軍事情報
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軍事情報 第360号（最新軍事情報）
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■現状でベストに近い活動
9.11にあわせて、わが空自のイラクからの撤収が公になったわけですが、基地という地上施設が基盤となるわが空軍が現憲法下で海外に出る難しさをあらためて感じています。これで残るはＰＫＯ法に基く陸自作戦二つと海自のインド洋作戦ですが、現在もっとも重要なコアリションへの参加という意味で言えば、海自の活動のみになります。海自部隊のインド洋展開は、「現憲法下で行ない得る」軍事行動のなかでは、わが生命線を確保するうえで「ベストに近いもの」といえるでしょう。本来ならば自衛艦隊主力をインド洋・南シナ海に派遣するくらいの姿が必要と思いますが、残念ながら憲法の制約以前に、わが国力（目に見えるものというよりも、国民の意識、覚悟など目に見えない割合のほうが多い）では無理です。「現憲法下特有の部隊海外派遣における地上リスク」を極限まで殺ぎ落とせる海上での活動を通じて意味ある成果が期待でき、自国の鼻っ柱を対外的に示すことも可能な海自の活動を、わが政治が手の内に確保しておくことは、戦後日本にとって極めて意義大きいものではないでしょうか。前回の一時撤収時、現地ではかなり混乱が起きたようです。撤収前からそれは見込めたことですから、対外交渉ではこの状況をうまく活用できたはずですよね？それができなかったとしたら？？？？ですよね。笑.もしわが国が独立国家だとしたら、この件を通じ、国益を図る上で何かいいことを得たに違いありません。まさか「わが国が悪かった。申し訳ない」一本で、ひたすら「活動再開に向け調整を繰り返してきた」わけじゃないでしょう。そんなことだったら全員死刑です。というよりは、「税金支払い拒否運動」がすでに具体化していることでしょう。苦笑
⇒今の政府は「わが空自のイラク作戦撤収」と「わが海自のインド洋作戦継続」を天秤にかけて「政局の具」にしています。この方々は、命がけのわが自衛官の任務のなんたるかも知らず、己の私利私欲を図るために利用しています。このような人々に、わが自衛隊、わが国防を語る資格はありません。
この言葉は政治家向けのように聞こえますが、実はそうではありません。「国民の政治家に対する幻滅」を広めようと、政府の裏舞台で工作を続ける「寄生虫各位」に申し上げています。この件を通じて「政治と国民がタッグを組み」、真の敵を退治する絶好の機会にする必要がありますね。本屋に行けば、おき軍事が言っていることはおわかりになることでしょう。最近になって「急に」増えている書物があります。
■シナ軍青年将校団が防衛省を訪問
八日月曜日に防衛省が発表したところによれば、十日から十二日にかけて外務省招聘による「シナ軍青年将校団十五名の防衛省訪問」が行なわれたそうです。防衛省によれば、これは昨年十二月と今年五月の日シ首脳会談の合意事項だそうです。（15人程度の尉官級幹部を相手国へ1週間程度相互招待）青年将校同士の相互交流を通じ、両国軍事部門の相互理解を深めることが目的だとか。
⇒属国のそれでない、国際軍事常識・慣例にのっとった接遇が行われたことを期待するばかりです。シナ軍青年将校団は11日、「海上自衛隊横須賀基地」の視察や「防衛大学校」の訪問を行っており、12日以降は自衛隊との他の交流活動や関西訪問をしたとのことです。
■嫌われる覚悟
「日本は正直でよい国だ」とおだてられて食い物になるよりも、「日本は裏で何をしてくるか分からない」と嫌われ、ある種の畏れを抱かれて自立するほうがずっとよいです。国際社会における国家の評価基準は「強いか弱いか」だからです。否応ありません。その場から逃げることはできません。世界の誰もが認めることのできる、誰の目にも明らかな強さの基準＝軍事力（ハード+ソフト）がわが国にも必要ですね。わが国のような存在感ある小国が生き残るには、他国に嫌われるぐらいの姿勢でちょうどいいのだと思います。スイスしかり、パキスタンしかり、トルコしかり、イスラエルしかりですね。日米同盟というツールは、将来の貴重なカードになりえますので、何があろうとわが方から手放すことがあってはならないでしょう。１００年計画を立ててそれなりの準備をしていけば、それなりに進むと思いますね。それでも米に潰される、という方はお元気で～。
