頂門の一針
ようちゃん、おすすめ記事。↓メイル・マガジン「頂門の一針」９月13日（土）
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欺瞞の達人、細川護熙
━━━━━━━━━━平井 修一
我が街の社会福祉協議会が、小生が捨てている「ペットボトルキャップ」を集めている。なんなんだ、と調べてみた。ＮＰＯ法人エコキャップ推進協会。＜地球に愛を、子どもに愛を。ただ今、協賛企業を募集しています。小さなキャップでも、分ければ資源。リサイクルして価値ある材料に。ゴミとして焼却処分されますと、キャップ400個で3150ｇのCO２が発生します。ペットボトルのキャップをみんなで集めよう。 キャップは400個で10円になりま す。ポリオワクチンは1人分20円。20円で1人の子どもの命が救えます。あなたの行動が、世界の子どもと地球の未来を創ります。＞なんか臭いなあ、共産主義者みたい。さらに調べたら、＜提供して頂きましたキャップは、リサイクル事業者様に売却し,この売却益をＪＣＶ「ＮＰＯ法人・世界の子どもにワクチンを 日本委員会」に寄附を致しました。この寄附金によって、ポリオワクチンが購入でき、たくさんの子どもの命を救う事ができます。＞子供が増えて大丈夫か。アフリカの女性は8人産むのが珍しくないが、8人育って大丈夫か。今は育つのが2、3人だからいいが、避妊を教えずに「命を救ったら」人口は爆発する。爆発させたいのか。チリも積もってキャップ回収実績は、１回目・平成19年12月が236,060円、2回目が平成20年6月 654,542円、計890,602円。4万人のワクチン代だが、本当に接種されたか。誰 も知らないだろう。「ＮＰＯ法人・世界の子どもにワクチンを 日本委員会」は、「細川佳代子氏(細川護熙元首相の奥様)が代表を務めておられます」そうだ。細川護熙は阪神大震災で自衛隊に出動を要請せずに、不作為で多くの国民を殺した人である。この男が今度は人口爆発に力を入れているというのはどういうことだろう。日本と地球を壊したいのか。小生の以上の意見はおかしいだろうか。すこぶる正気だと思うが、細川からの反論があれば清聴したい。
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「横領」という刑事事件の疑い
━━━━━━━━━━━━━━内田一ノ輔
社会保険庁と企業が共謀して厚生年金を改ざんした事件が話題だ。元社会保険庁職員がテレビで、その実態を告発しているので実態はその通りであろう。テレビや新聞等のマスコミは、盛んにその手口を報道している。改ざんの手口としてはこうだ。例えば、実際に月給30万円の人の収入を8万円と安く改ざんして申請する。こうすれば、会社の負担が減るし、厚生年金の納付率が上がる。社会保険庁も企業も両者にメリットがあるというものだ。しかし、収入に応じた厚生年金をもらえる事になっていると信じて天引きされてきた人は、いざ年金の受給額を見て驚くが「後の祭り」「泣き寝入り」となる。その実態を気付き抗議しても、社会保険庁から「お手紙を受け取ってますよね」、「貴方はその内容を確認し、同意されてますよね」と言われて、話はそこでENDとなってしまう。間違いなく「後の祭り」「泣き寝入り」となるでしょう。これが、マスコミ等が報道している内容だ。こまででも絶対に許される事ではないが、さらに重大な疑問がある。厚生年金はその保険額の半分を個人が負担し、残りを企業が負担する（労使折半）だが、前述のように共謀して、社員の収入を30万円→8万円と少なく申請すると、労使ともに保険額も大幅に小さくなる事になる。しかし、社員は給与明細を受け取れば、天引きされた厚生年金保険額が大幅に少なくなっていることに気付くはずだ。誰でも疑問を持つでしょう。気の利いた社員であれば、何故だと会社側に問合せをする人も少なくないと思う。これでは改ざんが発覚してしまう。
