カビ毒や残留農薬を含んだ汚染米の売買を全面的に禁止する方向
汚染米売買を禁止 農水省方針 輸出国に返品
農水省は１２日、米粉加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市北区）などによる汚染米転売問題の再発防止策として、カビ毒や残留農薬を含んだ汚染米の売買を全面的に禁止する方向で、具体策の検討に入った。対策では、ミニマム・アクセス（最低輸入量）米で汚染米が含まれていることが輸入検疫で判明した場合、輸出国に返品し、国内には流通させない方針。国内米で発生した汚染米の売買も禁止し、具体的な流通制度の改正を検討する。
太田誠一農水相は、同日の閣議後の記者会見で、輸入された汚染米について「輸入米をお返しすることを検討している。私の任期中に対策をはっきりさせたい」と述べた。 農水省は、相次ぐ食品偽装を踏まえ、食品全般に対するチェック態勢を大幅強化する方向で検討を始めた。食品偽装を徹底監視するため、全国共通の検査マニュアルを整備する。また、立ち会いなどの日程を業者側に事前に通知するこれまでの方法を見直し、抜き打ち方式に切り替えて調査の実効性を高める。 一方、二階俊博経済産業相は同日の会見で、汚染米の転売問題で自主回収などの影響を受けた食品メーカーに、「困っていることを調査し、融資などできることは積極的にやっていきたい」との対応を検討していることを明らかにした。 経産省は、影響を受けた企業が民間金融機関から融資を受ける際の保証枠を拡充することなどを検討していく。 9月13日8時1分配信 産経新聞 |
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080913-00000072-san-bus_all
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最低輸入米：
お米の輸入
・戦後は米不足で外国から輸入していた。
・昭和４０年代に入ると米は過剰基調となり、生産調整をしなければ、過剰となる米の処理に莫大な費用がかかることから、米の生産調整が始まり、輸入する必要はなくなった。
・昭和５９年も不作により輸入したが、このときは韓国から以前韓国に貸し付けていたものを変換するということで、表向きは輸入とは言わなかった。
・平成５年の不足により、アメリカ、オーストラリア、中国、タイから輸入された。このときは緊急特例的な輸入。
・平成６年１２月に関税と貿易に関する一般協定のウルグアイラウンドで国際貿易のルールとして、日本では、今まで一般的には米の輸入がされていなかったのにも係わらず、毎年一定のルールにより米を輸入（ミニマム・アクセス、略してＭＡ米といわれています。）することになった。平成１３年度は７７万ｔを最低輸入しなければならない。また、今年は新たな国際貿易ルールが決められる年となっている。（ＷＴＯで決められる）
自由に輸入できるか？国家貿易として一元的に輸入していますが、これはミニマムアクセスといわれ、平成１３年度は７６．７万ｔが輸入されています。このさい、国産米の価格に影響を与えないようにするために、輸入差益(マークアップという)を最大２９２円／ｋｇ徴収しています。このミニマムアクセス以外にも輸入できますが、高水準の二次税率(枠外税率、３４１円／ｋｇ)を支払う必要があります。ただし、一人当たり、１年間に１００ｋｇ以内の輸入の場合は、無税となります。これは、米の無秩序な輸入を防ぐための措置です。
ＷＴＯ(World Trade Organization)：世界貿易業務機関
ガット(関税と貿易に関する一般協定)のウルグアイラウンド(多角的貿易交＝ＵＲ)合意に基づいて１９９５年１月に設立された。位置づけがあいまいだった関税貿易一般協定（ガット）を国際機関に格上げし、貿易ルールを拡充するなど体制も強化。世界の自由貿易体制を維持・強化するため、（１）ＷＴＯ協定の実施・運営の円滑化（２）交渉の場の提供（３）紛争の解決・・などの役割をになう。一方で、ＷＴＯ設立協定には、環境の保護・保全につとめることも明記。現在、１４０ヵ国・地域が加盟しており、２００２年には中国も加盟しました。２０００年から交渉は始まっていて、日本などが主張する「農業の多面的機能」の重要性が反映されるかは、「試金石」といえる。
（注）ガット・ウルグァイ・ラウンド農業合意の実施に伴う農業施策に関する基本方針
（平成５年１２月１７日閣議了解（抄））米のミニマム・アクセス導入に伴う転作の強化は行わないこととし、引き続き、安定的な国内生産が可能となり、国民への安定供給を確保できるよう、中期的観点に立った備蓄と用途に応じた需給均衡を確保することができる新たな米管理システムを構築する。
（１）．ミニマム・アクセス米の輸入を開始する以前は、加工用需要に対し、自主流通米、特定米穀のほか、過剰米、他用途利用米等により供給を行って
