▼金体制崩壊？に動かぬ日本 （反日勢力を斬る）
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▼金体制崩壊？に動かぬ日本 （反日勢力を斬る）
平和ボケとは言えあまりにお粗末
日本にミサイルを向けている独裁政権北朝鮮の首領様が倒れて危篤状態だ。後継者も決まらず、軍部が暴動を起こす危険もある。政界、マスコミは自民党総裁選で浮かれているが、頭の上にいつミサイルが飛んでくるか分からない。隣国の同胞韓国よりも、仮想敵国とみなされている日本の方が危険だ。にもかかわらず、日本は韓国ほどのすばやい動きをしていない。というよりノーアクションだ。野党、マスコミは福田首相の突然の辞任に「無責任だ」「政治の空白だ」と騒いでいるが、「国土防衛の空白」については誰も言及しない。志半ばにして倒れた安倍前首相が成し遂げられなかった施策のひとつに「日本版NSC(National Security Council:国家安全保障会議)がある。簡単言えば内閣の安全保障会議を拡張したものだが、福田首相によって廃案にされてしまった。集団的自衛権の行使もままならぬ日本は、有事にアメリカの助けを求めながらも、アメリカの有事には知らん顔という片務的義務である。安倍前首相この問題も提起したが福田首相に黙殺された。かつて石原都知事が発言して物議をかもしたが「日本のどこかにミサイルを落としてもらえばいい」。そうでもしなければ、日本に63年間続いた平和ボケは治らぬ。国内外の反日勢力の思うがままである。
イザニュース(2008/9/13)
・金総書記重病説「日本政府あまりに鈍感」懸念の声も
９日に表面化した北朝鮮の金正日総書記の重病説を受けて、韓国、米国が「不測の事態」を視野に走り出す中、日本政府は関係省庁による公式の情報分析・対策会議も開いていない。北朝鮮での異変の兆候は日本の安全保障に直結する重大問題なだけに、「日本政府はあまりに鈍感だ」（北朝鮮問題専門家）と対応を懸念する声も聞こえる。（北朝鮮問題取材班）
金総書記の重病説が伝えられた後、「日本周辺」国の動きは素早かった。韓国では李明博大統領が１０日、緊急安全保障関係閣僚会議を招集。総書記の病状に関する情報収集や分析を行ったほか、国家情報院も同日の国会情報委員会で分析を報告した。米国も、ブッシュ大統領が９日以降、米中央情報局（ＣＩＡ）など情報機関から総書記の容体に関する報告を刻々と受けている。また韓国とは、緊急事態を想定した共同対応計画の具体化への交渉を加速させる方向のほか、中国とも北朝鮮の体制崩壊に備え、対応の協議を開始したとされる。一方、北朝鮮の核やミサイルの脅威にさらされ、拉致問題も抱えている日本政府は現段階で、「さまざまな情報はあるが具体的なコメントしない」（町村信孝官房長官）との立場。表立った動きも金総書記の重病説が流れた１０日の昼前、三谷秀史内閣情報官が福田康夫首相に約１５分間、総書記の容体をめぐる情報の分析を報告した程度だ。本来なら早い段階で警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁など関係省庁幹部をメンバーとする内閣情報合同会議を開き、現状分析や今後の対応を協議すべきだが、「その予定は今のところない」（首相官邸筋）という。１２日の閣議でも、関係閣僚が閣議後に総書記問題について短時間でも議論した形跡もない。政府関係者は「そもそも統一した情報収集機関がないのに加え、独自ルートで情報がとれないから動くに動けない」と説明する。自民党内には、「福田康夫首相が１日に辞任を表明した後、官邸機能は事実上休止状態になっている。自民党も総裁選一色で、眼下の北の脅威を忘れてしまっているのではないか」（閣僚経験者）との声もある。三谷内閣情報官は総書記の重病説をめぐり、１６日に福田首相に改めて分析結果を報告する予定だが、首相が北朝鮮問題への対応を主導していく姿勢を示すかどうかは不透明だ。
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▼若しもの場合（１）（国民年金の花柳な生活）
