▼カウントダウン for "Fire-Sale" セリング・クライマックスの… （青皮の手帳）

ようちゃん、おすすめ記事。↓

▼カウントダウン for "Fire-Sale"　セリング・クライマックスのそ… （青皮の手帳）
米大手証券会社リーマンブラザーズ証券が破産した。あの栄華を極めたような米国金融資本の本格的崩落が、本格化する。サブプライム問題に端を発した世界的な金融不安はさらなる不安を呼び起こし、連鎖的な信用不安を掻き立てるであろう。おそらくこれは、人類史に残る一日になるのではなかろうか。米大手金融機関の破綻が意味するものは、人類史上未曾有の悲劇をも誘発する可能性を帯びている。それはズバリ「戦争リスク」である。過去、人類は同じような事象から第２次世界大戦という狂気の時代へと突入し、辛酸をなめた経験がある。今回の金融恐慌は、一体何を招くのか。どこまでヤバイのか…。以前のエントリ群でも挙げていたのだが、ダウ平均株価が１０，５００ドルを割り込んだ付近で「セリング・クライマックス」が勃発するだろう。おカネの特性で唯一正直なところは、“逃げ足一番”なところである。あっという間に逃げてゆく。だから、今回はこれが起こる。その「ファイヤー・セール」"Fire-Sale"がもたらす火の手は、瞬く間に世界を焼き尽くす強力なエネルギーともなり得る。

・「総裁選は恐慌対策を論議せよ」
今、自由民主党の総裁選は真っ只中にあり、各候補とも内向きな議論に終始しているが、果たしてそれでいいのだろうか？世界は日本国内の事情なんぞには関係なく動いてゆく。この際、恐慌対策を具体的に論議すべきではなかろうか。勿論、タブーなしのガチンコでやるべきだ。1929年に始まった世界恐慌では、列強国がブロック経済圏を形成し、保護主義的な動きを見せ、貿易摩擦が激化し、対立が尖鋭化していった。今の世界も、WTO交渉決裂により保護主義的な動きが見られつつある。大国エゴの動向も見逃せない。勿論、最悪の展開を想定した軍備の見直しもせねばならない。現況の暗澹さは文字通り、一寸先は闇でもある。もはや、一刻の猶予も許されない。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
▼大激震！　独DAX指数6,000ライン陥落 （青皮の手帳）米金融機関破綻に端を発した今回の金融危機で、世界中のマーケットが総崩れである。デカップリング論の希望であった欧州や中国、ロシアなども総崩れ状態にあり、夢は幻と消えた。私は、以前のエントリで、今日ある惨状を予言していたのだが、実際にこれが起こるとショックを感じ、何とも言い難い感覚に襲われる。この傾向が続くのであれば、次は英FTSE100指数が5,000を割るのも視野に入ってくる。ポンド＝スターリング圏もヤバくなってくるのだろうか？それにしても、独DAX指数6,000を割るとは思ってもみなかった。テッパンの抵抗ラインだと思っていたからだ。このように、欧米金融危機は、我々の想像を超えている。この後どうなっていくのか、引き続き注視が必要だ。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
▼バブル崩壊（国民年金の花柳な生活）
アメリカの証券会社「リーマン・ブラザーズ」の経営破綻は以前から予測されていたものだが、いよいよ現実になった事で世界中が大騒ぎだ。日経の号外の見出しを借りると【世界の株価急落】【国内外の市場に衝撃】《ＮＹ株急落５００ドル超安に》《日経平均５８０円超安》となる。株券など見た事もなく、株が上がろうが下がろうが一向に気にならなかった花柳の私でも、今度の事態はかなり影響が及ぶ事は覚悟しなければならない様だ。バブル崩壊で思い出すのは日本長期信用銀行の事である。私の店は地元の信用金庫と複数の都市銀行の地元支店が主な取引金融機関であった。しかし、ある時から少し離れた所にあった長銀ともささやかな取引を始めた。取引を始めて驚いたのは、長銀の行員の全てが、よく訓練されており、行き届いた接客をする事で、普段付き合っている某銀行などとは格が違っていた。長銀が閉店する前日に私は全ての口座を解約したが、その時の行員達の殊勝な振る舞いも記憶に残る。こんな優秀な行員達がこの先どうなるのか気になって仕方なかった。その後、長銀は外資の餌食とされ、日本全体が長い不況に苦しんだのだった。その苦い経験が糧となり、今度のサブプライム問題で日本の損失は少ないと言われている。何処までが本当か分からないが、仮にその通りだとしても経済の中心であるアメリカ経済が崩壊したら、その影響がない事はない。特にチャイナをはじめ他のアジア諸国は深刻だ。困難な時代になったものだが、逆に日本にとっては過去のしがらみから抜け出す絶好のチャンスである。この大事な時期に政治が頼りにならないという事は国民にとって不幸である。自民党の総裁選は先が見えて来た。麻生氏に反対の勢力はしきりに麻生氏のマイナスイメージを煽っている。引退した筈の野中氏が現れて麻生だけは絶対許さないと息巻いているそうだが、麻生氏がかつて自分の出自に触れる発言をした事を恨んでいるのだという。　これに対し麻生氏は自分は何も言っていない。言っていない事に対して弁明する必要はない、と言っている。その通りだ。昨年の総裁選で麻生氏はあらぬデマを流されて苦戦した。この時から、野中氏とそれに繋がる一派は麻生阻止に懸命だったのだ。それにしても、麻生氏の対抗馬、小沢民主党党首の人気のなさは如何だろう。これも日本国民の不幸の一つだ。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
▼米国発「世界恐慌」は第２段階に突入した。資金繰りに窮した米金融機関の倒産は激増するか？（じじ放談）

