日本は、ジャンケンでグーが出せない人みたい。
ダウ、449ドル安＝2年10カ月ぶり安値〔米株式〕（17日）☆差替
【ニューヨーク17日時事】17日のニューヨーク株式相場は、米金融大手の破綻（はたん）や公的救済が続いたことで信用不安が極度に高まり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は今年2番目の下げ幅となる前日終値比449．36ドル安の1万0609．66ドルで引けた。これは終値としては2年10カ月ぶりの水準。ハイテク株中心のナスダック総合指数も同109．05ポイント安の2098．85と反落して終了。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2806万株減の21億3819万株。 米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）は前日、資金繰り難から米連邦準備制度理事会（FRB）に緊急融資を仰ぎ、事実上政府管理下に入った。15日に証券大手リーマン・ブラザーズが破綻した矢先の公的救済発表に、市場では信用リスクに対する警戒感が一段と高まった。 さらに、スイス金融大手UBSがスイス国立銀行（中央銀行）に救済を求めたとの観測も信用不安をあおり、「質への逃避」が加速。国債や金が買われる一方、株式相場は全面安となった。 売り物は、優良企業とされるゼネラル・エレクトリック（GE）、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェースなどにも波及。市場参加者からは「投資家はパニック状態で、見境なく株を売っている」（証券大手ジェフリーズのアナリスト、アーサー・ホーガン氏）との声が聞かれた。（続） |
9月18日1時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080918-00000008-jij-brf
＜米リーマン日本法人＞落札した国債発行できず 代金払えず
民事再生法の適用を申請した米リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）日本法人が落札した国債と政府短期証券（ＦＢ）が、代金未払いで発行できなくなった。期日の１６日までに代金計１２８７億円が払い込まれなかった。米金融危機が、日本政府の資金調達にも影響を及ぼす異例の事態になった。
発行できなかったのは８月２８日入札の２年債８１７億円と、９月１０日入札のＦＢ４７０億円。 リーマンの日本法人は、９月上旬入札の５年債、１０年債についても、一部を落札しているが、民事再生法の申請で法的整理に入っていることから、代金が支払われない可能性が高く、国債の未発行額は今回の２年債やＦＢと合わせて３０００億円近くに達する見通し。ただ、財務省は「国債発行計画を変更するほどの影響はない」としている。【清水憲司】 ９月18日0時57分配信 毎日新聞
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英銀ロイズ、住宅金融大手買収＝米の金融再編、欧州に波及－BBC報道
【ロンドン17日時事】英BBC放送は17日夜、同国銀行大手ロイズTSBが同じく銀行大手のHBOSを買収することで合意に達したと報じた。これにより英国最大の銀行が誕生し、特に住宅金融市場では3分の1前後の圧倒的シェアを占める見通し。HBOSは傘下に住宅金融最大手ハリファクスを擁している。
HBOSは昨年夏の米住宅ローン危機を受けた英住宅市場の低迷で業績が悪化。米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）のあおりで「資金調達が困難になっている」とうわさされ、15、16両日の株価が暴落。「このままでは英国金融機関全体に信用不安が波及する」との懸念が強まっていた。 9月18日8時27分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080918-00000034-jij-int |
米ＡＩＧへの融資決定、ＦＲＢの一貫性に疑問符も