当然社員には改ざんの事は秘密のはずだ。犯罪なのだから当然だ。そこで、社員からは収入30万円分に見合う保険額を、従来どおりに天引きしていたとすれば、間違いなく「横領」である。もしそうであれば、社会保険庁と企業の共謀による「厚生年金の改ざん」事件だけではすまない。「横領」という刑事事件が加わる事となる。こんなことマスコミ人であれば、直ぐに気付くはずだが、報道されたという話は聞こえていない。事の重大性を考えれば緘口令があるようだし、もともとマスコミにそれらを暴くような気概は無い。小沢民主党の政権能力を疑問に思っている私だが、一つだけ断言できる事がある。「延々と続いてきた自民党のなれあい政権」が続く限り、官僚の腐敗を含めたこれらの事件は、「絶対に解決される事は無い」と言うことだ。自民党の政治家と官僚は、持ちつ持たれつの関係であり、裏を返せば、利権を共有する「お仲間」なのだから当然だ。一度、膿を出しきるような真の改革が必要だが、そのためにも政権交代は必要だ。だめなら、元に戻すという国民の主権があるのだから。
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話 の 福 袋
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◎ 大阪、京都、和歌山 給食業者に汚染米流通か 中国産もち米
米粉加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市北区）による汚染米の不正転売問題で、同社が販売した事故米の中国産もち米が食用として大阪市内の高齢者福祉施設や医療施設に配食している13の給食業者に流通していたことが11日、わかった。また京都、和歌山の府県の福祉施設など、少なくとも13カ所に事故米が納入されていた可能性があることが判明。和歌山県内の施設ではもちとして食べられていたという。事故米はこれまで焼酎メーカーなどへの販売が確認されているが、三笠フーズの米が給食業者にも納入されていたことで、汚染米の被害がさらに広がる恐れが出てきた。三笠フーズの九州工場（福岡県）から、各地に出荷された事故米を追跡調査している同県が調査を要請していた。
大阪市などによると、福岡県にある三笠フーズの事務所が事故米として購入した中国産もち米が大阪府内の食品流通業者に売却され、この段階で30キロの袋に分けられた。その後、大阪市内の米穀流通業者が、このもち米約3000キロを購入、このうち５～７月にかけて約700キロを大阪府内の業務用食品流通業者に販売。この業者は１キロのパックに詰め替え複数の給食業者に販売、このうち大阪市内では13業者に供給されていた。給食業者は、市内の医療施設や老人保健施設に、食事を配食する業務をしており、購入した量はいずれも数パック単位。すでに消費されている可能性が高いが、これまでに健康被害の報告はないという。一方、和歌山県内に供給した給食業者は調理施設を借りる形で事業展開していた。那智勝浦町の老人保健施設では、今年６月から今月６日までに計４キロのもち米を、もちの材料として使用。和歌山市内の２施設でも給食事業を行っていたという。県食品・生活衛生課によると、この給食業者は特定の問屋を通じて米やもち米を仕入れており、問屋への販売元に三笠フーズが含まれていた。県はもち米が残されていた場合は使用しないように、施設に通達するとともに、関係業者からの聴取を進め、もち米の流通ルートの全容解明を急いでいる。また、京都市では、民間の給食施設など少なくとも10カ所に三笠フーズの米が納入された可能性があり、各保健所が確認を急いでいる。市生活衛生課では「一般消費者が直接購入していた可能性は今のところ確認されていない。実際に消費されているかも含め、調査を迅速に進めたい」と話している。9月11日15時36分配信 産経新聞
◎事故米、流通先を公表へ＝福田首相が早期解明を指示－政府
福田康夫首相は11日午後、首相官邸に太田誠一農水相を呼び、政府が工業用に販売した「事故米」が食用に転売されていた問題について、流通先など事実関係の早期解明と再発防止策の検討を指示した。この後、首相は記者団に「（事故米の）取扱業者やどこが最終製品を扱っているのか、徹底的に調査し、公表する」と語った。この問題が先週発覚して以降、首相が農水相に直接指示したのは初めて。首相は「農水省の管理が甘く、不十分ではないか」と転売を見抜けなかった同省の監視体制にも問題があると指摘し、見直すよう求めた。 9月11日17時57分配信 時事通信
◎首相にふさわしいのはどちら？…読売緊急世論調査