住宅バブル崩壊に起因するサブプライムローンの焦げ付きで始まった米国の金融危機は、第１段階の「貸し渋り、貸しはがし、資産売却」から、第２段階の「金融機関の破綻」に移行した。（以下第１，２、３，４，５は１５日付けニッケイネットからの引用）

第１
リーマン・ブラザーズ証券は１５日未明、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請すると発表した。リーマンは８月末までに合計１２６億ドル（約１兆３０００億円）のサブプライム関連の損失を計上、株価が急落し経営危機に陥った。１２日夜から連邦準備理事会（ＦＲＢ）や財務相を交えて協議し、バンク・オブ・アメリカや英バークレイスなどへの身売りの可能性を探って交渉を続けたが、１４日午後決裂した。同時にリーマンは、資産運用部門や投資銀行部門の一部について、今後も、他の金融機関への売却交渉を続けると明らかにした。

第２
バンク・オブ・アメリカは１５日、（米大手証券３社のひとつ）メリルリンチの買収（吸収合併）で合意したと発表した。（なぜ、米３大証券の一つであるメリルリンチが救済され、証券第４位のリーマン・ブラザーズが救済されなかったのか？）メリルリンチは１９１４年設立。従業員約６万人。預かり資産は約１兆６０００億ドル（約１６８兆円）－６月末現在ーである。ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーと並んで米証券会社の雄である。リーマン・ブラザーズは１８５０年に創業、グループの総従業員数は約２万９０００人。バンク・オブ・アメリカは１８７４年設立されたコマーシャル・ナショナル・バンクに始まる。買収を繰り返して１９９９年に現社名。米大手商業銀行の一つで、従業員は約２０万６０００人。総資産は１兆７０００億ドル（約１７８兆円）－６月末現在ーである。（以上３社の概況はニッケイネットより抜粋）リーマン・ブラザーズ証券（米第４位）は公的資金が投入されず破産に追い込まれた。証券大手３社の一つであるメリルリンチが「吸収合併で救済された」ことと比較すると、米財務省とＦＲＢの姿勢が反映しているようにも見える。つまり、「大きすぎて潰せない」メリルリンチと、「潰しても仕方がない」リーマン・ブラザーズの差が出ていると感じる。

第３。経営難に陥った米保険大手ーアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）１５日をめどに航空機リース事業など保有資産の処分を柱とするリストラ策を発表する見通しになったと米紙ウォールストリート・ジャーナルが7１４日報道した。ＡＩＧは投資会社数社に１００億ドル以上の増資引受けを打診しているもよう。サブプライム問題の深刻化に伴い、ＡＩＧは毀損した自己資本を充足する必要に迫られている。
米ニューヨーク・タイムズ紙によると、ＡＩＧは１４日、ＦＲＢに４００億ドル（約４兆２０００億円）のつなぎ融資を申請した。投資会社がＡＩＧの財務内容を不安視したため、急遽、短期の資金調達を申請した。