（２）．他方で、生産者側からは、価格の安い他用途利用米の生産には限界があるとの意見が出され、加工原材料用米の確保が課題となっていた。
（３）．ミニマム・アクセス米の輸入により、他用途利用米制度を加工用米制度に振り替えるとともに数量も５０ 万トンから２４ 万トン程度に減少した
（４）．ミニマム・アクセス米は国産加工用米の供給減少分を補うものとして加工用を中心として供給を行っている。
（５）．ＳＢＳ（１３米穀年度１０ 万トン）については、主に主食用に仕向けられているが、それ以上の国産米を援助輸出することにより、需給における影響を回避するよう運用している。
（６）．なお、ミニマム・アクセス米の輸入数量と国内市場への供給数量の差（年間約３０～４０万トン程度）については、食糧庁において在庫として保有するとともに食料不足国からの要請等に応じて援助として活用するほか、一部飼料用備蓄に充当している。
なお、ミニマム・アクセス米の在庫（１３年１０月末７５万トン）は、国産米の在庫（同２１３万トン）の外数であり、援助等に活用するために保有している。
（７）生産調整目標の設定に当たっては、ミニマム・アクセス米の在庫とは無関係に、国産米のみの在庫状況と需給ギャップをベースに算定している。
ミニマム・アクセスとは
ＵＲ農業合意で、輸入制限などの関税以外のすべての国境措置を関税に置き換えることにしました。これを関税化といいます。ミニマム・アクセスとは、関税化対象ひんもくのうち、ほとんど輸入がなかった品目について設定された最低限の輸入機会をいいます。関税化を行ったものについては、原則としてＵＲ実施期間の初年度（１９９５年）に国内消費量の３％からスタートし、最終年度（２０００年）に５％までかくだいされることとなっていました。
日本のコメは、当初、関税化の特例措置を適用し輸入数量制限を維持したため、アクセス数量が加重され、初年度は４％、最終年度には８％まで拡大することになっていました。１９９４年４月から関税化に移行したことにより年増加率が半減（０．８→０．４％）することになり、２０００年度には７．２％（玄米ベースで７６．７万トン）となっています。
http://f1.aaa.livedoor.jp/~okome/yunyuu.html
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古い記事ですが、「米の関税化にいたるまで」という提供米ネットワークの記事です。↓
事務局・牧下圭貴
今年、1999年４月から米は関税化（市場開放）されます。現在は、1995年からはじまる最低輸入義務（ミニマムアクセス）などにもとづいて米が輸入されていますが、これは、1993年12月に合意されたガット・ウルグアイラウンドにより、関税化を受け入れる代償として日本が受け入れたものです。今回の決定は、93年のウルグアイラウンド合意受入れ後の既定路線であったとはいえ、十分な国民的議論もなく、全中、政府、自民党間の協議のみで、しかも、議論としては極めて短期間に表にのぼっただけで確定してしまいました。生産者、消費者を交えての広い話し合いはもとより、国会での審議もないままに、「米の市場開放」という国の重要な政策転換が行なわれたことは許しがたいことです。同時に、この関税化の決定過程は、日本の農政が国内の食料・農業をないがしろにしてきた歴史が踏襲されていることをあらためて浮かび上がらせました。
米の関税化にいたるまでの歴史的な経緯をまとめました。
●ガット・ウルグアイラウンド
ガット（ＧＡＴＴ・関税と貿易に関する一般協定）は、1947年にはじまった多国間の交渉による貿易協議です。ラウンドとは、ガット締結国が集まって多国間の交渉をすることで、1986年にウルグアイで開始された交渉をウルグアイラウンドと呼びます。この交渉では、輸出入規制の撤廃や関税の引き下げ、知的所有権、投資問題などが協議され、1993年12月に最終決着しました。日本は、米を除くすべての産品の関税化と、「例外なき関税化」の特例措置として、米についてはミニマムアクセス（最低輸入量）比率の引き上げを選択しました。
ウルグアイラウンドの最終案では、もし1995年から米の関税化（市場開放）を行なっても、国家管理を続ける限り、ミニマムアクセスとして1995年度で国内消費量の３％、2000年度で５％の輸入を行なう必要がありました。それが、特例措置により関税化拒否の代償として1995年度は４％、以後年に0.8％ずつ比率が上がり、2000年度には８％となる輸入義務となったわけです。
この特例措置を選んだのは、日本、韓国、フィリピン（以上、米）、イスラエル（乳製品等）ですが、韓国、フィリピンは途上国扱いで、ミニマムアクセスが10年間で１～４％となり、日本だけが高率のミニマムアクセスを背負った形になっています。