⇒わが国の歴史モノ読み物を見ていると、面白い傾向を感じます。抜群に人気があるのはほぼすべてが「裏や陰ある『実力者』」なんですね。西郷さんしかり、楠公さんしかり、真田親子しかり、信長をはじめとする戦国大名しかりです。石田三成に代表される「正義くんだけど実力のない」人物は人気ありません。この傾向からおき軍事は、「実力があるものに対しては個人の美徳と事業における美徳を分けて考える」「実力ある者に引っ張られることを好む」わが国民性を感じています。
■ブッシュ政権、「新たな包括戦略」策定に着手
米のブッシュ政権は十二日までに、以下の三つを柱とする「新たな包括戦略」の策定に着手しました。「新たな包括戦略」なるものは、記者会見を行った統合参謀本部議長マレン海軍大将の言葉です。
１．アフガンへの米軍増派
１．パキスタンにおけるパキスタン国軍と米軍の対テロ作戦強化
１．アフガン国軍増強
アフガンで展開するＮＡＴＯのＩＳＡＦ司令官 マキャナン米陸軍大将は当初、「米軍三個旅団の増派を要請する」（九千から一万五千人規模）としていました。最終的な増派規模は四千五百名となりましたが、これについてマレン大将は「スタートとしてはよい」と評価しています。パキスタン北西部の北西辺境州といわれる地域は、タリバーンの残党やアルカーイダの親玉が潜伏しているところとされており、アフガンで発生しているテロの策源地になっていることが問題視されています。以前から米とパキスタンが共同で掃討作戦にあたってきましたが、近年になって以下のような作戦強化が図られています。「米軍・ＣＩＡによる無人偵察機を活用したミサイル攻撃」「米軍特殊部隊投入による殲滅作戦」「パキスタン国軍の特殊部隊現地投入」
⇒パキスタンの名前がクローズアップされてますね。ここまで大きく取り上げられたのはこれまでなかったのでは？パキスタン国内の政情不安も影響していると思いますが、アフガンが国家の生命線に相当するパキスタンにとってはよくない兆候と思います。「アフガン不安定化の策源地はパキスタン領内にあり」と明言されたわけですしね。なお、アフガン国軍の規模についてブッシュ米大統領は九日、国防大学で行なった演説の中で、現有の六万五千名規模を今後五年程で倍増させるとしています。この演説はかなり重要で、次の点にも触れていました。「十四万人あまりのイラク駐留米軍を来年二月までに計約八千人削減する」「来年一月までにアフガンに四千五百名規模の部隊を増派する」大統領はまた、「アルカーイダ指導者はイラクが米との戦いの主戦場と宣言したが、主戦場はイラクだけではない」「イラクからは今後数ヶ月の間に三千四百名規模の戦闘支援部隊、十一月までにアンバル州駐留の海兵一個大隊がそれぞれ撤収、来年二月に、陸軍の旅団戦闘チーム一個が撤収、合計八千名が現地から引き揚げることとなる」とも述べています。イラク駐留多国籍軍司令官のペトレイアス陸軍大将が四日、ゲイツ国防長官、統合参謀本部議長マレン海軍大将を通じて行なった「追加撤収に関する意見具申」をもとに大統領が決心したとされます。ゲイツ国防長官は下院に提出した書面で「『テロとの戦い』はこの地域で始まった。ここで終わらせなければならない」との決心を示しています。関連する話としては、ＣＪＴＦ101（101統連合任務部隊[米101空挺師団中核]。ＩＳＡＦ東部コマンドの実働部隊）指揮官のシュローサー米陸軍少将は五日の会見で次のようなことを述べていました。
・今年に入ってからの約八ヶ月間で、昨年１年間と比較しても武装勢力によるテロや攻撃が約2～30％増えている。
・パキスタンの北西辺境州、アフガン東部ではアルカーイダのほか、タリバーンやパシュトゥン人武装勢力など、多くの異なる敵対勢力が活動している。
・その数は七千～一万一千名に上る
・自分は部隊の増派を求める、あわせて、アフガンの若者の雇用拡大、民政充実を図る二本立ての作戦でテロ掃討を図ってゆく決意だ。
■ロシア、ベネズエラに爆撃機を派遣