第４．米貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）最大手ワシントン・ミューチュアルは先週末株価が２ドル台まで落ち込み、経営の先行きが不安視されている。地銀の破綻も相次いでいる。以上、リーマン・ブラザーズの破綻は「これから始まる金融危機の先駆け」というべきであって、これで「米国の金融危機が一段落する」と見るのは早計だろう。第５（リーマンブラザーズの破綻だけで、世界の金融秩序が揺らいだ）

（１）リーマン破産で、欧州中銀が短期資金緊急供給（４兆５０００億円）
（２）欧州株急落。リーマン破綻で、金融株が大幅安
（３）ロンドン：円急反発、一時１０４円台後半。リーマン破綻でドル急落
（４）金融庁、リーマン日本法人に国内資産の保全を命令

これから米国金融機関の破たんは続出する。住宅金融保証公社や３大銀行・３大証券会社等、破綻すれば社会・経済に大きな影響を及ぼす巨大企業を除いて、つまりリーマン・ブラザーズ程度中堅以下の金融機関の破産が相次ぐ可能性が高い。投資会社は慈善事業ではなく営利目的の会社だから「国家のため、社会のため」に虎の子の資金を提供することはない。「世界の金融恐慌を回避するため資金協力してくれないか？」と言われても応じる投資会社はいない。「カネは命よりも大事」と考える彼らに、世界経済の助っ人役を期待しても何も出てこない。という訳で、破産寸前の米保険大手ＡＩＧ，米貯蓄金融機関大手Ｓ＆Ｌを初め米国金融機関は今後、次々と破綻するのではないか。「大きすぎて」又は「社会的影響が大きすぎて」という政治的配慮から、米国政府が「公的資金の注入もしくは、吸収合併する側への有利な資金提供」等を行うことが期待できない金融機関は次々と破綻するはずだ。結果、倒産が倒産を呼び込むという「負の連鎖」が始まる。「貸し渋り」「貸しはがし」だけではない。金融機関が金繰りに窮して世界中の不動産・株・企業などあらゆる保有資産を売却するから、世界中の土地・住宅・株バブルが崩壊し奈落の底に堕ちる。

