公務員改革嫌いの麻生総理を待望する官邸官僚の高笑い（町田徹）

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▼公務員改革嫌いの麻生総理を待望する官邸官僚の高笑い（町田徹）http://diamond.jp/series/machida/10043/
今、「抵抗勢力」と呼ばれる官僚たちは、突然の福田康夫首相の辞任という好機に、らんらんと目を輝かせている。財政改革と並ぶ国民のための大改革を潰す、これほどのフォローの風はないからだ。しかも、総裁選レースの先頭を走る麻生太郎・自民党幹事長は、以前から政策の役人依存度が高く、霞が関では誰一人知らぬ者がないほど公務員改革嫌い。マスメディアが麻生氏の優位を伝えれば伝えるほど、抵抗勢力はほくそえみ、その陰謀を膨らませている。福田首相の辞意表明の2日前（8月30日）、総理官邸や財務省、総務省に根城を持つ抵抗勢力（官僚）たちは、ちょっとした勝利に酔っていた。内閣人事局の骨抜きを狙った「政府原案」
今春の通常国会で成立した「国家公務員制度改革基本法」に基づいて1年以内に設置される「内閣人事局」について、抵抗勢力に都合のよい省益優先の案を、「政府原案」という触れ込みで、クオリティ・ペーパーのはずの日本経済新聞に報じさせることに成功したからである。本来、内閣人事局は、公務員を省益の呪縛から解き放ち、誇り高き「日の丸官僚」に昇華させる国家戦略の切り札だ。というのは、現行の公務員制度は、ひとりひとりの公務員について、その採用から天下り、天下りを繰り返す渡り鳥まで、一生を、ひとつの省庁が面倒をみる仕組みになっている。そして、これこそが、省益を国益よりも大切にする「抵抗勢力」を量産する元凶となっているのである。そこで、国家公務員制度改革基本法は、内閣が、一括して公務員を採用し、省益を超えた機動的・戦略的な人員配置をできるようにするため、内閣人事局を創設することを定めた。現在、給与、天下りなど官僚の人事関係の権限は、個別の官庁のほか、人事院、総務省人事・恩給局、官民人材交流センター・再就職等監視委員会、内閣総務官室、総務省行政管理局、財務省主計局給与共済課・理財局国有財産調整課の6部局にも分散している。新設される内閣人事局は、これらの6部局を統合し、パワフルな組織にする必要がある。どれひとつ欠けても、首相主導の戦略的な人事配置が不可能になるとみられるからだ。ところが、前述の日本経済新聞が報じた政府原案は、そうしたパワフルな組織とは似ても似つかない。同案の内閣人事局は、首相直属の組織にはなっているものの、人事・恩給局と行政管理局という総務省の旧総務庁系の2局だけを切り出して、ミニ総務庁として再建するような内容となっているのだ。しかも、400人などともっともらしく人員の規模まで明記されていた。
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政治の空転こそチャンスだ。改革なんて骨抜きにしてしまえ――。 ？
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今、「抵抗勢力」と呼ばれる官僚たちは、突然の福田康夫首相の辞任という好機に、らんらんと目を輝かせている。財政改革と並ぶ国民のための大改革を潰す、これほどのフォローの風はないからだ。しかも、総裁選レースの先頭を走る麻生太郎・自民党幹事長は、以前から政策の役人依存度が高く、霞が関では誰一人知らぬ者がないほど公務員改革嫌い。マスメディアが麻生氏の優位を伝えれば伝えるほど、抵抗勢力はほくそえみ、その陰謀を膨らませている・・・・