直ぐご近所で進行している重大事件でも正確な情報が伝わらなければ関心も湧かないものだ。今、朝鮮半島は北も南もてんやわんやの状態だという。と言っても、そう伝えるのは周囲からの噂の様なもので、当事者は完全に否定しているから、矢張り噂はデマだったかなどと判断しがちだ。しかし、噂が本当だとすると、その影響をモロに受けるのは日本であるだけに、対岸の火事と見ている訳には行かないのである。噂の一つは「南」に関するもので、韓国は既に外貨が底を突き、債務の返済が出来ない状態だというものだ。そのＸデーが１０日とされていたが、当局の必至の介入で無事クリアした。韓国経済に問題はないと政府は胸を張って発表している。一方、「北」の方は将軍様の御不例で折角のパレードも精彩を欠いた様だ。これまでにも度々「死んだ」とか「死にそうだ」と言われて来た人物だから、そのニュース自体には驚かないが、それから派生する事柄に対しては緊急に具体的な対応を取る事が必要である。もう、議論している暇はない程切迫していると言っても良い。北の命運は金正日の生死に関わりなく尽き様としている。国が崩壊する時、その国民はどういう手段をとるか。我々は過去に幾つもの例を見て来た。圧制が強ければ強い程タガが緩んだ時の反動は大きい。彼らは外に飛び出すだろう。その事をよく知っているのはチャイナだ。彼等は国境の鴨緑江の対岸に数年前から防壁を築き、軍隊を駐屯させて不法侵入を防いでいる。これは「脱北者」の侵入を防ぐ為のものではない。大量の「難民」を阻止する為のものなのだ。チャイナの用意周到さに比べると日本の対応策は何もない。対応と言うよりもそういう事態さえも想定していないのではないか。ベトナムからでさへもあれだけのボートピープルが世界に向けて船出したのだ。北からは漁船どころか手漕ぎの船でも日本に渡る事が出来る。しかし、彼等が「難民」として日本に押し寄せて来た場合、その大義名分を世界の無責任な世論が推し、日本は拒否する事が出来ない。相手が武器を持っている場合よりもこちらの方が怖いのだ。入管で処理出来る様な数ではないから一時的にも彼等が生活する施設が必要になり、それを管理する人が必要になる。長い海岸線の何処に流れ着くか分からないので、それを監視する事も容易ではない。
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▼若しもの場合（２）（国民年金の花柳な生活）
今までの様に２人か３人の脱北者なら、その都度韓国に送れば良かった。しかし、予想される難民の数は桁が違う。数が多いので韓国でも受け入れは無理だし、その前に韓国から「難民」が来そうな情勢である。世界同時不況の荒波の中で今、韓国はバブルが弾け正念場にいる。【ウォン安がさらに加速している】と韓国紙「中央日報」は伝えている。今日現在の最も新しいニュースである。
《１０億ドル規模の外国為替平衡基金債券（外平債）の発行延期もありうると伝えられたことが不安要因として作用した。１１日のウォンの対ドル相場は前日比１４ウォン安となる１ドル＝１１０９．５ウォンで取引を終えた。》韓国経済はこの春からデフォルトの可能性さへ取り沙汰されていた。若し懸念される様な事態になったら南北統一どころか「南」からも「北」と一緒に難民が押し寄せる事になるかもしれない。この、世界一行儀の悪い「難民」によって、日本は無血占領され、食い物にされる恐れがある。現在、必要な事はチャイナがやっている様に具体的な施設と軍隊の新設であろう。軍隊と言っても大砲は要らない。侵入者を捕まえ収容所に送る専門の部隊である。又、海岸線に沿って防壁を築く事など不可能だから、それよりも侵入者を一時的に収容する施設を建設して置く事が必要だ。その広い敷地を今から確保して置く。法の整備も重要だ。難民が安易に定住出来ない様にして置かなければいけない。彼等の「親戚」は日本では想像も出来ない程範囲が広く、しかも繋がりは強い。例え日本に永住している者であっても「難民」を引き取る事を許してはならない。この様な時期に「定住外国人に対する地方参政権の付与」など論議する事も許されないし、安易な「移民」受け入れも口にしてはいけない。「北」と言えば直ぐに「工作人」や武装ゲリラを想像してしまいがちだが本当に恐ろしいのは何も手にしていない「可哀相な人達」なのである。下手に「人道」や「博愛」を持ち出すべきではない。「冷酷・非道」な対応こそ日本を護る唯一の道である。そしてその対策と準備には一刻の猶予も許されない。
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★金正日総書記の健康不安説がにわかに話題になってきました。中には重体という情報もあり、現段階では情報がはっきりしませんが、容態が深刻だとすれば、近いうちに死亡するという可能性も考えられます。もしそうなった場合、どのようなことが起こるでしょう。「悪の独裁者がいなくなればこんないいことはない」と考える方もいるかもしれませんが、金総書記死亡後に起こりうるシナリオによっては、日本が大変な被害を被る可能性があります。