読売新聞社は自民党総裁選が告示された10日から11日にかけて、総裁選に関する緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。麻生太郎幹事長ら５人の候補者と民主党の小沢一郎代表を個別に比べた場合、どちらが首相にふさわしいかを聞いたところ、「麻生氏－小沢氏」の構図では、麻生氏を選んだ人が59％に上り、小沢氏の28％に大差をつけた。今回の総裁選は、次の衆院選で「小沢民主党」に対抗する自民党の“選挙の顔”に誰を選ぶかが大きな焦点となっており、調査結果は麻生氏優位の情勢に拍車をかけることになりそうだ。他の４候補では、石原伸晃・元政調会長が小沢氏をやや上回る評価を得たものの、小池百合子・元防衛相、与謝野馨経済財政相、石破茂・前防衛相はいずれも小沢氏より低い評価にとどまった。具体的な数値で見ると、「石原氏44％－小沢氏40％」「小沢氏48％－小池氏36％」「小沢氏47％－与謝野氏35％」「小沢氏49％－石破氏32％」だった。また、５候補のうち、総裁に最もふさわしいと思う候補を挙げてもらったところ、麻生氏がトップで49％を占め、国会議員票の過半数を固めた党内状況と、一般有権者の意識に大きな差はないことが明らかになった。２位には石原氏12％がつけ、以下は小池氏８％、与謝野氏６％、石破氏４％の順だった。自民党の支持率は43/4％で、同じ電話方式で実施した福田内閣改造時の緊急世論調査（８月１～２日）の35/1％から8/3ポイント増え、“総裁選効果”がうかがえた。民主党は26/3％で1/7ポイント増えた。ただ、次期衆院選の比例選で投票しようと思う政党を聞いたところ、自民39％、民主33％と支持率に比べて差は小さく、総裁選効果がそのまま有権者の投票行動に結びつくわけではなさそうだ。衆院解散・総選挙をいつ行うのがよいかを聞くと、「できるだけ早く」42％、「年内」26％の順で多く、今年中が望ましいと考える人は約７割を占めた。9月12日3時3分配信 読売新聞
◎持ち株会社化 ＴＢＳが決議 楽天に株式売却圧力
ＴＢＳは11日、臨時取締役会を開き、2009年４月１日付で認定放送持ち株会社に移行する方針を決議した。認定放送持ち株会社に対しては、単独の株主が33％以上の株式を保有できなくなるため、ＴＢＳ株の 20％弱を保有する筆頭株主の楽天はＴＢＳを買収できなくなる。今後は株式売却などを含めた楽天の対応が焦点となる。ＴＢＳは12月中旬に臨時株主総会を開き、認定放送持ち株会社移行や主力のテレビ放送事業を子会社のＴＢＳテレビに移管する議案を提案する。楽天はこれまでＴＢＳの認定持ち株会社への移行に一貫して反対し、今回のＴＢＳの発表に対しても「引き続き反対していく」（広報）と表明。臨時株主総会で反対票を投じる可能性が高い。会社法では、会社の組織再編などの議案に反対した株主は、会社側に株式の買い取りを請求する権利を得られるため、楽天がＴＢＳに買い取りを求める可能性も出てきた。ＴＢＳの株価は、楽天が大量取得した2005年10月時点から４割以上も下落しており、仮に現在の価格で楽天が株式を売却すれば約500億円の売却損が発生する。ただリーマン・ブラザーズ証券の米島慶一アナリストは「楽天は株式取得時の借入金の大半を返済しており、売却で手持ちの事業資金が増える方が、楽天の株価にはプラスの影響を与える」と指摘。ＴＢＳ株を手放すことで、ＴＢＳの株価変動による楽天の株価への影響を回避できる効果もあり、今後は楽天株主からＴＢＳ株放出の要望が高まりそうだ。9月12日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
◎ 焼酎「最大の危機」 事故米不正転売問題
事故米の不正転売問題で、焼酎業界が揺れている。アサヒビールなど自主回収するメーカーでは億単位の被害が相次ぎ、小売店は「風評被害」も含めた焼酎全体の買い控え傾向を懸念。問題の全容が不透明なだけに、関係者からは「最大の危機だ」「どこまで飛び火するか分からない」と不安視する声も出ている。
■メーカー
全国の焼酎出荷量の４割を占める鹿児島県酒造組合によると、同県の芋焼酎の出荷量（平成19年７月～20年６月）は約11万キロリットルで10年ぶりに減少した。関係者は「最近はビールや発泡酒に押されている。10年間前後続いた焼酎ブームはそもそも終わりつつあったのに、今回の問題が追い打ちをかけた」と指摘する。各メーカーには電話やメールなどで「事故米を使っていないか」との問い合わせが殺到。ホームページで「三笠フーズとは取引がありません」と掲示して安全性をアピールするなどの対応に追われている。麦焼酎「いいちこ」で有名な三和酒類（大分県宇佐市）では「麹作りも麦を使用しており、米は一切使っていない」と強調。「風評被害で売れ行きが落ちないよう祈りたい」と話す。
