中華人民共和国の面積は？ （宮崎正弘の国際ニュース・早読み（読者の声３） 重要！！
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▼中華人民共和国の面積は？ （宮崎正弘の国際ニュース・早読み（読者の声３）
♪（読者の声３）
私は中学受験を控えた子供の親でありますが、社会科の過去の出題や模擬試験の問題で困っております。例えば・・・・”中華人民共和国の国土面積”は台湾島を含んだ面積を正としなければならないし、 ”伊藤博文暗殺事件が日韓併合のきっかけとなった、”の問題にも○をつけなければなりません。入試問題の性格上、後にクレームをつけることも難しいので、世界も歴史も知らない小学生には踏絵を踏むように教えなければなりません。
・・・・、歴史の初歩を学習する小学生の時分に偏った”史観”を刷り込まざるを得ない現状は間違っていると思います。
こんな入試問題が現実に一人歩きしている現状を先生にも知っていただき、何かの折に広く紹介していだければと思い、このコメントを書きました・・・・
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どうなっているかと ネットで調べると ↓
■ホームページで台湾を中国に売っていた外務省http://
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ホームページで台湾を中国に売っていた外務省
台湾を支持する国民行動 永山英樹
外務省ホームページの「世界の国一覧」では、おなじ未承認国でありながら、北朝鮮のデータはあっても台湾のデータは載っていない。その理由は北朝鮮の場合は国連加盟国だからとのことだが、それは単なる言い訳である。国民にとって大事なのは、あくまでも他国のデータであって国連の加盟非加盟は重要ではなく、素直に台湾のデータも掲載すればいいのだが、それを外務省が敢えてやらないのは、単に中国への気兼ねがあるからだ。
このような台湾抜きの「一覧」を見ると、台湾が中華人民共和国に包含されているかの印象を与えかねず、由々しきことであるが、最近さらに驚くべきことが判明した。この一覧が掲載する中華人民共和国の面積数値「９５９７千平方キロ」に、台湾の面積数が組み込まれているようなのだ。
そこで筆者は６月４日午後、外務省国内広報課に電話で問い合わせを行ったところ、同課は直ちに中国課に打診し、その結果「数値に台湾は含まれていない」との回答をしてきた。「含まれていない」のなら問題はない。筆者は「お騒がせした」とお詫びの挨拶を行った。
ところが、このとき国内広報課はいやに戦々恐々としているのである。筆者は問題なしとして電話をまさに切ろうとしているのに、「数値については、我々は中国課の話を伝達しているだけだから、間違っていても責任は負えない」とまで言ってくる。「政府は台湾が中華人民共和国の一部だとの中華人民共和国の主張を理解し尊重している」と言った意味の話も口走った。どうもそれは中国課からのメッセージらしい。
このようなおどおどした態度がどうしても気になり、この方面の専門家である西江智彦氏に、正確なデータを念のため確認したところ、一覧に載る数値は明らかに台湾の面積を加算したものであり、外務省は間違えたことを言っていることがわかった。
外務省は、これが単純な表記ミスと言うのであれば、直ちに国民に釈明を行って修正するべきであろう。しかしミスと言うレベルの問題でないのであれば、話は別である。
わが国の政府は台湾が中華人民共和国の領土であるとは承認していない。そこで外務省は中国の歓心を買うため、中国の主張を「理解し尊重する」という日中共同声明の文句を都合よく利用し、台湾を中華人民共和国領として扱っているのであろうか。またしても外務省の反台親中の暴走である可能性が濃厚になってきた。もしそうであるなら問題はまことに深刻である。
単なる一覧表の問題として済ますことのできない恐れがある。そもそこの一覧表の国民に対する影響力は実に大きなものがある。台湾をることは日本を売ることにも等しいが、外務省は近年、台湾の問題で中国への従属姿勢を強め、着実にその方向に進みつつある。そのような況の中で今回の問題は、国民の監視をしっかりと受けなくてはならなはずだ。
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▼台湾関係コラム 外務省「世界の国一覧」の問題点 （西江 智彦）http://
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（要点）まず、注目すべきところは中華人民共和国の「面積」である。9,597千平方キロ）となっているが、これは明らかに台湾の面積36（千平方キロ）を含んでいる。中華人民共和国の正しい面積は9,561（千平方キロ）のはずなのだ。これは、日本が中華人民共和国と国交を結ぶ前（昭和47年）以前の日本の地理教科書には、「中華人民共和国」の面積9,561（千平方キロ）、「中華民国」の面積36（千平方キロ）と記述されていたことからも明らかだ・・・
尖閣諸島の領有権問題 | 台湾を中国領とした地球儀問題に見られる日本 ...
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ようちゃん。↓
★結論 外務省が完全に中国人民共和国の出先機関・窓口宣伝省として、機能してるのが原因です。日本国政府の外務省では無いのです！別個の独立機能をしてる実態を、国民が気がつかない事も不思議です。日本の農林水産庁も、中国原産の農薬汚染米の販売推進団体窓口として機能してるように、日本の消費者には美味しい安全な、日本米を日本人に食べさせる事には絶対に反対で、邪魔してるだけに存在してるようです。
重要です！！
最早日本の中央官庁は 中国の出先機関として存在してるようです！！
早急に日本国民はこのことを理解し、厚生省、外務省、農林水産庁、および警察も怪しいと考える必要がある！