後継者がすぐに決まる体制になく、政治的空白が起き、それに乗じたクーデターが起きて国内が内戦状態になるなどの大変な混乱状態になった場合、大量の難民が発生し、日本にも収拾がつかない位の数の難民が押し寄せる可能性があります。日本海側の海岸線に不審な小船が見つかるという事件が日本各地で時折ありますが、北朝鮮からでしたら、小型船や小船でも到着は難しくないでしょう。数千、数万という難民が日本に押し寄せた場合、日本はいったいどうするつもりでしょうか。当Blogでも何回か取り上げていますが、日本政府は昨年6月に、北朝鮮人権法案なるものを成立させています。その中には脱北者についての記載がこう書かれています。
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▼北朝鮮人権法案が衆院を通過 ～この法案の危険性とは（アジアの真実）2006年06月14日 http://
拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案：救う会全国協議会ニュースより
（目的）
第一条 この法律は、二千五年十二月十六日の国際連合総会において採択された北朝鮮の人権状況に関する決議を踏まえ、我が国の喫緊の国民的な課題である拉(ら)致問題の解決をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題であることにかんがみ、北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、及びその抑止を図ることを目的とする。
（国の責務）
第二条 国は、北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題（以下「拉致問題」という。）を解決するため、最大限の努力をするものとする。
２ 政府は、北朝鮮当局によって拉致され、又は拉致されたことが疑われる日本国民の安否等について国民に対し広く情報の提供を求めるとともに自ら徹底した調査を行い、その帰国の実現に最大限の努力をするものとする。
３ 政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関し、国民世論の啓発を図るとともに、その実態の解明に努めるものとする。
（地方公共団体の責務）
第三条 地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。
（北朝鮮人権侵害問題啓発週間）
第四条 国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を設ける。
２ 北朝鮮人権侵害問題啓発週間は、十二月十日から同月十六日までとする。
３ 国及び地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする。
（年次報告）
第五条 政府は、毎年、国会に、拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組についての報告を提出するとともに、これを公表しなければならない。
（国際的な連携の強化等）
第六条 政府は、北朝鮮当局によって拉致され、又は拉致されたことが疑われる日本国民、脱北者（北朝鮮を脱出した者であって、人道的見地から保護及び支援が必要であると認められるものをいう。次項において同じ。）その他北朝鮮当局による人権侵害の被害者に対する適切な施策を講ずるため、外国政府又は国際機関との情報の交換、国際捜査共助その他国際的な連携の強化に努めるとともに、これらの者に対する支援等の活動を行う国内外の民間団体との密接な連携の確保に努めるものとする。
２ 政府は、脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとする。
３ 政府は、第一項に定める民間団体に対し、必要に応じ、情報の提供、財政上の配慮その他の支援を行うよう努めるものとする。
（北朝鮮当局による人権侵害状況が改善されない場合の措置）