三笠フーズと取引し、「事故米はない」としていた鹿児島県の焼酎メーカー「西酒造」が10日になって「事故米が含まれていた」と訂正したことも、混乱に拍車をかけた。西酒造から原酒を仕入れているアサヒビール（東京都中央区）では約65万本の焼酎自主回収を発表。この事態に、メーカー「合同酒精」が母体のオエノンホールディングス（同区）は、いったん出した“安全宣言”を撤回、再調査を始めた。広報担当者は「業界全体で対策を立てるべきだ」と苦悩する。
■販売店
酒販店は関連する焼酎を店頭から撤去し始めている。なかには「全体の売り上げが２割減少した」（大阪府内の酒販店）という店もある。東京都葛飾区の「小池商店」の店主、小池忠良さんは「雨天が続いた今夏はビールの売れ行きも落ちている。焼酎までイメージダウンしてしまうと全般的に経営が苦しくなる」。酒販店の店主ら約８万5000人が加入する全国小売酒販組合中央会（同目黒区）の島田進統括部長は「西酒造などの有名ブランドで問題が出ている。全国的に売り上げが落ちかねない」と懸念する。
■消費者
愛好家や消費者団体からも批判の声が。フォークシンガーのなぎら健壱さん（56）は「酒は楽しくリラックスして飲むもの。『あの酒は大丈夫かな』という猜（さい）疑心を植え付けた時点で甚大な悪だよ」と怒り心頭。三笠フーズについても「あんた方の口に入ったらどういう気持ちになるの。何も分かっちゃいない」と一刀両断だ。焼酎のイベントを主催する愛好家団体「横浜焼酎委員会」の高橋恒夫事務局長（52）は「安心して飲めると思っていたから応援してきているのに、とんだ迷惑だ。私たちが応援する蔵元に被害がなかったのが救いだ」。全国消費者団体連絡会の阿南久（ひさ）事務局長は「もうキリがない。農水省の管理体制にも問題があるのではないか」と批判した。9月12日8時1分配信 産経新聞
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欺瞞の達人、細川護熙
━━━━━━━━━━平井 修一
我が街の社会福祉協議会が、小生が捨てている「ペットボトルキャップ」を集めている。なんなんだ、と調べてみた。ＮＰＯ法人エコキャップ推進協会。＜地球に愛を、子どもに愛を。ただ今、協賛企業を募集しています。小さなキャップでも、分ければ資源。リサイクルして価値ある材料に。ゴミとして焼却処分されますと、キャップ400個で3150ｇのCO２が発生します。ペットボトルのキャップをみんなで集めよう。 キャップは400個で10円になりま す。ポリオワクチンは1人分20円。20円で1人の子どもの命が救えます。あなたの行動が、世界の子どもと地球の未来を創ります。＞なんか臭いなあ、共産主義者みたい。さらに調べたら、＜提供して頂きましたキャップは、リサイクル事業者様に売却し,この売却益をＪＣＶ「ＮＰＯ法人・世界の子どもにワクチンを 日本委員会」に寄附を致しました。この寄附金によって、ポリオワクチンが購入でき、たくさんの子どもの命を救う事ができます。＞子供が増えて大丈夫か。アフリカの女性は8人産むのが珍しくないが、8人育って大丈夫か。今は育つのが2、3人だからいいが、避妊を教えずに「命を救ったら」人口は爆発する。爆発させたいのか。チリも積もってキャップ回収実績は、１回目・平成19年12月が236,060円、2回目が平成20年6月 654,542円、計890,602円。4万人のワクチン代だが、本当に接種されたか。誰 も知らないだろう。「ＮＰＯ法人・世界の子どもにワクチンを 日本委員会」は、「細川佳代子氏(細川護熙元首相の奥様)が代表を務めておられます」そうだ。細川護熙は阪神大震災で自衛隊に出動を要請せずに、不作為で多くの国民を殺した人である。この男が今度は人口爆発に力を入れているというのはどういうことだろう。日本と地球を壊したいのか。小生の以上の意見はおかしいだろうか。すこぶる正気だと思うが、細川からの反論があれば清聴したい。
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「横領」という刑事事件の疑い
