▼オホーツク海、露が大陸棚領有を主張 国連に調査報告申請へ（iza）
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▼オホーツク海、露が大陸棚領有を主張 国連に調査報告申請へ（iza）
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアが２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）を超えるオホーツク海中央部について、その海底が自国の大陸棚であると主張する調査報告書を作成し、年内にも国連に提出する方針を固めた。複数の調査関係者が明らかにした。露天然資源省も国連申請を準備していることを確認する一方、「日本との国境問題に抵触しない」と説明している。北極海などで国際社会の資源獲得競争が激しさを増す中、北方領土周辺の大陸棚にもロシアが関心を向けるのは時間の問題といえる。関係者によると、ロシアはすでに地震波の利用や海底泥土の採掘といった方法でオホーツク海の大規模調査を終了。その結果、オホーツク海中央部の地質は極東のオホーツク－チュコト火山帯と同様の構造で、ロシア極東沿岸からオホーツク海南部に至るまで深淵（しんえん）が存在しないことが分かった。関係者は「地質・地形の両面から見て、オホーツク海底が大陸からの自然な延長であるという説得力のある調査結果が得られた」としている。国連海洋法条約によると、ＥＥＺを超えていても、海底が陸地からの延長である「大陸棚」と認められれば、沿岸国に地下資源など海底の開発権が認められる。ロシアは２００１年にもオホーツク海の大陸棚領有を国連大陸棚限界委員会（ＣＬＣＳ）に申請したものの、北部については調査データの不備を理由に却下され、南部については日本と調整するよう勧告された。今回、ロシアの新たな調査報告が認められれば、オホーツク海中央部の約５万６４００平方キロがロシアの“海底領土”になる。この海域にどれだけの石油・天然ガスが埋蔵されているかは不明。ただ、オホーツク海西部のサハリン（樺太）沖大陸棚には豊富な地下資源が埋蔵されているといわれ、日本企業も参加して大規模な開発が行われている。一方、今回は申請が見送られるものの、オホーツク海南部に位置する日本の北方領土や千島列島周辺海域にも石油・天然ガスの大規模鉱床が存在する可能性が指摘されている。インタファクス通信によると、研究者グループは千島列島中部の周辺に１２億－１６億トン、国後島と色丹島の間の深淵に５６００万－６０００万トンの化石燃料があると推定。ロシアではソ連時代に行われていたこれら海域の調査を再開すべきとの意見も出始めている。
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▼豊後水道に国籍不明の潜水艦 意図的な侵犯か（iza）
１４日午前６時前、九州と四国の間の豊後水道周辺海域の日本領海内を航行中の海上自衛隊イージス艦「あたご」が、潜水艦の潜望鏡らしきものを発見、追尾を開始した。自衛艦隊司令部などで確認したところ、海自や米海軍の潜水艦でないことから、国籍不明の潜水艦による領海侵犯事案として、林芳正防衛大臣や首相官邸に連絡を入れ、態勢を整えたが、同日午前８時４０分ごろ、国籍不明潜水艦を見失った。防衛省によると、現在、豊後水道南方の九州東沖合の太平洋の広い範囲で、あたごとＰ３Ｃ哨戒機１機、対潜哨戒ヘリ２機による捜索を継続中、呉地方総監部から護衛艦３隻が現場海域に向かっているという。外国の潜水艦は領海内では浮上航行が国際海洋法で決められているが、今回は領海内を潜没航行中で、意図的な領海侵犯の可能性が高いと防衛省ではみており、当該潜水艦の再発見とともに、収集した情報から潜水艦の種類、国籍の特定を急いでいる。
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▼【自民総裁選】麻生氏支持を表明 古賀選対委員長（iza）
自民党の古賀誠選対委員長は１３日、福岡県柳川市の集会であいさつし、党総裁選で麻生太郎幹事長を支持する考えを明らかにした。古賀氏は平成１８、１９年の総裁選でいずれも麻生氏の対抗馬を支持。今回は「福岡から首相を出したい」という地元支持者の意向を踏まえて判断したとみられる。古賀派は既に自主投票を決定。麻生、与謝野馨、小池百合子の３氏にそれぞれ推薦人を出すなど対応が割れている。
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ようちゃん。↓
★野中先生、悔しいのう。悔しいのう。古賀は野中先生と切れたの？それとも、野中先生が諦めたの？去る者は 日々に疎しですから。それに野中先生は、食肉業界や同和事業の打ち切りもあって、資金源を小泉の父ちゃんに断ち切られたし、 金の切れ目が・・・でしょうねー。