ロシア国防省は十日、空軍の長距離戦略爆撃機ツポレフ160二機がベネズエラの空軍基地に到着したことを明らかにしました。チャベス大統領が歓迎しています。ロシアは年内にベネズエラに艦隊を派遣し、カリブ海で合同演習を実施する可能性ありとも表明しています。
⇒グルジア紛争を巡って米が黒海に艦隊を派遣したことへの報復が狙いと見られます。ベネズエラは以前からロシアの武器提供を受けています。南米諸国に対する中共とロシアによる武器輸出は、活発に行なわれています。
■北鮮に新ミサイル基地？
ＡＰ通信が十日、北鮮西岸のポンドン里に長距離ミサイル発射施設の建設を進めていると報じています。韓国の李国防相はＡＰに対し、「北鮮が弾道ミサイル開発を継続している明確な証拠」と指摘しています。少なくとも八年前から建設ははじまっており、各国情報当局も存在を把握しています。
⇒九日の金正日不出席話題に伴う観測記事の一つですね。九日見られたことを整理だけしておきます。
・一年半ぶりに軍トップで序列三位のチョミョンロク元帥（国防委員会第一副委員長・軍総政治局長）が現れた
・ひな壇の序列（二位は最高人民会議常任委員長のキムヨンナム）は変わらず
なお、「金正男が七月末に北京から戻り、平壌滞在を続けている。北京拠点に活動する正男がこれほど長期間北鮮に滞在するのは異例」とする韓国情報があります。
■豪州首相、軍事力強化が必要と発言
九日夜に行なわれた帰還兵士同盟総会で、豪州のラッド首相は以下のように述べています。「今世紀半ばに向けたアジア諸国の軍備増強に対応し、豪州の軍事力を強化する必要があると考えている」「アジア太平洋地域の軍拡競争はさらに激化する」「米の経済的地位は下降する可能性がある」
⇒シナとインドを念頭に置いた発言です。こういう言い方は失礼ですが、英連邦のひとつに過ぎない豪州でさえこう考えて、実は既に実行に移しています
■九日の出来事
１．イージス艦情報流出事故で罪に問われている海自３佐（無罪を主張）に対する論告求刑公判が横浜で行われる。検察側は「情報を扱う権限のないものが知りうる状態」を「漏洩」と定義し、「被告が送付した相手（３佐）には権限なし」と主張「被告の行為は漏洩に当たる」と懲役三年を求刑。３佐側は「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法はスパイ防止が目的。３佐への送付で秘密が公になったものではない。資料拡散にも関与していない」「内規には違反すると思うが日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法に反するとは思っていない」と無罪を主張。
⇒一部報道では「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」の「日米相互防衛援助協定に伴う」をわざと省いて「秘密保護法」と表現し、誰かさんの世論操作に加担しているところがあります。わが海自側の主張は正当ですね。スパイ防止法を持たないわが国自体に問題があるんですからね。法解釈で何でもできるというのは、警察検察官僚の思いあがりです。これでは、暗黒の特高時代の再来といわれても仕方ないでしょう。それにこんな話を推し進めると、記者さんは役所などから情報を取れなくなりますぜ。苦笑自分の首を締めかねない動きに、真っ先に反対の声を上げるべきはあんたらじゃねえの？？
２．草柳文恵さんが首吊り自殺
⇒お悔やみ申し上げます。
■トルコ大統領がアルメニア訪問
外交関係のないアルメニアに、トルコのギュル大統領が訪問しました。トルコは、アルメニアとも隣接するグルジアにロシア軍が侵攻したことに懸念を強めています。グルジア経由でアゼルバイジャン（産油国）とトルコの地中海沿岸を結ぶ原油パイプラインの操業に支障が出かねないためです。グルジアを経由しない原油パイプライン建設も視野に入っているとされます。
⇒トルコは原油パイプラインを通じた「カフカス連合」構想をこれまで提唱てきました。トルコの将来を左右するであろうエネルギー安保で自国優位に立つことが目的です。いわゆる「アルメニア大虐殺」で対立している両国ですが、アルメニアにとっても、トルコとの協力に伴う経済発展は魅力的とされます。どこかとよく似た構図ですよね。笑アルメニアのサルキシャン大統領は、ギュル大統領との会談で「カフカス構想」に賛意を示しています。一部報道では「歴史的」とか言われているようですが、必要に迫られたら政治家はなんでもしますよ。グルジアへのロシア侵攻は各方面に飛び火してゆきそうです。楽しみですね。