━━━━━━━━━━━━━━内田一ノ輔
社会保険庁と企業が共謀して厚生年金を改ざんした事件が話題だ。元社会保険庁職員がテレビで、その実態を告発しているので実態はその通りであろう。テレビや新聞等のマスコミは、盛んにその手口を報道している。改ざんの手口としてはこうだ。例えば、実際に月給30万円の人の収入を8万円と安く改ざんして申請する。こうすれば、会社の負担が減るし、厚生年金の納付率が上がる。社会保険庁も企業も両者にメリットがあるというものだ。しかし、収入に応じた厚生年金をもらえる事になっていると信じて天引きされてきた人は、いざ年金の受給額を見て驚くが「後の祭り」「泣き寝入り」となる。その実態を気付き抗議しても、社会保険庁から「お手紙を受け取ってますよね」、「貴方はその内容を確認し、同意されてますよね」と言われて、話はそこでENDとなってしまう。間違いなく「後の祭り」「泣き寝入り」となるでしょう。これが、マスコミ等が報道している内容だ。こまででも絶対に許される事ではないが、さらに重大な疑問がある。厚生年金はその保険額の半分を個人が負担し、残りを企業が負担する（労使折半）だが、前述のように共謀して、社員の収入を30万円→8万円と少なく申請すると、労使ともに保険額も大幅に小さくなる事になる。しかし、社員は給与明細を受け取れば、天引きされた厚生年金保険額が大幅に少なくなっていることに気付くはずだ。誰でも疑問を持つでしょう。気の利いた社員であれば、何故だと会社側に問合せをする人も少なくないと思う。これでは改ざんが発覚してしまう。
当然社員には改ざんの事は秘密のはずだ。犯罪なのだから当然だ。そこで、社員からは収入30万円分に見合う保険額を、従来どおりに天引きしていたとすれば、間違いなく「横領」である。もしそうであれば、社会保険庁と企業の共謀による「厚生年金の改ざん」事件だけではすまない。「横領」という刑事事件が加わる事となる。こんなことマスコミ人であれば、直ぐに気付くはずだが、報道されたという話は聞こえていない。事の重大性を考えれば緘口令があるようだし、もともとマスコミにそれらを暴くような気概は無い。小沢民主党の政権能力を疑問に思っている私だが、一つだけ断言できる事がある。「延々と続いてきた自民党のなれあい政権」が続く限り、官僚の腐敗を含めたこれらの事件は、「絶対に解決される事は無い」と言うことだ。自民党の政治家と官僚は、持ちつ持たれつの関係であり、裏を返せば、利権を共有する「お仲間」なのだから当然だ。一度、膿を出しきるような真の改革が必要だが、そのためにも政権交代は必要だ。だめなら、元に戻すという国民の主権があるのだから。
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話 の 福 袋
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◎ 大阪、京都、和歌山 給食業者に汚染米流通か 中国産もち米
米粉加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市北区）による汚染米の不正転売問題で、同社が販売した事故米の中国産もち米が食用として大阪市内の高齢者福祉施設や医療施設に配食している13の給食業者に流通していたことが11日、わかった。また京都、和歌山の府県の福祉施設など、少なくとも13カ所に事故米が納入されていた可能性があることが判明。和歌山県内の施設ではもちとして食べられていたという。事故米はこれまで焼酎メーカーなどへの販売が確認されているが、三笠フーズの米が給食業者にも納入されていたことで、汚染米の被害がさらに広がる恐れが出てきた。三笠フーズの九州工場（福岡県）から、各地に出荷された事故米を追跡調査している同県が調査を要請していた。