（米関税化までの流れ）
1986年９月、ガット・ウルグアイラウンド交渉開始
1987年４月、日米農相会談で、アメリカ側が米の市場開放を要求
1991年12月、ガット事務局長のダンケルによる「例外なき関税化」提案
1993年７月、東京サミットにて、年末までにウルグアイラウンド終結決意を表明
1993年10月、大凶作
1993年12月、米の緊急輸入開始
1993年12月、米のミニマムアクセスを受入れ、ウルグアイラウンド終結
1994年４月、ＷＴＯ協定署名
1995年１月、ＷＴＯ発足、協定発効
1995年４月、ミニマムアクセス米輸入開始（379,000トン精米ベース、国内消費４％相当分）
1995年11月、食管法廃止、新食糧法施行（一部４月より）、ＳＢＳ（売買同時入札）開始
1997年11月、新たな米政策決定
1998年 生産調整963,000ヘクタール
全国とも補償開始、稲作経営安定対策
自主流通米値幅制限撤廃
インドネシアへの第一次緊急米援助
1998年11月、農政改革大綱決定
1998年12月、米の関税化（市場開放）決定
●食管法と減反政策
1995年、政府による米の輸入がはじまりました。これにより、「自給堅持のために減反政策をもって米の安定需給を図る」としてきた減反政策への言い訳が通用しなくなりました。
また、食管法も国内で実質的な流通自由化が先行し、その歴史的な役割を終えつつありました。そのような状況の中、農水省は、食糧庁を残し、国内農業政策への管理を引き続き維持するために新食糧法をもって対しようとしました。
この点について、『提携米通信』（旧・15号 95年７月）で、杉浦孝昌氏は、「政府・食糧庁の減反への固執がめだつ平成７年度米需給基本計画」の中で次のように指摘しています。
「まず第一に政府は財政負担を軽くしていくために、国産米の流通責任を小さくしてそれへの介入を弱める。第二に、それにかわって全面管理ができる輸入米（今後ＳＢＳ輸入の割合を全体の約１割程度まで徐々に増やすといっても）を使い、国内稲作の減反（生産調整）と国内米価への影響力を行使し、農家規模の拡大等の「新農政」路線を実現していく、という意図が浮かび上がってくる」
「政府は政府管理米集荷量を減らし、しかもその内の政府米分を減らして自主流通米分を増加させてきている。在庫コスト負担を農協に転嫁しつつあると考えられる。そして、農協の負担を大きくしておけば、それだけ農協主導の“選択的減反” の実効が上がるという計算が成り立つ、また価格低下圧力が高まるので、その分農業の“合理化” をやりやすい環境になると考えているのではなかろうか」
まさに、その後の事態は杉浦氏の指摘通りに推移し、減反はいまや全水田面積の４割にも達しようかとする勢いであり、生産者への締め付けは食管法時代の比ではありません。
●2000年ＷＴＯ次期交渉
ＷＴＯ（世界貿易機関）では、2000年に次期交渉が開始されます。この交渉では、ウルグアイラウンド後のさらなる世界の市場開放を軸に協議されることになります。
米については、仮に日本が「特例措置」を継続していた場合、特例措置の期限である2001年後の取り扱いについて米輸出国と日本との間で個別協議を行なうことになっていました。この交渉を避けるには、 1999年度もしくは2000年度までに関税化に切り替えるしかありません。
一方、農産物のような国の基幹となる産物は自由化すべきではないという主張を、日本、韓国などが展開しています。しかし、「例外なき関税化」というルールを変えるには、ＷＴＯ加盟国132カ国中３分の２以上の支持が必要であり、非常に困難です。
このことから関税化への移行は既定路線でした。
ウルグアイラウンドで仮に米の関税化を選択していた場合、今回の関税化決定と同様に輸入量はミニマムアクセスよりはるかに少なかったことは間違いありません。93年当時、政府が特例措置を選んだ背景には、米の市場開放をしないという政府方針によるものというより、国家管理や食糧庁維持といった官僚権益があったのではないでしょうか。そして、新農政、新食糧法に続き、農政大綱、新農業基本法の流れに沿って、今回の関税化決定も用意されていたのです。
http://teikeimai.net/main/file/1999/02/post_43.html
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日本は外国からコメを輸入する必要がないのに、
無理やり、毎年一定量を輸入しないといけないことになっている。
それで、無理やり購入した米が汚染されていたら、購入したその国に
タダでお返しするのか。ふーん。そんなことをしたら、はじめから
日本に買ってもらう米には汚染米があてがわれるのではないか？
汚染米なら売っても返してくれるんでしょう？ｂｙ日本のお姉さん