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日本のお姉さん。↓
野中先生は同和の出身なので食業界や同和事業関係の
利権があったんだよね。同和関係者は、もう世の中には
差別というものがほぼなくなっているのだから、いつまでも
市役所や国にたかって、利権を得ようとしないで
もらいたいね。同じ日本人なんだから、平等にしてもらいたい。
同和団体だけ、普通の日本人より、得することがあるなんて、
もう、そんな逆差別はいい加減に止めてもらいたい。
就職の時も、親の職業を面接の時に問われる
ことはないし、結婚の時にはひょっとしたら、人によっては
同和地区の人だからってことで多少の相手側の親の
反対はあるかもしれないけど、愛があれば親なんか
説得できるからね。
親は、反対するなら駆け落ちして、二度と現れないと脅せば
びっくりして結婚に反対しなくなるし、結婚してからも文句を
言うなら、孫に会わせないとやんわり脅せば大丈夫。
親は孫に会いたいものだから、文句を言わなくなります。
日本人の間に上下関係は作らないでもらいたい。
年寄りや、会社の上司や学校や習い事の先生やクラブの
先輩や日本のために働いている政治家や治安を守る警察や
有事の時に、命を捨てる覚悟で働いている自衛隊の方々は
敬わないといけませんが、住んでいる地域だとか江戸時代の
名残（なごり）の人間の区分けで人を差別するのは、
今は流行らないのです。差別が無いのにあるあると騒いで
昔、獲得した変な利権を振りかざして金を儲けたり、
町並みをきれいにしてもらったり、安い暖地を作ってもらったり、
特別扱いをされるのが当たり前だと思う、卑しい根性は、
もう止めた方がいい。
逆差別もあんまりひどすぎると、同和地区以外の日本人の
反感を買います。もう、同和はタブーでもないのだ。
差別されてないんだもん。
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▼新たな段階を迎えた中国の経済破綻（新世紀のビッグブラザーへ）
中国のバブル破綻は、すでに株価崩壊を通り越し、いよいよ不動産バブル崩壊の段階へと焦点が移ってきました。実際、中国経済及び中国社会への重要度という点から見ると、製造業衰退（失業者増加）＝物価高騰（インフレーション）＞不動産バブル崩壊＞株式バブル崩壊、だと思います。
現在も下がり続ける中国株ですが、どうせ共産党幹部などのノーメンクラツーラは、とっくに資金を引き上げてしまっており、日々、損害が拡大しているのは中国の一般庶民だけに決まっています。そして共産党幹部たちは、中国の一般庶民数千万人が株価崩壊で大損害を被り、経済的困窮に陥っても歯牙にもかけないでしょう。たとえ一般庶民が数万人レベルの暴動を起こしたところで、武装警察と解放軍に守られた共産党の権力は揺らぎもしません。
『不動産バブル崩壊が本格化し始めた
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中国の不動産バブル崩壊が本格化し始めた。年初来、広東省の深●（＝土へんに川）、広州から始まった不動産価格の急落が内陸の武漢、重慶に広がり、ここへきて北京、上海に波及した。不動産相場は過剰流動性を背景に国民年収の２０～３０倍まで急騰したが、金融引き締めや景気減速の影響で全国的な急落に転じた。バブルをあおったデベロッパーや金融機関への衝撃が拡大し、景気減速に拍車をかけそうだ。
不動産相場は過去５年間の２ケタ経済成長とともに急騰を続け、昨年秋にピークをつけた。深●（＝土へんに川）、上海、北京など沿海の一級都市では、新築マンションの価格が１平方メートル当たり１万５０００元（１元＝約１６円）から高級物件では２万元以上に跳ね上がった。内陸の主要都市でも１万元以上が当たり前になった。昨年の都市住民家庭の平均可処分所得は３万８６００元。仮に１万元で９０平方メートルのマンションを購入したとすると、年収の２３倍強に相当する。国際的には年収の３～５倍が妥当な住宅価格の相場とされるが、中国でははるかにかけ離れた高値になった。
このため昨秋から不動産市場は「有価無市（価格が高過ぎて買い手がつかない）」状態となった。上昇相場をリードした深●（＝土へんに川）では１月から下落が始まり、すでに３割以上下落した。北京、上海では取引が前年比ほぼ半減したものの業者は値下げを拒み、買い手との我慢比べが続いていた。しかし景気減速が鮮明となった夏場に入り、買い控えはさらに強まった。北京では上半期に前年同月比３８％減（４万６００戸）だった商品住宅（主にマンション）の販売戸数が７月には６３％も急減した。最大の不動産市場である上海では同６９％減と、さらに大きな落ち込み幅を記録した。（後略）』