大阪市などによると、福岡県にある三笠フーズの事務所が事故米として購入した中国産もち米が大阪府内の食品流通業者に売却され、この段階で30キロの袋に分けられた。その後、大阪市内の米穀流通業者が、このもち米約3000キロを購入、このうち５～７月にかけて約700キロを大阪府内の業務用食品流通業者に販売。この業者は１キロのパックに詰め替え複数の給食業者に販売、このうち大阪市内では13業者に供給されていた。給食業者は、市内の医療施設や老人保健施設に、食事を配食する業務をしており、購入した量はいずれも数パック単位。すでに消費されている可能性が高いが、これまでに健康被害の報告はないという。一方、和歌山県内に供給した給食業者は調理施設を借りる形で事業展開していた。那智勝浦町の老人保健施設では、今年６月から今月６日までに計４キロのもち米を、もちの材料として使用。和歌山市内の２施設でも給食事業を行っていたという。県食品・生活衛生課によると、この給食業者は特定の問屋を通じて米やもち米を仕入れており、問屋への販売元に三笠フーズが含まれていた。県はもち米が残されていた場合は使用しないように、施設に通達するとともに、関係業者からの聴取を進め、もち米の流通ルートの全容解明を急いでいる。また、京都市では、民間の給食施設など少なくとも10カ所に三笠フーズの米が納入された可能性があり、各保健所が確認を急いでいる。市生活衛生課では「一般消費者が直接購入していた可能性は今のところ確認されていない。実際に消費されているかも含め、調査を迅速に進めたい」と話している。9月11日15時36分配信 産経新聞
◎事故米、流通先を公表へ＝福田首相が早期解明を指示－政府
福田康夫首相は11日午後、首相官邸に太田誠一農水相を呼び、政府が工業用に販売した「事故米」が食用に転売されていた問題について、流通先など事実関係の早期解明と再発防止策の検討を指示した。この後、首相は記者団に「（事故米の）取扱業者やどこが最終製品を扱っているのか、徹底的に調査し、公表する」と語った。この問題が先週発覚して以降、首相が農水相に直接指示したのは初めて。首相は「農水省の管理が甘く、不十分ではないか」と転売を見抜けなかった同省の監視体制にも問題があると指摘し、見直すよう求めた。 9月11日17時57分配信 時事通信
◎首相にふさわしいのはどちら？…読売緊急世論調査
読売新聞社は自民党総裁選が告示された10日から11日にかけて、総裁選に関する緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。麻生太郎幹事長ら５人の候補者と民主党の小沢一郎代表を個別に比べた場合、どちらが首相にふさわしいかを聞いたところ、「麻生氏－小沢氏」の構図では、麻生氏を選んだ人が59％に上り、小沢氏の28％に大差をつけた。今回の総裁選は、次の衆院選で「小沢民主党」に対抗する自民党の“選挙の顔”に誰を選ぶかが大きな焦点となっており、調査結果は麻生氏優位の情勢に拍車をかけることになりそうだ。他の４候補では、石原伸晃・元政調会長が小沢氏をやや上回る評価を得たものの、小池百合子・元防衛相、与謝野馨経済財政相、石破茂・前防衛相はいずれも小沢氏より低い評価にとどまった。具体的な数値で見ると、「石原氏44％－小沢氏40％」「小沢氏48％－小池氏36％」「小沢氏47％－与謝野氏35％」「小沢氏49％－石破氏32％」だった。また、５候補のうち、総裁に最もふさわしいと思う候補を挙げてもらったところ、麻生氏がトップで49％を占め、国会議員票の過半数を固めた党内状況と、一般有権者の意識に大きな差はないことが明らかになった。２位には石原氏12％がつけ、以下は小池氏８％、与謝野氏６％、石破氏４％の順だった。自民党の支持率は43/4％で、同じ電話方式で実施した福田内閣改造時の緊急世論調査（８月１～２日）の35/1％から8/3ポイント増え、“総裁選効果”がうかがえた。民主党は26/3％で1/7ポイント増えた。ただ、次期衆院選の比例選で投票しようと思う政党を聞いたところ、自民39％、民主33％と支持率に比べて差は小さく、総裁選効果がそのまま有権者の投票行動に結びつくわけではなさそうだ。衆院解散・総選挙をいつ行うのがよいかを聞くと、「できるだけ早く」42％、「年内」26％の順で多く、今年中が望ましいと考える人は約７割を占めた。9月12日3時3分配信 読売新聞
◎持ち株会社化 ＴＢＳが決議 楽天に株式売却圧力