（おき軍事情報部）
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◎◎ Re:防衛省改革の決め手：隊員の質の向上 （Bigeaglejp） ◎◎
高井様のご発言は、自衛隊に対する切々たる愛情あってのものと敬意を表します。反論するつもりは一切ありませんが、以下、ご参考までに愚見を述べさせていただきます。
１．自衛隊の信頼回復に関して
事務次官の汚職、防衛秘密保護違反等の多種多様な不祥事の発生は、自衛隊に対する国民の信頼感醸成に水を注すところとなり、OBの一人として抑えきれない憤りを覚えました。おそらく多くの善良なる隊員達も驚きと無念さを禁じえなかったものと推測します。自衛隊と国民の信頼関係は極めて重要なもの。その意味で、不祥事とは無縁の隊員たちが、必ずや歯を喰いしばって信頼回復に頑張ってくれるものと期待するものです。信頼回復は、直ちにその行動を開始しなくてはなりません。高井様は「防衛省改革の決め手；隊員の質の向上」と仰っていますが、それはあくまでも最終目標、隊員の質の向上を図るには長時日を要します。今やるべきことは、それを待つことではなく、隊員の一人ひとりが、隊員として保持すべき倫理・道徳観念及び遵法精神に思いを致すとともに、強く明るく健全な組織文化の構築に向けて、それぞれの立場で、出来ることは何か、やるべきことは何かを徹底的に考え再確認し、実行に移すことだと思います。
２．自衛隊に対する国民の理解度及び隊員処遇に関して
確かに20年近く前は、高井様が仰っているように、自衛隊のことを記載する教科書は少なかったし、隊員の処遇も十分ではありませんでした。バブル経済が頂点に達した頃に、私は地方連絡部長（現、地方協力本部長）を拝命しましたが、当時私は講演の機会があれば、何処に行ってもそのことを訴えていたことを思い出します。その頃を振り返れば、ベルリンの壁が崩壊、ワルシャワ条約機構とソ連が崩壊する国際情勢の変化があり、国内的には自衛隊を敵視していた最大野党の社会党の壊滅という状況変化もありました。それと相前後して、ペルシャ湾での機雷掃海、北海道南西沖地震での災害派遣、カンボジアのPKO活動等で自衛隊の活動が茶の間のテレビで報道されるようになりました。当然のことながら、自衛隊の任務の幅が広がり、隊員達の勤務対応も変化しました。しかし、そのお陰で多くの隊員たちは、自衛隊に対して国民の大きな期待と注目があることを、そして自衛隊に対する国民の理解度が着実に深まって来ていることを改めて実感したのではないでしょうか。隊員の処遇は未だ十分とはいえませんが、諸活動の実態が広く知れ渡るにつれ、部分的ながら手当や報奨金の改善等、この20年間で金銭的な処遇は、かなり向上したことも事実です。諸外国の軍人の処遇と比較すれば、大きく見劣りがする部分があります。特に、「隊員であること」及び「隊員であったこと」によって得られる恩典については、大きな隔たりを感じますが、国内事情を見るに長期作戦しかないのではないでしょうか。高井様は、「創隊直後の１９５０年代に比べると自衛隊は、国民にとり極めて疎遠な存在になった。」と嘆いておられますが、「その心配はありません」と申し上げたいと思います。
３．隊員の質の維持及び歩留まりに関して
隊員の募集は、質・量（数）ともに景気変動、処遇、自衛隊の社会的評価等により大きく影響を受けますが、特に景気変動には敏感に反応します。地方連絡部長時代は、ハローワークから毎月発表される地域毎の有効求人倍率が一大関心事であったことを思い出します。さて、隊員の質ですが、概して20年前の頃よりは良くなっているのではないかと判断しています。当時は、５割に満たない低充足率の連隊があったほどで、それを少しでも改善するために、質よりも数を重視する募集状況でした。その結果、入隊と同時に副官をつける必要がある新隊員が混じっていたことも事実です。今は、決してそのようなことはありません。