［ワシントン １６日 ロイター］ 米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス<LEH.N>の支援要請には応じなかった米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）<AIG.N>に８５０億ドルの融資を行うと表明したことで、ＦＲＢの姿勢の一貫性に疑問を呈する声も出ている。
また融資を求める企業がこれから多数出てくる可能性が高まった、との指摘も聞かれる。
経営難に陥った企業を破たんさせるのか、規模が大きく影響が甚大との理由で救うのか。その判断基準をめぐって、議論を呼びそうだ。
ＦＲＢがこの春ごろから実施した金融セクターに対する支援額は、ベアー・スターンズ救済関連で２９０億ドル、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）にそれぞれ１０００億ドル、米連邦住宅局（ＦＨＡ）に最大３０００億ドル、そして今回のＡＩＧへの８５０億ドル。その他の救済策や融資を含めると、納税者の負担総額は９０００億ドルを上回るとみられる。
ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネスのノウリエル・ロウビニ教授は「ＦＲＢはリーマンには断固とした対応をとるふりをしながら、２日後には別の企業を救済している。損失を社会全体で負担するシステムが続いている」と指摘。自動車メーカーや航空会社など、経営難の企業が今後支援を求めてくることは確実と述べた。
ＡＩＧが破たんすれば世界中の多数の企業に損害が及ぶほか、６２兆ドルのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場が混乱に陥る恐れがあるため、政府が「ノー」と言うのは確かに難しかった。
市場ではＡＩＧ救済を求める声が強く、１６日の米国株式市場では、政府による救済のうわさを材料に、ＡＩＧの株価は乱高下した。
ただロウビニ教授は、政府が企業に簡単に融資すればリスクの高い行動を助長すると指摘。その代わりに政府は、住宅ローンを買い取って融資条件を改定し、債務者が返済できるようにするべきと述べた。
＜株売り・債券買いの流れ加速も＞
ＦＲＢは確かに、今回のＡＩＧへの融資に際して、さまざまな厳しい条件をつけている。ローンの金利は高水準で、政府は配当に拒否権を発動でき、またＡＩＧは向こう２年以内に資産を売却して、ローンを返済することが求められている。経営陣の入れ替えも発表された。
ただ株式がほぼ無価値になる一方、債券は保護されるという点で、ベアー・スターンズやファニー、フレディ救済とパターンは同じだ。
エコノミストは、投資家が将来の救済を見込んで、経営が困難になった企業の株を売り、債券を購入するという動きに出る、と警告する。そうなれば、株価はさらに下落し、状況はますます厳しくなる。
ＪＰモルガン（ニューヨーク）のエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「株式は無価値になり、債券保有者は保護される、というメッセージならば、これは一種のモラルハザードだ」との見方を示した。
＜ＦＲＢに説明責任＞
ＦＲＢ当局者は、ＡＩＧの金融市場への関与の大きさにより、行動の必要があった、と強調している。ＡＩＧは、保険・リスク・資産運用事業を通じて、世界中の数千の企業と取引をしており、仮に経営破たんとなれば、世界的な影響は甚大なものになる、とみられている。
ＲＢＣキャピタル・マーケッツのアナリスト、ハンク・カレンティ氏は、ＡＩＧ破たんの際の影響は１８００億ドル以上、つまり、金融機関がクレジット危機発生以来に調達した資本の半分、と試算する。
ただＪＰモルガンのフェロリ氏は、破たんさせるという選択肢もあったと主張。ＦＲＢは企業を救う理由を明確に説明する必要があり、そうでなければ救済を要請する企業が多数出てくる、と述べた。
バーナンキＦＲＢ議長はこれまでのところ、リーマンやＡＩＧの問題では前面に出てきていないが、来週には公聴会で証言する予定だ。
フェロリ氏は「何がシステミックリスクなのか、議長ははっきりと説明する必要がある」と指摘。「ＦＲＢは現在の危機において多数の異例の措置をとってきたが、これ（ＡＩＧ救済）が最も議論を呼ぶものになろう。議長の証言は、非常に興味深いイベントだ」と述べた。