ＴＢＳは11日、臨時取締役会を開き、2009年４月１日付で認定放送持ち株会社に移行する方針を決議した。認定放送持ち株会社に対しては、単独の株主が33％以上の株式を保有できなくなるため、ＴＢＳ株の 20％弱を保有する筆頭株主の楽天はＴＢＳを買収できなくなる。今後は株式売却などを含めた楽天の対応が焦点となる。ＴＢＳは12月中旬に臨時株主総会を開き、認定放送持ち株会社移行や主力のテレビ放送事業を子会社のＴＢＳテレビに移管する議案を提案する。楽天はこれまでＴＢＳの認定持ち株会社への移行に一貫して反対し、今回のＴＢＳの発表に対しても「引き続き反対していく」（広報）と表明。臨時株主総会で反対票を投じる可能性が高い。会社法では、会社の組織再編などの議案に反対した株主は、会社側に株式の買い取りを請求する権利を得られるため、楽天がＴＢＳに買い取りを求める可能性も出てきた。ＴＢＳの株価は、楽天が大量取得した2005年10月時点から４割以上も下落しており、仮に現在の価格で楽天が株式を売却すれば約500億円の売却損が発生する。ただリーマン・ブラザーズ証券の米島慶一アナリストは「楽天は株式取得時の借入金の大半を返済しており、売却で手持ちの事業資金が増える方が、楽天の株価にはプラスの影響を与える」と指摘。ＴＢＳ株を手放すことで、ＴＢＳの株価変動による楽天の株価への影響を回避できる効果もあり、今後は楽天株主からＴＢＳ株放出の要望が高まりそうだ。9月12日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
◎ 焼酎「最大の危機」 事故米不正転売問題
事故米の不正転売問題で、焼酎業界が揺れている。アサヒビールなど自主回収するメーカーでは億単位の被害が相次ぎ、小売店は「風評被害」も含めた焼酎全体の買い控え傾向を懸念。問題の全容が不透明なだけに、関係者からは「最大の危機だ」「どこまで飛び火するか分からない」と不安視する声も出ている。
■メーカー
全国の焼酎出荷量の４割を占める鹿児島県酒造組合によると、同県の芋焼酎の出荷量（平成19年７月～20年６月）は約11万キロリットルで10年ぶりに減少した。関係者は「最近はビールや発泡酒に押されている。10年間前後続いた焼酎ブームはそもそも終わりつつあったのに、今回の問題が追い打ちをかけた」と指摘する。各メーカーには電話やメールなどで「事故米を使っていないか」との問い合わせが殺到。ホームページで「三笠フーズとは取引がありません」と掲示して安全性をアピールするなどの対応に追われている。麦焼酎「いいちこ」で有名な三和酒類（大分県宇佐市）では「麹作りも麦を使用しており、米は一切使っていない」と強調。「風評被害で売れ行きが落ちないよう祈りたい」と話す。
三笠フーズと取引し、「事故米はない」としていた鹿児島県の焼酎メーカー「西酒造」が10日になって「事故米が含まれていた」と訂正したことも、混乱に拍車をかけた。西酒造から原酒を仕入れているアサヒビール（東京都中央区）では約65万本の焼酎自主回収を発表。この事態に、メーカー「合同酒精」が母体のオエノンホールディングス（同区）は、いったん出した“安全宣言”を撤回、再調査を始めた。広報担当者は「業界全体で対策を立てるべきだ」と苦悩する。
■販売店
酒販店は関連する焼酎を店頭から撤去し始めている。なかには「全体の売り上げが２割減少した」（大阪府内の酒販店）という店もある。東京都葛飾区の「小池商店」の店主、小池忠良さんは「雨天が続いた今夏はビールの売れ行きも落ちている。焼酎までイメージダウンしてしまうと全般的に経営が苦しくなる」。酒販店の店主ら約８万5000人が加入する全国小売酒販組合中央会（同目黒区）の島田進統括部長は「西酒造などの有名ブランドで問題が出ている。全国的に売り上げが落ちかねない」と懸念する。
■消費者
愛好家や消費者団体からも批判の声が。フォークシンガーのなぎら健壱さん（56）は「酒は楽しくリラックスして飲むもの。『あの酒は大丈夫かな』という猜（さい）疑心を植え付けた時点で甚大な悪だよ」と怒り心頭。三笠フーズについても「あんた方の口に入ったらどういう気持ちになるの。何も分かっちゃいない」と一刀両断だ。焼酎のイベントを主催する愛好家団体「横浜焼酎委員会」の高橋恒夫事務局長（52）は「安心して飲めると思っていたから応援してきているのに、とんだ迷惑だ。私たちが応援する蔵元に被害がなかったのが救いだ」。全国消費者団体連絡会の阿南久（ひさ）事務局長は「もうキリがない。農水省の管理体制にも問題があるのではないか」と批判した。9月12日8時1分配信 産経新聞
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