（昨年来のインフレは終息するか？世界中がデフレ不況に陥るか？）
１バーレル１５０ドルを射程距離においていた原油価格が１００ドル前後まで急落した。「投機資金が逃げた」と見られている。ゴールドマン・サックス証券は「年末までに２００ドル以上」と予測していた。もしかすると「値上がり予想を喧伝して買い手を集め、大量の売りを仕込んだ」のかもしれぬ。カネ儲けのためには手段を選ばないゴールドマン・サックス証券だから、如何なる陰謀を企んでも不思議ではない。昨年来の急激な商品価格の高騰は世界中の消費者物価を上昇させた。消費の大幅な減退を招いた。燃費の良い車に乗り換え、なるべくガソリンを使わないような生活スタイルに改めた。我が国だけでも、原油消費量が大きく落ち込んでいるのではないか。原油産出国は価格を維持するため「大幅な減産」を唱えている。減産したら、原油価格が持ち直すだろうか？はなはだ疑問ではある。世界は「省エネ・節約社会」に舵を切ったと見るべきである。１９８０年代のバブルで我が国は「わが世の春」を満喫した。余剰資金で米国のマンハッタンビルを買った企業もある。これに危機感を抱いた米国は我が国に「国際標準」とか「規制緩和」とか「内需拡大」とかの圧力をかけ、日本のバブルを崩壊させ資金の米国還流に成功した。１９９０年代初頭、ソビエト連邦が崩壊。米国は屹立する軍事力と金融資本力で世界に君臨した。世界中が米国の「ハゲタカ・ファンド」の攻撃にさらされた。世界中の土地・株価が急騰した。現在、流れが逆流した。米金融機関は「世界中に投資した資金を回収せざるをえない」という窮地に陥っている。世界中の資産バブルが崩壊しつつある。食料品等の生活用品は高騰しているが、土地や株価は急落している。「インフレ下の不景気（スタグフレーション）」が予想されていたが、むしろ「消費減退→生産設備の廃棄」という縮小生産型のデフレ経済に移行する兆しではなかろうか。米国発金融恐慌が世界のデフレを誘発し加速するのではないかと予想するのであるが、如何なものであろう。原油や金等の商品相場が大きく崩れているのも、一時的な「調整局面」ではなく、デフレを先取りした動きではないか？という疑念がある。ＦＲＢ前議長のグリーンスパンは「米国を襲っている今回の金融危機は１００年に１度もない未曾有の危機である」と表明している。１９２９年１０月２４日のウオール街の株価大暴落に始まる世界恐慌に勝るとも劣らない事態が発生する、と懸念しているのだ。グリーンスパンは米国経済の司令塔として米国経済を引率してきたのであるから、誰よりも米国経済の現状を理解しているといってよい。その彼が「１００年に１度もない」ほどの大恐慌が米国経済を襲うというのだから、「そんな馬鹿な」と一笑に付すことはできない。グリーンスパンは「実体のない株高」と「米国のバブル崩壊」に警鐘を鳴らしてきた人物である。その後の経緯はグリーンスパンの予言が的中しつつあることを示している。最後の警告が「米国発世界大恐慌」という最近の発言だろう。賢者は「将来を予測して危険を回避する手を打つ」のであるが、政府や大衆は「尻に火がつくまで動かない」という特徴がある。迫りくる危険を見ようとしないか、又は危険を認識しても「まだまだ先の話だ」と楽観的に見て対策を打たない。結果「尻に火がつく」という緊急事態となって狼狽する。行動しようと決断した時は「手おくれ」ということになる。いつの世でも「これが大衆の悲しき性（さが）」というものかもしれぬ。
ーーーーーーーーー
（まとめ）
筆者は昨年夏以来、たびたび「米国発世界恐慌」を論じてきた。現在は想定どおりのコース、つまり最悪のコースをたどっている。米国は「自己責任」と「優勝劣敗」を原則とする資本主義国家である。ブッシュが「公的資金の投入」という修正資本主義的又は社会主義的管理型経済政策に抵抗を感じるのは自然である。だから、金融機関を初めとする企業倒産は「燎原の火」となって燃え広がる。資本主義経済は「適者生存」を原則とする経済である。「劣者退場によって社会は健全に発展する」とみなされている。社会主義経済が破たんしたのは「非効率で、市場から退場すべき国営・公営企業が国家の保護を受けて温存され、生命力を持った企業が誕生できなかったからだ」と見るのは正しい。国家が介入しすぎると「企業は生命力を失う」から、ブッシュが「公的資金の投入に躊躇する」のも当然である。という訳で、「藪で覆われた草原」は一度焼き尽くす必要がある。焼き尽したならば、新しい草原が蘇る。奈良の若草山は年に一度「山焼き」をするが、資本主義も数十年に１度の「山焼き（大恐慌）」を求めているのかもしれぬ。仮に、大恐慌が到来し超デフレとなったとする。世界中、国内の治安が乱れ政権交代が相次ぐ。政府は「国債を発行して公共事業を初めとする経済復興」に取り組むことになる。「国債発行残高が１０００兆円超えているから、これ以上の増発は困難」といっておれなくなる。結果、紙幣増刷政策がハイパーインフレへの道を拓く。世界中が「大恐慌・デフレ」に見舞われる近未来、「青い鳥」を求めて世界中を漂泊しても「この世の極楽」が得られる保証はない。夏は夏らしく、冬は冬らしく過ごすのが自然の行いである。熊は冬になると冬眠し子供を産む。そして春になれば、巣穴から這い出し、春の陽光で全身を暖める。もっとも「エデンの園」を求めて、外国に流出する各位も「自己責任・自己決定」の精神で行うのであるから、他人が「あれこれいう」ことも控えるべきだろう。「青い鳥」は遠く離れた異境にいるのかもしれぬし、三畳一間のみすぼらしい宿の庭にいるのかもしれず、何ともいえない。要は「本人の心の持ち方」次第であろう。４００年以上前、シェイクスピアが描いた「ベニスの商人」で登場するユダヤの金貸しシャイロックの精神は、現代資本主義の精神そのものといってよい。手段であるはずの貨幣を万能とみなす資本主義は、米国金融資本だけでなく我が国でも「毒入り米を食糧として販売する」という悪行を生みだした。中国では「誘拐した人間を売買する商い」がたびたび摘発されている。資本主義の宿あ又は業病というべき「カネ本位主義」は、今や人類の生存にとって重大な脅威となっている。これらの害虫をことごとく焼きつくす「大恐慌」も、大自然又は神々の怒りが顕現したもの、というべきであろう。その後、資本主義が新たな倫理をもって再生するかどうかは、その時の事情による。現段階では何ともいえない。

～～～～～～～～～～～～～～