第七条 政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による日本国民に対する重大な人権侵害状況について改善が図られていないと認めるときは、北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する国際的動向等を総合的に勘案し、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法（平成十六年法律第百二十五号）第三条第一項の規定による措置、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第十条第一項の規定による措置その他の北朝鮮当局による日本国民に対する人権侵害の抑止のため必要な措置を講ずるものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
理 由
現下の北朝鮮の人権状況等にかんがみ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題について、国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつその実態を解明し、及びその抑止を図る必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
民主党案は上記のように、脱北者を特別永住者として認定して日本に住まわせ、住居や仕事、教育の世話までさせるとあります。スパイ防止法もなく、何千というスパイが暗躍していると言われる日本の現状で、危険すぎる法案と言わざるを得ません。脱北者と偽ったスパイをどういう方法で防止すると言うのでしょう。また、日本に行って「脱北者」と言えば衣食住が補償されるぞという噂が広まり、数千、数万単位の大量の北朝鮮難民が日本にやってきたらどうするつもりなのでしょうか。どこの誰がその費用とリスクを負うのでしょうか。これに対して、自民党案では、一時「脱北者の定住などの支援は、元在日朝鮮人や、その日本人妻に限る」という対案も検討されていたようですが、これでもスパイの流入は防げません。これを踏まえて今回衆院を通過した部分を見ると、
２ 政府は、脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとする。とあり、民主党案や以前の自民党案と比べれば随分と後退した印象があります。しかし、曖昧な表現で逃げているという感は否めず、今後どちらにも転んでもおかしくない表現です。この法案により北朝鮮に圧力をかけるのではなく、日本が窮地に立たされることにもなりかねません。既に衆院は通過しておりますが、成立前にこの部分だけでも、再度の修正が成されるように望みます。また、このまま成立した場合、我々国民がこの法の運用をしっかりと監視する必要があります。「２ 政府は、脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとする。」つまり、日本は脱北者を保護すべきとの法律があるのです。現在、日本にいる脱北者には生活保護費が支給されているようですが、それを数千、数万と押しよせる難民全てに支給し、また保護施設などを新たに建設するなどすれば莫大な費用がかかります。また当然ながら、犯罪、治安の悪化も十二分に懸念されます。北朝鮮の難民の大量発生は日本崩壊の序章ともなりかねません。（ちなみに、この法案の民主党案では、「基本的に全ての脱北者を特別永住者として認定して日本に住まわせ、住居や仕事、教育の世話までさせる」となっていました。本当にこの党に政権をまかせてはいけないとあらためて思います）また、北朝鮮に政治的空白ができた結果、韓国と統一するといった事態が起きたときも、大きな懸念が予想されます。統一の結果、貧困極まる北朝鮮の世話を韓国が行わなければならなくなったとしたら、韓国経済は崩壊するほどの支出を迫られるでしょう。だだでさえ韓国自身が経済崩壊するかしないかという現段階では尚更です。そういった場合に、日本が経済的支援をすべきという事態になることは容易に想像できます。1億、2億というレベルではありません。また、金を出さざるを得ないとしても、単純に金を出しただけで終わるような愚策をおかすべきではなく、当然ながら何らかの交換条件や権益を付けて置くべきなのですが、そのような外交政策が今の日本に取れるでしょうか？金総書記健康不安説に伴い、その後訪れるシナリオによっては日本も相当な影響を受けるのです。韓国で緊急会議が開かれるのは当然として、日本も本来であればすぐにでも様々なシナリオに対応できる策を準備しておくべきです。しかし、総理辞任、総裁選に忙しい日本政府はそれどころではないようです。この状況に、大きな不安を感じざるを得ません。
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