高井様は凶悪犯罪が発生したことで悪質隊員が増えたと感じておいでのようですが、私は、悪質隊員が増えたというのではなく、犯罪が悪質化してきたと捉えています。これは、自衛隊に限った現象ではないと考えています。警察官でも凶悪犯罪を起こすことが少なくない昨今です。だからといって許せるわけでは決してありません。自衛隊特有の現象という認識ではなく、時代の変化の中で捉えてみることも必要かも知れません。また、高井様は良質隊員を確保するため、募集の段階で排除すべきだと仰っていますが、私も全くそのとおりだと考えます。ただ今後考えなくてはならないのは、採用方法のことです。今までの応募者選考は不適格者を排除した後は、相対評価で試験得点の上位から、計画人数分だけ採用していました。質を確保するのであれば、今までの方法に何等かの形で絶対評価を組み入れる必要があります。この際、もしかして計画数を確保できなかった場合は、部隊の充足率の低下に繋がりますので、それを覚悟するのかという決心事項もあります。また、絶対評価を取り入れる場合は、現行の隊員任用制度を含めた総合的検討が必要になることと思います。隊員の歩留まり率も、一般社会のデーターよりも高いのではないでしょうか。一般社会では、就職して３年以内に辞める社員の率を、学歴ごとに７・５・３とか言っています。３年以内に高卒者は５割、大卒者は３割が辞めるというデーターですが、自衛隊の中途離職率はそれよりも低率であることは間違いありません。
４．募集活動制約に関して
高井様は悪質隊員混入の要因の一つは、「５年前に防衛庁当局が出した地方連絡部（現在の地方協力本部）の適齢者情報の把握に制約を与える政策にある。」と述べておられます。確かに、地方自治法は自治体に対し、自衛隊員募集に関する協力を実施するよう定めています。しかし、自治体は一時的に場所を提供することはあっても、個人情報を提供することは以前も全くありませんでした。自治体の協力は全くないものだと考えてかからなければ、隊員募集業務は出来ません。目標達成ができない理由や悪質隊員を採用した理由をそこに持っていく広報官がいるとすれば、広報官としての能力はまだ半人前以下だと思います。自治体の情報開示の制限は、募集活動に制約を与えるものでは決してないし、それを当てにしたり泣き言をいうようなことは戒めるべきであると申し上げます。
５．隊員の教育指導に関して
今回の不祥事に関して言えば服務指導のあり方に最大の原因があるのではないかと思料しています。服務指導は、その時々の自衛隊を取り巻く環境、部隊及び隊員の任務、隊員の価値観・心情・要望等を的確に把握した上で実施すべきものですが、隊員の身上（心情）把握が十分になされていたかどうか疑問が残ります。自衛隊においては、上司は部下に対して無限責任を負うことを忘れてはならないと教えられました。ことに臨んでは生命の危険をも超越して任務遂行に当たらなければならないし、当たらせなければならないことがあるからだと習いました。服務指導、隊員指導は厳しいこの原点を決して忘れてはならないと考えますが、果たして、現在どれほどの幹部自衛官がこのことを肝に銘じて服務指導や隊員指導を実施しているでしょうか？
20年前とは、周辺の軍事環境、付与任務、隊内生活、隊員の価値観等が確かに変わりました。服務指導、隊員指導は以前よりも難しくなってきていることも事実でしょう。しかし、これこそが組織に活力と精神を吹き込み精強な部隊を作るために最も重要な行為であると考えます。防衛省の改革は、組織及び制度等の改革もありますが、まずは、現隊員が真摯取組む再生「人づくり」から始めるべきであると考えます。それが国民の信頼回復の最短コースでもあると信じます。
６．内局批判に関して
私も、内局に対する批判材料の保有量は人後に落ちないと自負するものですが、それは過去のことです。今、やるべき事は、これからのわが国の軍事組織として真に機能しうる、効率的な組織を作り上げるかにあります。内局批判はその時の反省材料にはなっても、創造的な発想には繋がりません。防衛省の各組織が一体となって、大役を果たすべき時に批判は最早不必要かと思います。（Bigeaglejp）
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