は約980兆円。まさに負債が倍増するほどインパクトを与える約800兆円という金額を無視するのでは、とても適正な評価だとは言えないでしょう。また資産については、そもそも全ての評価を一方的に政府が発表しているだけであり、その資産価値が適正なものかどうか、何ら根拠がありません。例えば、政府が東京大学などの国立大学をいくらで査定しているか分かりませんが、その査定が第三者機関の評価に見合うものかどうか、あるいは、実際に売却するとなったら本当にその査定額で売却できるのかどうか、全く分からないのです。逆に、国が保有している特許の中に思わぬ資産価値を持つものが隠れているという可能性もあるかも知れません。いずれにせよ、日本政府の独断による評価だけでは、資産の評価額が適正だとは言えないのは確実でしょう。
●政府・財務省は、真剣に経済対策を実施する気があるとは思えない

結局、評価額が適正ではない「貸借対照表」を開示し、債務超過が277兆円もあると発表した政府や財務省は何をしたかったのでしょうか？私には、どうも政府や財務省が真剣にこれらの問題を解決すべく、取り組んでいるとは思えません。先ほど指摘した「隠れ負債」の代表格である年金問題。企業に対して財務省は、将来支払う必要がある年金を「負債」として計上することを義務付けています。しかし企業会計では負債計上を求めている一方で、国の貸借対照表には計上することを強いていない。これが財務省のやり方だということです。このような政府や財務省の姿勢を見ていると、今回277兆円の債務超過を発表したのは、国の債務超過解消のためには1500兆円の個人金融資産を利用するのも致し方ないと国民に納得させるための布石ではないかと疑いたくなります。また、債務超過という現実を受けとめた上で、今後の経済政策をみてみると、8月29日に発表された「総合経済政策」なるものは大変お粗末な代物だったと言わざるを得ないでしょう。『政府は物価高や原油高への対応を柱とした総合経済対策を決定。融資枠の拡大など財政支出を伴わない対策を含めた事業規模は11兆7000億円。財政支出は2兆円で、その内1兆8000億円を今年度補正予算で賄う計画。また、赤字国債は発行しない方針である。』これだけを聞くと、事業規模11兆円もの景気対策を実施するとはすごいものだと一瞬期待したのですが、私は中身を見てガックリきてしまいました。例えば、「生活者の不安を解消するため」の実施項目の1つは、輸入麦の政府売り渡し価格の上げ幅圧縮です。これが普通の国民にとってどれだけ有難いというのでしょうか？私には全く理解できません。また、「持続可能社会への変革加速」のために挙げられている太陽光発電設備の導入支援。これが「総合」経済対策として掲げるべきことでしょうか？さらには、1万棟の公立学校施設の耐震化というすでに公約として発表しているものを、新しい経済対策の中に含めて発表している始末です。11兆円の景気対策と言っても、国が捻出するのは2兆円です。11兆円はあくまで事業費ということです。しかもその事業費の大半を占める9億円弱は、「原材料高に　対応した中小企業向け保証制度（中小企業金融公庫の信用　保証制度拡充）」に割り当てられています。

※「総合経済対策の概要」チャートを見る
→　大げさに「総合経済政策」などと発表していますが、要するに　「中小企業への貸付の枠を少し拡大しましょう」という、たったそれだけのことに過ぎないのです。　一体どのあたりが「総合的な」経済対策になっているのか、全く理解に苦しみます。今回の総合経済対策は赤字国債を発行する必要はありません、などと言っていますが、当たり前です。また、この程度の内容では、経済対策とは呼ぶに値しません。また、この「総合経済政策」が発表されたときに、民主党などは、政府は選挙対策のためだけに発表したと批判していましたが、私に言わせれば、選挙対策としても通用しないほど低レベルであると思います。日本国政府には、まずは経済政策に取り組む姿勢から見直してもらう必要があると思います。
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▼埋蔵金6兆円で好景気に （高橋洋一　　：東洋大学教授)
埋蔵金6兆円で好景気に(1)　http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20080912-01-1401.html