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先日のエントリー「中国経済、夢の終わり」において、上海の7月の住宅価格が前年比24%減少となった記事をご紹介いたしましたが、販売個数の方も終わりの見えない縮小が始まりました。しかし、不動産相場が年収の20-30倍にまで達したにも関わらず「中国は都市化がまだまだ進んでいないので、不動産バブルは崩壊しない（あるいは、不動産バブルではない）」などと世迷言を叫んでいた日本の似非経済評論家たちは、一体どう言い訳するつもりでしょう。あるいは、北京五輪前は「北京五輪の建設特需で、中国経済は成長する！」と主張していたくせに、北京五輪が終了した途端に「北京市の経済規模は、中国全体のわずか4％に過ぎない。中国経済は北京五輪と無関係に成長する！」などと二枚舌を使っている、ダブルスタンダード使いの屑たちは。（実際には、どうせスルーするんでしょけど）アメリカや日本の不動産バブル崩壊の際にも、散々言われていましたが、不動産産業というのは国民経済全体への波及効果が大きな産業です。不動産産業が興隆することにより、建設業や資本財産業が潤うのはもちろん、耐久消費財などのビジネス拡大も見込めます。しかし、不動産価格が年収の20-30倍にも達してしまえば、一般庶民が「住む」ために購入することなど不可能でしょう。要は不動産が投機対象の一商品になっていたわけですが、投機を主要因に不動産バブルが生じたとしても、経済的波及効果は果たしてどうなんでしょうか。誰も住まない不動産であっても、不動産投資はGDPの「住宅投資部門」などを押し上げるため、経済成長への貢献だけは確かにしていたのでしょうが。また、SAPIOにも書きましたが、中国では不動産業と建設業の二業種だけで、経済成長に対し二割近い貢献をしています。不動産バブルの崩壊は、確実に株式バブル崩壊を遥かに凌駕するダメージを中国経済に与えるでしょう。現在、中国の不動産市場では、産経の記事にもあるように「販売戸数」は恐るべき勢いで減少していっています。しかしもっと恐ろしいことは、「販売戸数」が減少しているにも関わらず、「竣工戸数」は相変わらず前年比で増加を続けている点です。つまり、中国の建設業界は「販売されない」不動産を、せっせ、せっせと建築しているわけで、日本の事例を思い出すと、今後、中国経済に何が起きるかが手に取るように想像できるわけです。まず、不動産会社やデベロッパーが過剰な不動産在庫を抱え、資金繰りに苦労するようになります。
最終的には、不動産の投売りにより各社は生き延びようとします。不動産デベロッパーや建設会社が軒並み倒産していく中、不動産価格が底知れぬ状況に至るわけです。（産経の記事を読む限り、既にこの段階に至っているように思えますが。）製造業に次いで雇用創出力が高い建設業がダウンすることで、街には職を失った民工たちが溢れ出すでしょう。既に北京五輪のインフラ特需が終了し、建設業は過剰労働力を抱えたままの状況に陥っています。中共政府はこの労働力を上海万博の特需で吸収しようと考えていたようですが、いかんせん、万博は五輪に比べるとインフラ整備などの需要規模が比較にならないほど小さいのです。（上海万博の場合、せいぜい1～2兆円規模と言われています。焼け石に水ですね。）不動産価格暴落により、銀行が保有している不動産の価値が毀損されていきます。いわゆる「不良債権」化するわけです。天文学的な金額の不良債権を抱えた銀行は、貸し渋り、貸し剥しを行うことで実体経済を痛めつけていきます。世界的な外需縮小により、既に中国の労働集約的な製造業はアップアップな状況ですから、資金を絞られた企業は体力の無いところから潰れていくことになります。この辺りは、90年代後期の日本の状況を思い出せば、どなたでも実感していただけるのではないかと。また、最近の中国の労賃高騰は、資源高が収まった後にもインフレーションが継続する予兆に感じられます。人民元高、人件費高騰で製造業が競争力をう喪失し、銀行の貸し渋り、貸し剥しが行われ、建設不況で巷に失業者が溢れる（しかも数百万人、数千万人という単位で！）中で、物価の高騰が続くわけです。 胡錦涛たちがこの状況下で共産党政権を維持し続けるには、本当に「戦争」しかないような気が切に致します。戦争経済に突入し、経済の統制を強めることで、失業者を無理やり国営企業（注：含む人民解放軍）に吸収し、物価は統制価格で有無を言わさず押さえ込む。これ以外の施策が、実際のところ、全く思いつけません。（他に施策を思いつかれた方は、ぜひコメント下さい）もっとも、現在の世界経済の最大の問題点は、中国のようにバブル崩壊、スタグフレーションの危機に「襲われていない国」を探す方が難しいという点なのですが。
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