以下　やや長いですが　なかなか　臨場感あふれる　記事なのでおもしろいところを　そのまま　引用　　↓

抵抗勢力は、そこを狙って、公務員改革を骨抜きにしようと首相の辞任直前から暗躍し始めていた。そして、福田退陣表明から4日を経た5日午前。抵抗勢力は、勢いづいた。「国家公務員制度改革推進本部」（本部長：福田首相）の「顧問会議」の初会合で、さらなる骨抜きの布石を打とうとしたのである。この顧問会議は、前述の内閣人事庁が狙い通り新設されるかどうかなどを監視するのが役割だ。それだけに、抵抗勢力側は、なんとか、この会議を有名無実化したいと目論んでいた。新聞各紙は、取材が甘い。この会合について、福田首相が冒頭で「こういう事態になり申し訳ない」と述べたことを小さく報じる程度のところが多かった。しかし、この会議の本当のヤマ場は、挨拶を終えた首相が退席し、メンバー紹介が終わった直後にやってきた。
事務局をつとめる官僚が、議事の公開について「（官邸記者クラブ所属の）記者の傍聴を認めることや、発言者の氏名を記した議事録を作成して公表する」などとだけ説明し、その議論を終えようとした。これを、論客で知られる評論家の屋山太郎氏が聞きとがめ「以前はやっていたインターネット中継を、なぜやらないのか」と疑問を呈したのだ。会議の透明性を確保し、国民の関心を高めるのが狙いだった。すかさず、作家の堺屋太一氏も「国民が議論に参加できるほうがいい」と後押ししたという。これに慌てたのは、抵抗勢力の官僚たちとの緊密なことで有名な茂木敏充・行政改革担当大臣だ。同大臣は「今回は準備が整わないが、次回からそういった形で進めたい」と譲歩せざるを得なかった。堺屋、屋山両氏に加えて、経済同友会の桜井正光代表幹事、拓殖大学の田中一昭名誉教授、ジャーナリストの川戸恵子氏らメンバーは、次々と抵抗勢力の手練手管を見破り、槍玉に挙げた。あえて座長の設置や報告書・提言書の作成といった話題に触れず、座長は置かず、報告書も作らないこととし、言いっ放しのお飾りの会合にとどめようと官僚たちが謀ったのに対し、ひとつひとつ確認を求め、必要な物をすべて設置するように要求したのである。茂木大臣は、何の反論もできなかった。極め付きは、あの内閣人事局の政府原案だ。委員たちは「今日が初会合で、我々が何も議論する前から、新聞に出ている。決まっているのか」と迫り、茂木大臣から「今日が1回目ですから何も決まっているわけではありません。ご案内のとおり、新聞はいろいろ先行した記事を書く部分がある」と、政府原案を否定する言葉まで引き出したのだった。抵抗勢力側は、顧問会議で、公務員制度改革を骨抜きにできなかったものの、まったく落胆した気配がない。むしろ、今後2ヵ月程度の間に骨抜き案を練り上げておき、新総理・総裁にお墨付きを貰おうと意気盛んという。そして見逃せないのが、その新総理・総裁として、抵抗勢力が麻生太郎幹事長にラブコールを送っているとされる点である・

・公務員改革も財政再建も麻生首相でお蔵入り必至
なぜ、抵抗勢力にとって、麻生太郎氏はそれほど「頼れる政治家」なのだろうか。
この謎を解く鍵として、霞が関で有名なのが、昨年3月、外務大臣だった麻生氏の閣僚懇談会での発言だ。当時、渡辺喜美・行政改革担当大臣が私的に、天下り規制を提案し、内外に波紋が広がっていたことについて、麻生氏が「なぜ俺たちが竹中（前総務大臣）の小遣い稼ぎの手伝いをしなきゃいけないんだ」と噛み付いたのである。この発言は、竹中氏嫌いの抵抗勢力にとって、二重の意味で、涙が出るほど嬉しい発言だったそうだ。
公務員制度改革を巡っては、麻生氏と同氏に次ぐ人気を誇るとみられる与謝野馨・経済財政担当大臣の間に、財政政策を巡るような大きな差がないことも、抵抗勢力が危機感を抱かずに済む要因という。
実際、5人の自民党総裁候補の中で、積極的に公務員改革に取り込むことをマニフェストに盛り込んだのは、小池百合子元防衛大臣だけだ。ちなみに、小池大臣が公務員改革にどれほどの拘りを持っているかは未知数だが、この案は、大胆な公務員改革論者で知られる渡辺元大臣が私案として持ち歩いていたものらしい。そのマニフェストの中には、これまでほとんど議論されたことがない、財務省の主計局を丸ごと官邸が取り上げて予算編成を行うことを可能にする「内閣予算局」案まで盛り込んでいる。渡辺元大臣は、小池陣営の10日朝の出陣式に駆けつけて「よくぞ、こんな過激な案を入れてくれた。こんな過激な内容が入っているのは、この陣営だけだ」と満面に笑みを浮かべて挨拶したという。しかし、小池氏が総裁選でよほどの善戦をしない限り、公務員制度改革がお蔵入りすることは確実な情勢だ。ばら撒きによる財政改革の放棄とあわせて、麻生政権が誕生すれば、公務員制度改革と財政改革の2つの改革が頓挫するのは間違い無いとの見方が永田町・霞が関では広がっている。＞麻生さんは　どうして　そこまで　役人好きなのかな。自分なら　うまく　使えると　思っているのか？
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