埋蔵金6兆円で好景気に(2)　http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20080912-02-1401.html

埋蔵金6兆円で好景気に(3)　http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20080912-03-1401.html
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★役人のやることは　こんなに　でたらめと　いうことが、よく　わかる　高橋氏の　ＶＯＩＣＥの記事　全文引用長文？ですが　ゆっくり　読みませんか？
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▼「監視カメラ26万台」に「生中継は10秒遅れ」五輪警戒で「弾圧国家」の馬脚が見えた（ウィリー・ラム）
８月８日の北京五輪開幕が目前に迫るなか、胡錦濤政権はメンツをかけて、テロや突発事件に対する厳重警備を敷いていた。すでに、北京では軍兵士や武装警察部隊の隊員、公安省の警官から選りすぐられた精鋭10万人がフル装備で警備に当たっているほか、チベット過激派やウイグル族の独立運動組織らのテロに備えて、最新鋭戦闘機「殲10」や通常配備の「殲９」戦闘機がスクランブル態勢を整えている。さらに、空からの攻撃に備えて、射程１２０kmの地対空ミサイル「紅旗」も緊急配備する念の入れようだ。北京の中国政府筋によると、胡錦濤国家主席は中国共産党の内部会議で北京五輪について、「国威を世界中に示す重要な五輪であり、全国民が一丸となって、毛沢東主席の『人民戦争』の精神で乗り切らなければならない」と檄を飛ばしたという。中国共産党の末端組織である北京市内各地区の「居民委員会」委員ら40万人が動員され、市内に潜伏する不審な人物を通報するほか、外国人と親しい市民の動向を監視するなど、市内全域でテロ警備にも当たっている。
　また、いかに「人民戦争」とは言っても人海戦術には限界があることから、中国当局は最新型の監視カメラを大幅に増設し、これまでの分と合わせて、市内各所で合計26万５０００台を設置した。これらの映像は中国公安省本部などでチェックし、不審人物を割り出すほか、テロなどの現場をいち早く知るために利用されるという。一方、仮に不測の事態が発生した場合は緊急機動部隊が出動するが、五輪のテレビ生中継の際に、中国を批判する横断幕が出されたり、暴徒が出現したりする事態に備えて、中国当局は国営中央テレビ局などに対して、生放送の映像を10秒遅れて放送するよう指示し、テレビ局側はこの条件を受け入れた。国際社会では、中国が五輪を契機に、人権問題などの改善に取り組むように求めているが、外交筋は「これらの厳戒態勢は人権をさらに抑圧する可能性がある」と警告している。同筋によると、中国当局は数か月前から、各国の中国大使館や領事館などに対して、テロリストや反中国分子のリストを提出するよう要請した。これらのブラックリストは空港の税関などに配布され、入国拒否や、身柄を拘束するなどの措置に使うよう指示されている。実際、中国に批判的な報道をしているとの理由で、北京空港に到着した香港紙『リンゴ日報』記者の入国が認められなかった。この記者は事前に五輪取材のビザを取得しているにもかかわらず入国を拒否されており、香港の記者協会などは中国政府を激しく批判している。これ以前にも、外国人記者に情報をもらしたなどとして、中国人の人権派弁護士が逮捕されたり、四川大地震の中国政府の対応を非難した犠牲者遺族の発言を報道したインターネット専門の記者が逮捕されたりしている。これについて、中国公安省の楊煥寧・次官は「現在の中国の発展は明らかに特異な段階に入っており、貧富の格差などの社会矛盾が表われている。暴動なども起こっており、五輪では、このような社会矛盾が噴出しないようにしなければならない」と指示するなど、中国では五輪を契機に、むしろ人権状況が一層悪化するのは不可避である。（ジャーナリスト）
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★五輪は監視強化には好都合に利用されたのですねー。ロンドン市内の監視カメラより　酷いようですねー。欧州では移民が増えてから各国とも監視カメラ設置が増えています。