（Emily Kaiser記者；翻訳 吉川彩）
9月17日19時43分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080917-00000011-reu-bus_all
アメリカの影響で、株を買っていない日本人も貧乏になるのだろうか、、、。
嫌だなあ。アメリカが落ち目になるのは、９・１１テロから決まって
いたのかもしれない。
アフガニスタンに巣くっていたアルカイダを攻撃するまでは、まだ
よかったが、イラクまで攻めていくのは無謀だなと思った。
フセインは、危険な人物だったかもしれないけど、イランはもっと
危険だったのではないか。
昔、アメリカは反共の国であった日本を攻撃して
とことん潰したが、蒋介石の国民党を最後まで応援しなかったから、
チュウゴクが共産党国家になっちゃた。
アメリカは、日本を叩き潰した後で、蒋介石がウソつきの
独裁者で、日本よりずっと残虐でチュウゴク人や台湾人を
大勢殺していることに気が付き、急に国民党を助ける気が
失せたのだ。それで、最後まで助けなかったから、
チュウゴクは共産党になっちゃったのだ。アメリカのせいだ。
アメリカ自身も、大統領の側近のハルが実はソ連のスパイだったり
共産党の工作員に操られっぱなしだった。結局は、ソ連の工作が
うまくいって、日本はカラフトも北方領土もソ連に奪われ、
日本の領土だった台湾も国民党の逃げ場になってしまった。
朝鮮半島は、アメリカの助けを借りて、南の半分は韓国になり、
北の半分はソ連やチュウグク共産党寄りの朝鮮国になった。
今の日本人は意識していないけど、日本が今まで清国や
ロシアとの戦いで正式に手に入れた領土は、全て
奪われてしまった。おまけに、日本の領土であった北方領土まで
ソ連に占領されてしまった。
北海道のすぐそばにロシア軍がいるという現実は
考えてみると恐い。チュウゴク軍の潜水艦は、四国と九州の間の
日本の領海に侵犯してくるし、韓国は日本の海と島がほしくて
勝手に竹島を占領している。
日本人は、頼りにならないアメリカに全面的に頼るのはやめて、
自前の軍隊を持つべき時代になったのだと、早く悟らないと
いけない。このままだと、日本の海や島はどんどんまわりの国に
奪われます。今でも竹島や北方領土を外国に支配されたまま
取り返せないでいる。それは、日本に軍隊がないから
外国軍が来ても追い返せないからですよ。
軍隊がないという国は、ジャンケンでグーが
出せない人みたいなものだ。
日本はジャンケンでグーが出せないから、相手はパーばかり
出してくる。なめられっぱなしになるんですよ。
外交という話し合いや金で解決しようにも、日本の外交は
相手に頭を下げて相手の要求を聞いて、ひたすら下出に出て
金を出して、相手の言いなりになっているだけだから、
外交と言えない。
日本の利益を考えて外交をしているというよりも、誰かが
外国に金を渡して、その見返りでポケットマネーを得るために
動いているだけで、日本人の税金は日本の利益のために
使われているとは言えない。日本人の税金は、日本人の意志に
関係なく政治家に使われ、ＯＤＡの一部は、政治家や
利権団体のポケットに入っている。そんな媚中や媚朝鮮半島の
税金をポケットに入れる政治家を選ぶ日本人が悪い。
アメリカは今まで日本の領土問題には無関心だし、日本を
助けるという約束も特に交わしていないし、実際に領土問題で
日本を助けたこともない。でも、過去にチュウゴクが沖縄近辺の
公海に、ミサイルを打ち込んできたときは、アメリカは
船を出して威嚇してくれた。アメリカが、ちょっとにらみを効かして
くれているので、日本は今まで軍隊無しでやってこれたというのは
確かだ。アメリカとは、同盟を結びながら、日本も自立していく
時期なのです。今までは強いアメリカが怖くて言いなりだった
日本も、ぼちぼち、自分の国は自分の国の軍隊で守る時期に
なってきたのです。アメリカはこれからどんどん弱くて貧乏な国に
なるのだから、日本は、軍隊を持たないと、周辺国にもっと
なめられて、領土や領海を奪われます。すでに、東シナ海の
ガスという資源は日々チュウゴクに奪われて、チュウゴクに
運ばれているよね。日本がジャンケンでグーを出せないなら
やがて、奪われるのは東シナ海のガスだけで済まなくなりますよ。