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▼「反日」となれば左右問わず挙国一致する韓国の激しくも切ない「独島発熱」（黒田勝弘）
また韓国が「独島」で大騒ぎしている。知り合いのある在韓ビジネスマンはうんざり顔で「ありゃ"自家発電"による発熱だな」と言っていたが、この間の牛肉デモと違って、日本相手の反日となると与党・野党、親政府・反政府、左右、保革、テレビ・新聞・ネット、そして老若男女……国を挙げて意見は完全一致する。牛肉デモの政治的対立・国論分裂に疲れ気味だった韓国国民は、あらためて「日本ケシカラン！」で心を一にしている。そして「独島を日本の野望から守れ！」を叫びながら「久しぶりの国論統一」に心を癒されている。異論を許さないという意味で、反日全体主義というか、いや「独島全体主義」といった風景だ。数年前、ソウル特派員を経験した若手の日本人記者が「脱日する韓国」といって「韓国人はもう日本には関心ないよ」と書いていたが、あれは褒めすぎ（？）でしたねえ。彼らにとって「国論統一」という心の癒しには、まだまだ「日本」は必要なのだ。相変わらずの「独島発熱」を見ると、こちらは「脱日」してほしいと思っても、彼らは「脱日」を嫌がっているように見える。韓国は今年も日本支配から解放された記念日「八・一五光復節」を迎える。１９４５年から数えて63年。韓国人にとって日本は今なお「元気の素」なのだ。日本があってこそ国家、民族として元気が出るし、心が癒される。すべての国内対立を超えて「国論統一」も実現する。「独島発熱」と同じころ、北での南北共同事業である金剛山観光に出かけた韓国の女性観光客が、北朝鮮警備兵の銃撃で射殺されるというとんでもない事件が起きている。早朝、浜辺を歩いていた観光客の中年女性を狙撃し死亡させるとは……。しかし国民が殺されたというのに、韓国では北朝鮮非難でお得意のロウソクデモはなぜか起きない。北朝鮮非難の「発熱」も見られない。昔は北朝鮮のテロなど「北の蛮行」「北の脅威」は国論統一の最大の材料だったが、まったく様変わりしてしまった。今や相手が北朝鮮だと、何をされても北朝鮮を擁護する声がある。左右、保革、与野……の対立から北朝鮮糾弾の「国論統一」は実現しないのだ。また反米には必ず「親米」がある。あの反米牛肉デモの時も「米国産牛肉は安全」という親米デモが行なわれ、保守系メディアは反米批判の論調を展開している。反北や反米では国はまとまらない。やはりまとまるのは反日しかない。となると韓国は依然、日本あっての韓国ということになるではないか。日本にとってこれは喜ぶべきか悲しむべきか、はたまた迷惑か。経済力で今や世界10位近くの"大国"になり、「韓流」を含めあんなに大きく発展したわが大韓民国が、まだ「日本」を必要としているとは。筆者はここのところを以前から「切ない」と言い続けてきたが、今年もまた「八・一五」を前に実に切ないですねえ。竹島・独島問題というのは何も難しい問題ではない。今回の韓国の"発熱"は、日本の中学社会科の授業で他の領土問題と共に竹島についてもちゃんと教えましょう、としたことがケシカランというのだ。近年、韓国側はしだいにハードルを高くして何でもかんでも日本非難のネタにする傾向にある。たとえば駐韓日本大使が記者会見で質問に答え、日本政府の従来からの公式立場を述べたことさえ「妄言」として袋叩きにしたのもそうだ。一国の大使がその国の公式立場を質問され、それに答えてはいけないなどとは、国際的にも前代未聞だろう。領有権が対立している領土問題について、自国の学校教育で自国の公式立場と対立の事実を教えるのは当たり前だ。韓国を含め世界のどこでもやっている。 　そうした国際的に当たり前のことが、日本相手となると見えなくなってしまう。それに、取られた方がことあるごとに「返せ、返せ」と言って大騒ぎするのならともかく、逆に取ってしまっている方が、ささいなことを探し出しては「オレのモノだぞ！」と言って大騒ぎし、触れ回っているのも珍しい。そこが「反日＝元気の素」論として切ないのである。（産経新聞ソウル支局長）
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ようちゃん。↓
★こういう狂気の国との財政金融相互支援条約を、即刻無効にして　縁を切ることです。韓国経済は崩壊しています。日本の持ち出しや、難民救助なども緊急に止めてください。
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